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ドル12年ぶり100円割れ、サブプライム問題を背景に全面安
１３日夕方の外為市場で、ドル／円が一時９９．７７円まで下落。１２年４カ月ぶりに１００円を割り込んだ。ドルは対ユーロでも１９９９年のユーロ導入来安値を一時更新した。
また、主要６通貨に対するドルの値動きを示すドル指数も過去最低を記録。市場筋によると、サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題を背景に、海外大手金融機関の経営悪化や米景気減速に対する懸念が高まり、ドル安が進んでいる。
日経平均大幅反落、終値427円安・昨年来安値を更新
13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落。終値は前日比427円69銭（3.33％）安の１万2433円44銭で、10日に付けていた昨年来安値（１万2532円13銭）を３営業日ぶりに更新した。2005年８月31日（１万2413円）以来の水準。外国為替市場で円相場が１ドル＝100円近辺まで急伸したことを嫌気した売りが加速し、ほぼ全面安の展開。後場中ごろには下げ幅を500円超に拡大する場面があった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に反落。終値は前日比39.26ポイント安の1215.87で、１月22日に付けていた昨年来安値（1219.95）を更新した。
円高・原油高、企業収益に悪影響もたらしている＝経済財政担当相
［東京 １３日 ロイター］ 大田弘子経済財政担当相は１３日、参院予算委員会で、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に端を発する米経済の悪化による日本経済への影響について「ドル安／円高、原油高が企業収益に悪影響をもたらしている。特に中小企業の収益が急速に圧迫されてきている」と指摘。
また「米実体経済の減速が明らかになってきたことを反映して輸出の減少といったことが表れており、景気の下振れリスクが高まってきている」と述べた。
その上で「今後の米経済の動向、そしてそれが日本経済にどういうインパクトで波及してくるのか十分に警戒が必要だと考えている」と懸念を示した。
ＮＴＴ東西に排除命令、ダイヤル104で・公取委
「104」の番号案内で調べた電話番号にそのままつないで通話できるサービス「ＤＩＡＬ（ダイヤル）104」を巡り、公正取引委員会は13日、景品表示法違反（有利誤認）で、ＮＴＴ東日本と西日本に排除命令を出した。接続手数料31.5円がかかることなどを、適切に表示していなかったという。通信業界への同法に基づく排除命令は初めて。
ＮＴＴ東によると、サービスは2007年7月に開始。希望者は電話案内後に自動音声に従い「１」と「♯」のボタンを押すか、オペレーターに依頼すれば、そのまま相手先に発信できる仕組み。ただ63―157.5円の番号案内料に加えて接続手数料がかかり、通話料は昼間の区域内通話で3分10.5円と通常より約1.6円割高となる。
公取委によると、ＮＴＴ東西は昨年7月から10月の間、全国放送したテレビＣＭや大都市圏のＪＲ私鉄各駅に張ったポスターなどで、接続手数料や割高な通話料といった利用者負担について、説明を記載しなかったり、明確に放送しなかったりした。
2012年度のポイント市場、7800億円超に拡大・野村総研が推計
野村総合研究所は13日、ポイントやマイレージを発行する国内主要企業の年間発行額が2012年度に合計7800億円超に拡大するとの予測を発表した。同時に発表した06年度実績の推計は6600億円以上で、06年度からの6年間で18％前後の市場拡大を見込んでいる。
06年度実績の推計は、家電量販、クレジットカード、航空など9業界の上位企業を対象として調査。各業界の公開情報などを基に値を定めたポイントの還元率、ポイントサービスの利用率、業界ごとの売上総計などを掛け合わせて算出した。9業種中最も発行額が多いのは家電量販で金額は約2017億円、2位がクレジットカードで約1608億円。
