(((゜Д゜；)))新聞
道路関連法案、与党が修正に着手・暫定税率分、一般財源化軸に
自民、公明両党は14日、ガソリンにかかる暫定税率の維持を盛った租税特別措置法改正案の年度内成立が厳しくなったとして、同法案を含めた道路関連法案の修正に着手した。暫定税率分の道路財源を一般財源化するほか、10年間の暫定税率期間を短縮する案を軸に来週にも民主党に協議入りを呼びかける。ただ、3月末の暫定税率の期限切れを狙う民主は対決姿勢が鮮明で、合意できるかは不透明だ。
ガソリン税の暫定税率分の税収は国と地方合計で2兆6000億円。福田康夫首相は14日の参院予算委員会で「与党としてどう対応するか検討すべき時期に来ている。与野党協議を進めることが必要だ」と述べ、与党に法案修正を指示したことを明らかにした。町村信孝官房長官も記者会見で「与党の政調会長を中心に、早急に案の作成に着手すると理解している」と語った。
日本車、北米生産一斉見直し・ホンダは小型車シフト
日本の自動車各社が米自動車市場の冷え込みを受け、北米の生産体制を一斉に見直す。ホンダは不振の大型車の生産をカナダで停止し、小型車を増産。日産自動車と三菱自動車はドル安を生かして米工場からの輸出を拡大する。トヨタ自動車も米2工場で減産する構えで、インディアナ工場（インディアナ州）は1割程度減産する。ガソリン高などで新車需要が落ち込むなか、米ビッグスリーに比べ好調を維持してきた日本勢にも影響が及び始めた。
ホンダは来年初め、カナダ工場（オンタリオ州）でピックアップトラック「リッジライン」の生産を停止し、米アラバマ工場（アラバマ州）に移管する。中大型車の生産をアラバマに集約。カナダは燃費性能が高く好調な小型車「シビック」の増産体制を整える。
ＮＹ円続伸、一時98円台に上昇・1ドル＝99円05―15銭で終える
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】14日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅に3日続伸。前日比1円55銭円高・ドル安の1ドル＝99円05―15銭で取引を終えた。ニューヨーク連邦準備銀行が証券大手ベアー・スターンズへの支援を決定したことを受け、リスク回避目的の円買い・ドル売りが優勢となった。
資金繰り悪化のうわさが出ていたベアー・スターンズが、米銀大手ＪＰモルガン・チェースと緊急の融資枠を設定したと発表した。ＪＰモルガンを通じてニューヨーク連銀から融資を受けるという。金融システム不安が強まっているとの見方からドル売りが優勢となった。
午後に格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がベアー・スターンズの格付けを「トリプルＢ」に引き下げたと発表した。株式相場が下げ幅を拡大したこともあり、円はさらに水準を切り上げた。円は1995年9月以来初めて99円を上回り98円89銭まで上昇。約12年ぶりの高値を付けた。
温暖化ガス、排出上位は鉄鋼と化学・06年度分、ＪＦＥ首位
日本で温暖化ガスを大量に排出する上位企業の全容が明らかになった。地球温暖化対策推進法に基づく排出量の報告制度で、2006年度に最も多く排出した企業はＪＦＥスチール、2位が新日本製鉄、3位が住友金属工業だった。上位100社・団体で日本全体の排出量の約3割を占める。経済産業省と環境省がまとめ、月内にも初めて順位などを公表する。情報開示を通じて、企業間の排出量削減競争を促す方針だ。
排出量の公表で、各社の環境負荷が分かりやすくなる。環境に配慮した経営をしている「エコ企業」を投資家や消費者が選別する新たな尺度として普及しそうだ。
大卒の就職内定率、88％で過去最高・高卒も13年ぶり高水準
4年制大学を今春卒業する就職希望者の内定率が、2月1日時点で前年同期比1.0ポイント増の88.7％になり、2000年の調査開始以来、過去最高となったことが14日、厚生労働省と文部科学省の調査で分かった。高校卒業予定者の1月末時点での内定率も同1.3ポイント増の89.4％で、13年ぶりの高い水準を回復した。
