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円急騰、一時１ドル＝９５円台…株は１万２０００円割る
週明け１７日の東京外国為替市場は、米国経済の先行き懸念などから円買い・ドル売りが加速し、円は一時、約１２年７か月ぶりに１ドル＝９５円台に突入した。
一方、東京株式市場は全面安の展開となっている。日経平均株価（２２５種）の下げ幅は一時、５５０円を超え、約２年７か月ぶりに１万２０００円台を割り込んだ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日、公定歩合の緊急引き下げを決めたが、東京市場は前週末からの米市場の信用不安を嫌気し、混乱に拍車がかかっている状態だ。
円相場は一時、１ドル＝９５円７７銭前後まで上昇した。午後１時現在、前週末（午後５時）比３円５５銭円高・ドル安の１ドル＝９６円７２〜７６銭で取引されている。米大手銀行ＪＰモルガン・チェースが米大手証券ベア・スターンズを買収すると発表、米金融機関の信用不安が改めて意識されたことが、円買い・ドル売りの大きな要因となっている。
為替の過度な変動、日本と世界経済に好ましくない＝町村官房長官
［東京 １７日 ロイター］ 町村信孝官房長官は１７日午前の記者会見で、ドル安／円高が進行し、日経平均も大幅に下落していることについて「為替相場は１ドル＝９６円まで円高が進んだが、過度な変動は日本経済、世界経済にとって決して好ましいことではない。これは先般のＧ７（７カ国財務相・中央銀行総裁会議）でも確認されたところだ」との認識を示し、「現在の為替の過度な動きを懸念している」と述べた。
日銀総裁人事に関しては「特にこの段階で申し上げることはない」とし、「あらゆる可能性があるとしか申し上げようがない」と述べるにとどめた。日銀法改正に関しても「いろいろな可能性を含めてすべてオープンだ」とした。
町村官房長官は「ブッシュ大統領あるいはポールソン財務長官は、強いドルは米国の国益にかなうと繰り返し表明している。そういったことにも留意をしながら強い関心をもっているところだ」と述べ、米側の発言は、現在のドル安状態が米国にとって好ましくないということを表したものだろうとの認識を示した。ただ「為替の水準についてはコメントしない」とした。
ネット渋滞、大量利用者に同意なしで制限…総務省指針案
インターネットの通信速度が遅くなる「ネット渋滞」を緩和するため、大量のデータをやり取りしている「ヘビー・ユーザー（大量利用者）」の通信量をインターネット接続業者が制限する際のルール指針案が１６日、分かった。
大量利用者によって他の利用者の利用が妨げられる場合は、同意なしに通信を制限できることを明記している。日本インターネットプロバイダー協会や電気通信事業者協会など４団体と総務省が作成。１７日に発表し、一般から意見を募った上で４月に決定する。
指針案は、通信制限について「『通信の秘密』に対する侵害行為であり、一般的には利用者の同意がない限り許されない」と記した。その上で、回線を長時間つなぎ続ける特定のヘビー・ユーザーや、ファイル交換ソフト「ウィニー」などの利用で「他の利用者の円滑な利用が妨げられる」場合は、同意なしに、一般の利用者と同じレベルまで通信量を制限しても「不当な差別的取り扱いには該当しない」との判断を示した。
ドコモ、ソフトバンク「かんたん携帯８２１Ｔ」の製造・販売差し止め請求
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「８２１Ｔ」の製造・販売差し止め請求について会見する永田清人執行役員。左が「らくらくホンIII」、右が「８２１Ｔ」
ＮＴＴドコモと富士通は17日、ソフトバンクモバイルが3月8日に発売した「かんたん携帯 SoftBank 821T」（東芝製）の製造・販売差し止めなどを求める仮処分を東京地裁に申請したと発表した。富士通が開発しドコモが販売する「らくらくホン」と、８２１Ｔのデザインや操作性が酷似しているという。