07年には大手小売業のイオンが「ＷＡＯＮポイント」、セブン＆アイ・ホールディングスが「ｎａｎａｃｏポイント」をスタートさせるなど、生活に密着したポイントサービスを提供する企業が増えている。ポイント保有に対する消費者の意識は高いと判断してポイント制度を導入する企業が今後も増えるとみており、12年にかけて市場が2割近く拡大すると予想している。
Ｘｂｏｘのブルーレイ対応に関する協議、行っていない＝マイクロソフト幹部
［サンフランシスコ １２日 ロイター］ 米マイクロソフトで家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ３６０」のグループプロダクトマネジャーを務めるアーロン・グリーンバーグ氏は１２日、ロイターとのインタビューで、ソニーが推進する次世代ＤＶＤ規格「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」についてＸｂｏｘ３６０のブルーレイ対応に関する協議は行っていないと言明した。
同氏はまた、Ｘｂｏｘ３６０の供給上の問題は、米国市場でソニーの「プレイステーション３」の販売台数が前月に続いて２月にもＸｂｏｘを上回ったことを意味しているのでないかとの見方を示した。
その上で、４月２９日にテイクツー・インタラクティブ・ソフトウェアの人気ゲームソフトシリーズ「グランド・セフト・オート４」の発売を控え、それまでにＸｂｏｘ３６０の在庫水準を「健全に」するため十分な供給を行っていく方針を明らかにした。
ドワンゴが２ちゃんねる上で3度目の求人、技術者10名程度を募集
ドワンゴは12日、掲示板「２ちゃんねる」で求人広告を掲載した。２ちゃんねる内に社員募集のスレッドを作成し、ソフトウェア技術者など10人程度を募集する。同社が２ちゃんねるで求人を実施するのは3度目。2007年2月、4月に実施した求人では計6人を採用している。
２ちゃんねる内の掲示板「プログラム板」「プログラマー板」「UNIX板」「VIP」に作成された社員募集のスレッドによれば、仕事内容はネットワーク（Web）系のソフトウェア開発またはサービス企画。年齢制限は「0x22歳」まで、学歴は「中卒または高卒の方のみ、大学在籍者の場合は卒業の意志のない方」としている。このほか、「日本語でなんとかコミュニケーションがとれる方」という条件や、自作プログラムのソース提出が必須となっている。
今回、２ちゃんねる上で3回目となる求人広告を掲載した理由についてドワンゴでは、これまでの6人の採用を高く評価していることを挙げる。また、同社子会社のニワンゴが3月に開催した「ニコニコ動画（SP1）」の発表会で掲げた「技術者倍増計画」に伴い、「前回、前々回を上回る優秀な技術者を２ちゃんねるのユーザーより発掘したい」と説明している。
ドワンゴによれば、２ちゃんねるにおける過去2回の求人募集で採用した6人について、「思ったよりもふつうのひとだったという社内の評判ですが、なかには、ドワンゴの企業としての器の大きさが試されていると感じるぐらいに個性的なひともいらっしゃいます」と評価。ちなみに、２ちゃんねる経由で採用した6人は現在まで辞めていないという。
ソニー、世界初のデジタル処理で騒音を99％カットするヘッドホン
ソニーは13日、ノイズキャンセル処理をデジタル化し、周囲の騒音を最大で99％もカットするというノイズキャンセルヘッドホン「MDR-NC500D」を４月21日に発売すると発表した。デジタル式は世界初という。
従来のノイズキャンセルヘッドホンは検知した騒音を打ち消す処理をアナログで行っていた。MDR-NC500Dは検知した騒音を「DNC（デジタルノイズキャンセリング）ソフトウエアエンジン」でデジタル化して解析し、高精細なキャンセリング信号を生成する。これにより最大で99％のノイズを打ち消せるという。
