(っ゜Д゜)っなんでやねん新聞
ソニー、ドコモ向け携帯電話から撤退・国内事業を縮小
ソニーはＮＴＴドコモ向けの携帯電話機事業から事実上撤退する。年内に開発・生産を打ち切り、国内の携帯事業を大幅に縮小して主力の海外事業に注力する。飽和傾向を強める日本の携帯電話機市場には約10社のメーカーがひしめき、収益環境が悪化している。すでに中下位の三洋電機と三菱電機は撤退を決めており、市場淘汰の流れが大手にまで波及してきた。
ソニーは折半出資会社である英ソニー・エリクソンを通じ、世界で携帯電話を「ソニー・エリクソン」ブランドで製造・販売している。国内ではドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）に製品を供給。春商戦向けの新型機はドコモに3機種、ＫＤＤＩに2機種を納入している。
日経社説 電機産業、再編加速で「総合」に別れ(3/10)
電機産業の再編が加速している。焦点は薄型パネルだ。昨年末に大型液晶パネルでシャープと東芝が提携したのに続き、ソニーもシャープとの提携を決めた。液晶と競合するプラズマパネルでも、パイオニアが自社生産を取りやめ、松下電器産業からの調達に切り替える方針だ。
薄型パネル分野は成長性こそ高いが、巨額の投資が必要で、各社の台所事情は楽ではない。玉突き的に再編淘汰が進んだのは、多くの企業が単独で投資競争を続けることに体力の限界を感じたからだ。一連の再編で液晶はシャープ、プラズマは松下が国内トップの座を固めた。
日本の電機産業の弱みは、狭い国内市場に多くの企業がひしめき、横並び競争を続けたことだ。やや遅きに失したとはいえ、薄型パネルの再編集約が進んだことは一定の評価に値する。だが、これで一安心では困る。世界に目を広げると、液晶テレビでは韓国のサムスン電子がトップシェアを握り、日本勢は後れを取った。プラズマテレビでは松下が世界首位だが、プラズマそのものが液晶テレビに押され気味だ。
日本の電機が復活するには、言い古された課題ではあるが、事業の選択と集中が欠かせない。幅広い事業を手掛ける「総合電機」に決別し、強い分野をより強く、弱い分野には見切りをつけ、グローバルに競争できる体制を構築すべきだ。
経営のメリハリという点で、改革の先頭集団を走っているのは半導体の大型投資に踏み切る東芝、液晶に注力するシャープ、生産設備機器に強い三菱電機などだ。反対に遅れているのは、不振のハードディスク駆動装置事業の再構築にもたつく日立製作所や半導体子会社の位置づけがあいまいなＮＥＣなどだろう。
選択と集中と並んで、電機大手のもう一つの課題は、イノベーション力を磨き、他社が容易に模倣できない製品やサービスを生み出すことだ。米アップルや任天堂のような独創性を基軸にした経営である。
企業の創造力を高めるには、年功序列と縦割りに縛られた従来の企業文化からの脱却が欠かせない。若手のアイデアを取り入れ、外国人も含めた多様な人材の力を引き出せる開放的な組織への転換が必要だ。
以前は世界有数だった日本の1人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）は2006年に18位にまで落ち込んだ。日本より上位の国には、アイルランドなどＩＴ（情報技術）産業の集積をテコに飛躍した国も多い。日本経済が成長力を取り戻すためにも電機産業の復活を期待したい。
光通信接続料、総務省がＮＴＴに追加値下げ要請
ＮＴＴが光ファイバー回線を他の通信事業者に貸し出す際の利用料金（接続料）に関し、総務省は１月に値下げを認可申請したＮＴＴに対し、さらに追加値下げするよう求めていることが明らかになった。
料金を引き下げてライバル社のコストを抑え、競争を促す狙いがある。情報通信審議会（総務相の諮問機関）が申請への結論を出す前の「異例の要請」に対して、ＮＴＴ側は反発している。
