四半期決算の発表日 期末から３０日以内に 東証要請 東京証券取引所は１９日、金融商品取引法に基づく「四半期報告制度」が２００８年度から導入されるのに伴い、四半期決算の開示ルールを公表した。 決算発表日は各期末から「３０日以内が望ましい」との基…

三菱重工、小型旅客機事業化へ・国産40年ぶり 三菱重工業は国産初の小型ジェット旅客機を事業化する方針を固めた。全日本空輸と日本航空が最大で合計70機を購入する方向で最終調整しており、アジアの航空会社からの打診を含め一定の受注数が確保できると判断…

ネット規制に見る日英のちがい・成長産業を抹殺する自民案（Column） 面白い偶然だが、日本と英国の双方でネット規制に関する法案が現在検討されている。しかしその内容は大きく異なる。一言で言えば、日本は規制でネットを殺そうとしているのに対し、英国は…

China's ethnic policies led to Tibet riots Rioting in China's Tibet Autonomous Region, has spread to neighboring areas. Tibetan exiles across the world have staged protests, damaging China's image abroad ahead of the Beijing Olympic Games …

法令順守徹底を、会計士協が要請 日本公認会計士協会は18日、監査法人と公認会計士に対してインサイダー取引に関する法令順守体制の徹底を求める会長通達を出した。職業倫理の順守に向けた管理体制を整備し、運用状況を自己点検することを要請した。落ち度が…

米、0.75％追加利下げ・ＦＦ金利2.25％に 【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は18日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.75％引き下げ、年2.25％とすることを賛成多数…

Strong yen could hurt nation's economyWith the sudden rise in the yen's value, the U.S. dollar dropped below the 100 yen level for the first time in about 12 years. This drop in the dollar is a serious cause of concern for the Japanese eco…

KDDIとアミューズ、携帯中心の音楽レーベル「A-Sketch」設立 KDDIは、音楽アーティストなどの芸能事務所で、テレビや映画などの製作も手がけているアミューズと、新たな音楽レーベル「A-Sketch」（エー・スケッチ）を4月1日に設立する。 A-Sketchは、楽曲配…

新日石、九州石油を合併・10月メド、元売シェア３割 石油元売り首位の新日本石油は17日、同7位の九州石油を吸収合併する方針を固めた。新日本製鉄や丸紅などの株主から九州石油株を取得し、10月をメドに傘下に収める。国内ガソリン市場が縮小しているうえ原…

新「ＥＤＩＮＥＴ」が稼働・財務情報の分析や加工簡単に 金融庁は17日、電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ」の機能を改良し、同日から稼働したと発表した。「ＸＢＲＬ」と呼ばれるシステムを導入して、投資家などが有価証券報告書をはじめとする開示情報を直接…

円急騰、一時１ドル＝９５円台…株は１万２０００円割る 週明け１７日の東京外国為替市場は、米国経済の先行き懸念などから円買い・ドル売りが加速し、円は一時、約１２年７か月ぶりに１ドル＝９５円台に突入した。 一方、東京株式市場は全面安の展開となって…

日銀人事、「武藤総裁」再提示は困難・福井氏継続も模索 政府は17日、与野党対立が続く日銀の正副総裁人事で打開案を与野党に提示する。野党の反対により参院で不同意となった武藤敏郎副総裁を総裁に昇格させる案を再提示するのは難しい情勢。政府は新たな候…

為替介入の可能性は？ 金融・財政当局、急激な円高で企業業績の悪化懸念 急ピッチで進む円高ドル安に対し、日本の金融・財政当局は極度に警戒感を強めているが、外需に依存する日本経済への影響は避けられず、４年間封印してきた為替介入を再開する可能性も…

監査法人が不正対策業務に本腰 ４月に金融商品取引法の内部統制（日本版ＳＯＸ法）が本格施行されるのを控え、監査法人大手が、不正対策・係争サポート事業に本腰を入れ始めた。提携先の米国の大手監査法人などからノウハウを導入、専門部署を拡大、強化する…

キヤノン、工場の派遣社員ゼロに・年内メド6000人直接雇用 キヤノンは製造現場での派遣契約を年内に全面的に打ち切り、正規雇用に切り替える。子会社を含め国内で働く1万2000人の派遣社員のうち、約5割を期間契約の社員として年内に採用。正社員への登用も進…

総務省の「活性化プラン」で端末リストラが始まった（Column） 三菱電機撤退に続き、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズがＮＴＴドコモ向けの商品ラインアップを見直していくことが明らかになった。 ソニー・エリクソンといえば、世界的には…