マクドナルドが「メガマック」定番化、朝・夜用「メガ」も発売
日本マクドナルドは13日、牛肉のパテを4枚盛り込むなどボリュームが特徴の「メガマック」を定番メニューにすると発表した。4月4日から全国約3800店で扱う。
メガマックは2007年1月に初めて投入して以来、期間限定商品として計8回メニュー化し、115日間で累計2300万個を販売した人気商品。価格は地域によって異なるが340―380円で、午前10時半から販売する。
5月8日まではキャンペーン期間とし、同様に大ボリュームの「メガマフィン」（260―290円）を開店から10時半まで、「メガてりやき」（320―360円）を午後7時から閉店まで販売する。24時間営業の店舗は朝と夜のメニューを午前5時で切り替える。
ビール値上げ、外食に波及
すかいらーく、焼き肉店「牛角」のレインズインターナショナル（東京・港）、ワタミなど外食大手が相次いでビールを値上げする。上げ幅は3―9％（1杯当たり10―40円台）で、ビール各社による出荷価格引き上げを春のメニュー見直しに併せて転嫁する。ビールの値上げは小売店が始めており、外食でも加速するのは確実。昨年来の飲食品値上げが食卓から外食まで本格的に波及してきたことで、消費に一段と影響しそうだ。
ビール大手は順次、18年ぶりに発泡酒と第三のビールを含むビール系飲料を値上げしている。上げ幅は明らかにしておらず、最終商品で3―5％を想定している。2月1日のキリンビールを手始めに、アサヒビールが3月1日に実施。4月1日にはサッポロビールのほか、サントリー（缶を除く）が追随する。
【東京新聞社説】
春闘集中回答 景気に弾みがつかない
2008年3月13日
自動車や電機など金属労協（ＩＭＦ・ＪＣ）加盟労組への賃上げ回答は、大半が前年並みだった。三年連続の賃金改善だが景気刺激には力不足だ。中小・パート労働者たちの賃上げに期待したい。
福田康夫首相の鶴の一声も経営者の心を動かすことはなかった、ということだろう。労使交渉がピークを迎えた六日、福田首相は日本経団連の御手洗冨士夫会長を官邸に呼び賃上げへの協力を要請した。だが経営側は当然のことのように懐勘定を優先させた。
深刻なのは春闘を指揮してきた連合だ。控えめな要求に対して一時金を除き、満額回答はほとんどなかった。高木剛会長は記者会見で「経営側にはもう少し大局的な判断をしてほしかった」と唇をかんだ。
労働側は今年の春闘でも経営側の厚い壁を打ち破れなかった。
春闘相場のリード役を担った自動車業界。とくにトヨタ自動車労組は今年、ベースアップに相当する賃金改善分として昨年妥結額の千円を上回る千五百円を要求した。だが回答は三年連続で同額の千円だった。
電機業界は高めの二千円を要求した。しかし回答は松下電器や東芝、三菱電機など大手がそろって前年同額の千円。十五年ぶりに重点要求に掲げた時間外労働の割増率（時割）引き上げは継続協議となった。
そんな中で鉄鋼業界では休日出勤の割増率について現行３５％から４０％前後に引き上げる回答を得た。電機業界では東芝が賃金改善分を現場の熟練技能者などに重点配分することや、松下電器はワークライフバランス（仕事と家庭の調和）推進に配分するなどの工夫も行われた。
今春闘は戦後最長の景気と五期連続で最高益確実な企業業績など追い風を受けて始まった。だが今年に入り、サブプライムローン問題に端を発した株価急落と円高、原材料価格の高騰などで逆風が強まった。
厚生労働省によると昨年の主要企業の賃上げ率は１・８７％で四年連続のアップだった。今年は２％程度の上昇が予想されたが現段階では横ばいか微増にとどまりそうだ。これでは可処分所得の増加→個人消費刺激→景気拡大のシナリオは難しい。
最近は石油製品や食品を中心に物価上昇が目立つ。物価高が続けば賃上げ効果は減殺されてしまう。
今後の焦点はこれからヤマ場を迎える中堅・中小企業、パート・派遣労働者たちの賃上げ交渉である。雇用者全体の三割を超えた非正規労働者たちの待遇改善が行われて、初めて景気の底上げが可能になる。各労組は粘り強く交渉してほしい。