「どちらもらくらくホンだと思いませんか？この写真が端的に示している」――。17日にらくらくホンの新製品を発表した後に、改めて会見したドコモの永田清人執行役員は話した。「１」「２」「３」の３つのボタンや十字キーの部分が特に似ており、操作などのソフト面でも似ているという。
ソフトバンクが８２１Ｔを発表した際に似ていることに気が付き、同社に警告をしたが満足のいく回答を得られなかったため申し立てに至ったという。申請は不正競争防止法に基づくもので、ソフトバンクモバイルと東芝に対して製造・販売などの差し止めを求めているという。
ドコモ、多機能志向の「らくらくホン プレミアム」
NTTドコモは、おサイフケータイ機能やGSM、ワンセグなどの機能を搭載する富士通製FOMA端末「らくらくホン プレミアム」を開発した。4月発売予定。
今回開発された「らくらくホン プレミアム」（F884i）は、3.1インチQVGA液晶や320万画素CMOSカメラを装備した折りたたみ型端末。富士通製の90Xiシリーズのように、画面が横に90度回転する機構を採用している。ワンセグやおサイフケータイ、GSM方式に対応し、多機能な仕様をサポートしつつ、従来のらくらくホンシリーズで培ったノウハウを活かしたモデルとなる。
パソコン世界出荷、08年12.8％増予測・米調査会社
【シリコンバレー＝村山恵一】米調査会社のＩＤＣは2008年の世界パソコン出荷台数が前年比12.8％増の3億200万台になるとの予測を発表した。景気悪化が懸念材料となるが、デスクトップからノート型への買い替えや新興国での需要拡大により２ケタ成長を保つ。ただ単価下落が響き、出荷金額は2800億ドルと7.4％の伸びにとどまる。
地域別では、全需要の2割強を占める米国での出荷台数が6.9％増の7170万台となる。ノート型の需要は21％増と堅調だが、デスクトップ型が4.6％減と前年実績を割り込む。新興国の伸びを背景に米国外での出荷台数は14.8％増え、全体の出荷水準を押し上げる。
伸び率は鈍るものの、09年以降もパソコン出荷台数は堅調に増え、12年には4億2610万台に達すると予想した。金額ベースでは年約4％ずつ伸びる見通しだ。
YouTube、高画質動画の再生を開始
米Google子会社の動画共有サイト「YouTube」は14日、高画質動画の再生を開始したことを公式に発表した。
YouTubeでは高画質動画をサポートするために、動画アップロードサイズの上限を1GBにまで拡大しており、高画質動画対応の準備を進めていることが知られていた。
YouTubeで高画質動画を見るために、「マイアカウント」で動画の再生画質を設定できる。この設定画面は既に日本語化されており、動画を再生する時のデフォルト設定を選択可能だ。接続速度に応じて再生画質を自動的に選択する、動画を高画質で再生しない、常に高画質で再生する──の3つから選択できる。
YouTubeは現時点で、高画質動画の定義を明確にしていない。将来的にはクリエイターがYouTube向けに動画をチューニングできるように、さらに詳細な情報を公開する予定だとしている。
青森・大間原発、今年５月着工見通し…電源開発社長
青森県大間町に建設予定の大間原発（改良型沸騰水型、１３８・３万キロ・ワット）について、電源開発（本社・東京）の中垣喜彦社長は１７日、同町議会に出席し、今年５月にも着工するとの見通しを明らかにした。
２０１２年３月予定の運転開始時期は変更しない。同社は昨年８月、原子力施設に対する耐震指針改定の影響などで着工延期を表明したが、新たな着工予定時期は示していなかった。
中垣社長は、同町議会で「４月中に経済産業省から原子炉設置許可が下りる見通しになった。その後、工事計画の申請などの手続きを経て、５月にも着工したい」と報告した。同原発が完成すれば、すべてＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料で発電する世界初の原発となる。