株価下落や円高などで景気に不透明感も出始めているが、厚労省若年者雇用対策室は「今年度の内定者には影響は出ていないもようだ」とみている。
大卒予定者の内定率は4年連続の増加。男子の内定率は同0.7ポイント増の89.2％で、女子は同1.4ポイント増の88.2％だった。地域別では、関東が同1.2ポイント減の90.7％だったが、中部は同1.3ポイント増の90.0％、近畿は同2.1ポイント増の89.7％、北海道・東北は同0.6ポイント増の84.2％、九州は同1.8ポイント増の84.0％だった。
ルイ・ヴィトン、香港にアジア最大店舗開店
【香港＝吉田渉】フランスの高級ブランド「ルイ・ヴィトン」は16日、香港にアジア最大の店舗を開く。総面積は約1740平方メートルで、日本最大の東京・銀座の店より1割近く広い。観光客が集まる九龍地区の繁華街に立地、中国の消費者が好む金色をあしらった独自商品などをそろえる。イヴ・カルセル会長は「香港市民に加え、中国から来る観光客の来店を期待している」と話した。
日立、最終赤字700億円・今期、薄型テレビリストラで損失
日立製作所は14日、2008年3月期の連結最終損益が700億円の赤字（前期は327億円の赤字）になる見通しだと発表した。これまでは100億円の黒字を見込んでいた。不振が続く薄型テレビ事業のリストラで930億円の損失を計上するほか、将来回収できる可能性が低いとして繰り延べ税金資産を取り崩す。大手電機で事業リストラに伴う損失が膨らんできた。
薄型テレビは競争激化で販売価格が下落しているうえ、北米で大型機種の販売が伸びず採算が悪化している。旧型製品の在庫処分などを進めた結果、営業利益の段階で370億円の損失が発生する。ただ、情報通信など他の事業が好調なため、連結営業利益見通しは前期比64％増の3000億円と従来の予想を変えなかった。連結売上高も前期比5％増の10兆8000億円と従来予想のまま据え置いた。
薄型テレビ事業のリストラに伴い一時的に発生する損失が560億円になる。宮崎県にあるプラズマディスプレーパネル製造設備の評価額の引き下げが中心だ。一方で保有株式の売却で1000億円の利益を計上する。
比較ドットコム、旅行予約サイト買収
比較サイト運営の比較．ｃｏｍ（ドットコム）は14日、住友商事の100％子会社で、旅行予約サイトを運営するグローバルトラベルオンライン（ＧＴＯ、東京・港）を買収、完全子会社化すると発表した。取得金額は2億6600万円。会計事務所などの評価を基準に比較ドットコムと住友商事で金額を決定した。
比較ドットコムの商品比較サイトに、ＧＴＯの旅行情報を追加する。競合他社と比べてサイト集客力の低い旅行情報のテコ入れを狙う。新たに決済機能を搭載し、サイト内での直接販売を広告事業に次ぐ収益の柱に育てる考えだ。
２月の発受電電力量、13.1％増・単月で過去最高
電気事業連合会（勝俣恒久会長）が14日発表した電力10社合計の2月の発受電電力量（速報）は前年同月比13.1％増の884億6000万キロワット時と2月単月としては過去最高だった。気温が例年より低く推移し、暖房需要が増加した。前年同月を上回るのは7カ月連続。東京電力の柏崎刈羽原発の運転停止の影響で原子力発電は20.2％減。一方、火力発電は37.6％増と大幅に増えた。
世帯の４割、一人暮らし・2030年推計、非婚化や高齢化加速で
2030年には一人暮らしの世帯が1824万に達し全世帯の37％に達することが厚生労働省が14日発表した推計で明らかになった。05年より26％の増加で、夫婦と子供からなる世帯を抜いて最も多くなる。単身世帯のうち39％の717万人は65歳以上の高齢者だ。非婚化と高齢化が急速に進み「独居老人」が大幅に増える。
この調査は厚労省の国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計」で5年に1度実施している。
高齢者を中心とした単身世帯が大幅に増える一方で、夫婦と子供世帯は27％減の1070万、祖父母と親子などの「その他世帯」は12％減の544万、夫婦のみの世帯は3％減の939万といずれも減少する。単身以外で唯一増えるのは、ひとり親と子供世帯で、22％増の503万。離婚の増加が主因だ。