Govt asks NTT to cut fiber-optic fees further In an unusual move, the Internal Affairs and Communications Ministry has asked NTT Corp. to further cut the fees it charges carriers for access to its fiber-optic network, according to sources.…

道路関連法案、与党が修正に着手・暫定税率分、一般財源化軸に 自民、公明両党は14日、ガソリンにかかる暫定税率の維持を盛った租税特別措置法改正案の年度内成立が厳しくなったとして、同法案を含めた道路関連法案の修正に着手した。暫定税率分の道路財源を…

児童ポルノ規制強化 アニメやゲームも「準児童ポルノ」の波紋(Column) 「日本は児童ポルノの発信源」といった国際的な非難をきっかけに施行された「児童買春・児童ポルノ禁止法」が、あらたな局面を迎えつつある。自民党が、児童ポルノの所持そのものを禁止…

シャープ、中国で携帯参入・片山社長「新興国市場で成長」 シャープの片山幹雄社長は13日、インタビューに応じ、携帯電話機事業で中国市場に参入する方針を明らかにした。同社は携帯電話機の国内首位で、今後は海外市場の開拓を積極的に進める。液晶テレビ用…

ドル12年ぶり100円割れ、サブプライム問題を背景に全面安 １３日夕方の外為市場で、ドル／円が一時９９．７７円まで下落。１２年４カ月ぶりに１００円を割り込んだ。ドルは対ユーロでも１９９９年のユーロ導入来安値を一時更新した。 また、主要６通貨に対す…

排出枠付き商品、三菱商事系など法人販売 三菱商事グループやダイキン工業などは二酸化炭素（ＣＯ2）排出枠を付けた企業向け商品を国内で初めて販売する。三菱は営業用車両、ダイキンはエアコンをリースする。商品から出るＣＯ2を、海外調達した排出枠で相殺…

「低料金打ち出さざるを得なかった」・ＫＤＤＩ小野寺社長会見 ＫＤＤＩの小野寺正社長は12日、３月定例の記者会見を開き、料金引き下げ競争が続く携帯電話市場の動向などについてコメントした。「ａｕ」では３月から家族間の通話無料サービスを導入したが、…

ＫＤＤＩ、英仏などでデータセンター増強――300億円投資 ＫＤＤＩは2010年までに英仏シンガポールの3カ国で、企業などの情報システムの運用・保守を受託するデータセンターを新設する。合計300億円を投じて高性能コンピューターなどを整備、海外進出している…

金融商品取引法 改正を市場強化につなげよ 不良債権問題などバブルの後始末に追われる間に、日本の金融機関は国際競争力を失い、金融市場の地位も低下した。再生を急ぐ必要がある。 政府は、金融商品取引法改正案を国会に提出した。改正の柱の一つは、市場で…

07年携帯出荷台数5152万台で過去最高記録、シェアではシャープが2年連続首位 調査会社のＩＤＣジャパン（東京・千代田）が11日まとめた2007年の携帯電話の国内出荷台数シェアでは、シャープが25.1％で前年より6.5ポイント上昇し2年連続で首位となった。 シャ…

スク・エニやセガなどゲーム大手、新作もネット配信 スクウェア・エニックスやセガなどゲーム大手が新作ゲームのインターネット配信に乗り出す。任天堂が今月末に家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」での配信を始めることで大手ゲーム機3社のサービスが出そ…

07年度新規上場、47％減の99社・相場低迷響く 国内株式市場で新規株式公開（ＩＰＯ）が急速に減少している。2007年度の新規公開企業数は前年度（187社）を47％下回る99社にとどまる見通しだ。ＩＴ（情報技術）ブームに乗り198社が新規公開した00年度の半数ま…

会計士不正取引 「職業倫理」忘れてないか 監査法人最大手の新日本監査法人で公認会計士のインサイダー取引疑惑が発覚した。昨年退職した公認会計士が在職中に、自身がかかわった企業の非公表情報を基に株式を売買していたというのだ。 会計士・監査法人には…

ソニー、ドコモ向け携帯電話から撤退・国内事業を縮小 ソニーはＮＴＴドコモ向けの携帯電話機事業から事実上撤退する。年内に開発・生産を打ち切り、国内の携帯事業を大幅に縮小して主力の海外事業に注力する。飽和傾向を強める日本の携帯電話機市場には約10…