ソニー、光ファイバー向けのＩＰ放送「ブランコ」を31日に開始
ソニーマーケティングは17日、ＮＴＴの光ファイバー通信「フレッツ光」の利用者向けにＩＰ通信網を使った放送サービス「ブランコ」を始めると発表した。海外のテレビドラマ、アニメなど６チャンネルを24時間無料で視聴できる。開始は３月31日正午から。
ブランコを利用できるのはフレッツ光の回線契約をしていて、かつ「ＩＰｖ６」対応ルーターを利用している人。またパソコンの基本ソフト（ＯＳ）はウィンドウズＸＰもしくは同ビスタのみに対応する。専用ソフトをブランコのウェブサイト（http://www.branco.tv/）からダウンロードして、インストールする必要がある。
ＵＡＥ、セメントや鉄鋼の輸入関税撤廃・建設資材高騰に対応
【ドバイ＝加賀谷和樹】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）国営通信によると、同国は16日、セメント、鉄鋼の輸入関税を撤廃した。撤廃した関税は5％前後とみられる。建設資材の価格高騰に関連して起きている様々な事業の遅れを食い止めるのが狙い。同様に工事の遅延が目立つほかのペルシャ湾岸の産油国も追随しそうだ。
湾岸では原油価格の高騰を背景にした建設ブームが起きているが、資材の値上がりが激しく、日本企業関連を含めて事業が軒並み遅れている。これまでＵＡＥ、サウジアラビア、カタールなど六産油国でつくる湾岸協力会議（ＧＣＣ）は対外関税を原則5％にそろえていた。
インフラ整備を軸とする湾岸の建設事業は計2兆4000億ドル規模が進行中かあるいは計画段階とされる。ＵＡＥのドバイでは世界で最も高いタワー、大規模な人工島、湾岸初の都市型鉄道など様々な事業が進められている。こうした事業には商社、ゼネコン、電機など多くの日本企業が参加している。資材価格の高騰が収益を圧迫するケースも出ていた。
【産経主張】博士号に謝礼 贈収賄事件にもつながる
横浜市立大の医学部長が、医学博士の学位を取得した大学院生から謝礼金を受け取っていた不祥事が発覚した。医学部の１０人以上の教授が現金をもらっていたという情報まである。
医師不足や医療事故など医療崩壊が深刻な社会問題となるなか、いまだにこのような不正がまかり通っているとは言語道断である。
問題の医学部長は「毎年の研究報告会や懇親会、学位取得者への記念品に使った」「個人としては受け取っていない」「金品は返している」と釈明している。にわかには信じがたい。
横浜市大はこの医学部長が受け取った謝礼金の趣旨や使途を徹底的に調査する責務がある。医学部長だけでなく、他の教授や謝礼金を渡した大学院生からも聴取を行うのは当然だ。
文部科学省も事実関係を調査し、こうした不正を繰り返さないよう厳しく指導しなければならない。
医学部長は学位論文を審査する主査や副査を務めたことがあり、論文作成指導も行っていた。横浜市大の教職員はみなし公務員である。仮に博士号取得に絡んで便宜を図っていたとすれば、贈収賄事件の可能性もある。
医学博士の学位取得事件としては、昨年１２月に名古屋市立大の元大学院教授が、口頭試問の内容を漏らすなどの便宜を図った見返りに現金を受け取り、収賄容疑で逮捕された。
博士号は医学の研究成果に対して与えられる。そこに謝礼金が介在するなどもってのほかである。社会常識では考えられない。
ところが、他の大学の医学部でも「昔からの慣習だ」「学位論文審査委員会の主査には２０万〜３０万円、副査には５万〜１０万円が相場だ」「主任教授の意見が博士号取得の可否を左右する」と博士号取得に絡んで同様な不正があるとのうわさはたえない。
平成１６年度に導入された新臨床研修制度によって一部の教授が人事権を握る医局制度は崩壊しつつある。しかし、まだまだ教授の強い権力が残っているのも事実だ。今回の横浜市大の問題もこうした教授の権力と無関係ではなさそうだ。
文科省は厚生労働省と協力して大学医学部内の不正の実態にメスを入れ、再発防止策を施す必要がある。