米ＡＯＬ、ＳＮＳ大手の英ビーボを買収へ
【ニューヨーク＝小高航】米メディア大手タイムワーナー傘下のＡＯＬは13日、英ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手のビーボを約8億5000万ドル（約850億円）で買収すると発表した。個人の利用が広がっているＳＮＳ事業を強化し、広告収入を拡大する。
ビーボは英国など欧州を中心に、約4000万人の会員を抱える。ＡＯＬの既存顧客と合わせると8000万人規模になるという。ＡＯＬは事業の軸足をネット接続サービスからネット広告やポータル（玄関）サイト運営に移している。ビーボ買収で顧客基盤を固め、事業の再構築を進める。
ＥＵ、輸入規制検討・温暖化対策遅い国対象、首脳会議で合意
【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）は14日に首脳会議を開き、温暖化対策が遅れる国には製品輸入を規制する対抗策を取る方針を決めた。年600億ユーロ（約9兆5000億円）にのぼるコスト負担を避ける狙いから、ＥＵ企業が米国や中国などに生産拠点を移すのを防ぐ。ＥＵは京都議定書以降の取り組みを定めた包括的な温暖化対策で基本合意。2009年の法制化を目指す「行程表」を示した。
議長国スロベニアのヤンシャ首相は同日の記者会見で「（温暖化対策の）基準が低い国との間で複数の産業部門が厳しい競争に直面する懸念がある」と語った。ＥＵ首脳会議ではサルコジ仏大統領やブラウン英首相らが輸入対抗策を主張。議長総括は「十分な温暖化対策を取らない国には適切な措置を検討する必要がある」と明記した。
日経社説 基軸通貨ドルの不気味な揺らぎ(3/15)
今週は外国為替市場で円高・ドル安が進み円が一時、12年ぶりに1ドル＝100円を上回った。昨今の動きは円の価値が再評価されたというよりは、ドルが世界的に売られているという意味で「ドル安」である。
問題はこの傾向が短期で終わるのか、それとも基軸通貨としてのドルの緩やかな衰退の前兆なのかだ。
昨今のドル安の主な原因は、サブプライムローン問題に端を発した信用収縮と、それが引き起こす景気の悪化、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による政策金利の大胆な引き下げと、それに伴う国際的資金のドル建て資産から外貨建て資産や商品への逃避などにある。
これらは短期的な要因といえるが簡単には解決しない。例えば日本が為替市場介入でドルを買い支えようとしても、米国が中国当局のドル買い・元売りを批判している手前、政治的な困難がつきまとう。ＦＲＢが信用収縮を早く解消するため金利をもっと下げればドル安を助長するしドルで値段が決められている石油など国際商品の価格が上昇して米国のインフレ再燃の恐れが高まる。
四苦八苦する米通貨当局をさらに悩ませるのが、ユーロの普及とその価値の安定だ。中東産油国や中国などは外貨準備のなかのドル建て資産の比率を下げユーロ建て比率を上げている。各国外貨準備に占めるユーロの比率は約25％まで高まった。
1999年のユーロ発足当初、ユーロは低く評価されたが、今はドルに対し最低時に比べ7割程度も高い。一方で、ドルはほとんどの国の通貨に対し下がり、主要な通商相手国との貿易額を考慮したドルの名目実効レートは1973年を100として69と、過去最低の水準だ。これでは“ドル離れ”もうなずける。
その背景には、昨年で7100億ドルという巨額の貿易赤字と、財政赤字の再拡大、低い貯蓄率、製造業の海外流出などの構造的な問題がある。世界最強で将来も有望といわれた金融業で今回、大失態を演じたことも大きい。これらもドルの将来に疑念を抱かせている。
もっとも米経済は弾力性があるので、金融問題が一段落すればまた回復しドルも反発する可能性がある。新興通貨のユーロがすぐにドルの地位を脅かすとも考えにくい。だが長い目で見た場合、ドルは最盛期を過ぎつつあるのかもしれない。もし米国がドルの信認を取り戻そうとするなら基軸通貨国の特権にあぐらをかくことなく、貯蓄率の引き上げや財政赤字の圧縮など構造的な問題の解消に地道に取り組む必要があろう。