ＮＴＴから光回線を借りてブロードバンドサービスなどを展開しているＫＤＤＩやソフトバンクなどの通信事業者は、ＮＴＴ東日本、西日本に回線の接続料を支払っている。２００１年度から適用されている現在の接続料（１本あたり月５０７４円）は０７年度末に期限を迎えるため、ＮＴＴは０８〜１０年度の接続料として、東日本は現在より７・１％安い４７１３円、競争が激しい西日本は０・５％安い５０４８円を総務省に申請した。
これに対し、ＫＤＤＩなどは「現状と大差がない」と反発を強めている。総務省も、接続料がさらに下がれば、競争が促進されて一般利用料金も安くなると判断し、数百円程度の追加値下げをＮＴＴ側に要請した。
ＮＴＴは、光回線の敷設コストが回収できなくなる恐れがあるとして、申請額を上回る値下げには簡単には応じない姿勢だ。このため総務省は、ＮＴＴの敷設コストが接続料収入を上回った場合、赤字の一部を借り手側に負担してもらう「事後精算制度」の導入を認めることで、ＮＴＴの同意を得たい考えだ。
情通審は２７日の専門部会で、ＮＴＴが１月に申請した新料金について答申を出す予定。
ゲームソフト、海外シフト――スク・エニ、世界で同時発売
スクウェア・エニックスなどゲームソフト各社が海外事業を強化する。欧米拠点の整備や海外の嗜好（しこう）にあったソフトを開発して海外の売上高比率を高める。国内ゲームソフト会社はこれまで日本の市場を主戦場としてきたが、市場規模は北米や欧州が日本を大きく上回る。国内各社は成長を続ける海外市場で「日本製ゲーム」のブランドを訴求し、欧米大手に対抗する。
スクウェア・エニックスはこれまで日本で開発したゲームソフトを現地語に翻訳して数カ月後に発売する例が多かった。今後は「同時発売を標準にする」（和田洋一社長）。宣伝や販売の効率化を狙うほか、海外での開発拠点開設や海外製ソフトの販売なども検討していく。
ＩＳＯ不正企業を排除・審査厳格化、経産省が検討
経済産業省が品質管理の国際規格「ＩＳＯ」の信頼向上のために検討している審査厳格化の見直し案が明らかになった。ねつ造したデータなどを使って不正に取得した企業が一定期間は再び認証を得られないようにするほか、過去に重大事件を起こした企業も新規認証の対象から外す。消費者が企業を信頼する際の目安になるように抜本的な改善を目指す。
見直し案は指針（ガイドライン）として、日本工業標準調査会（経産相の諮問機関）の審議を経て3月にも策定する。経産省はＩＳＯを取得した企業による相次ぐ不祥事で、審査・認証がずさんになっているとの批判に対応。指針に法的な拘束力はないが、民間の認証機関を監督する同省所管の財団法人「日本適合性認定協会」（ＪＡＢ）に指針に基づいた手続きの徹底を求める。
塗料各社が再値上げ・日本ペイントや大日本、10％以上計画
塗料メーカー各社が4月以降、製品価格を再値上げする。国内2位の日本ペイントと4位の大日本塗料は10％以上の値上げを計画。中堅のエスケー化研も値上げの検討に入った。原油価格が1バレル105ドル前後と最高値を更新する中、主原料のナフサ（粗製ガソリン）価格も上昇が続くとみて製品への転嫁を進める。大口顧客である自動車や住宅建設、船舶業界にとっては、鋼板などに続くコスト増要因となる。
日本ペイントは自動車や建築物などに使う塗料・シンナーで10―25％、表面処理剤で10―15％の値上げを計画。大日本塗料の上げ幅は塗料で10％以上、シンナーで20％以上となる。日本ペイントの値上げは2007年7月以来で、04年以降では5回目。大日本塗料も07年7月以来で、04年秋からは7回目となる。
07年度「優れた会社」、コマツが２年連続首位・日経調査
「優れた会社」のトップはコマツ――。日本経済新聞社と日経リサーチが共同開発した多角的企業評価システム「ＰＲＩＳＭ（プリズム）」の2007年度ランキングはコマツが2年連続で首位になった。中国など新興国での売り上げが伸び、2008年3月期に4期連続で最高益更新を見込む高い収益力が評価された。（詳細を10日付日経産業新聞に掲載）
昨年度との比較では任天堂が06年度の59位から5位に急浮上したのが目立った。家庭用ゲーム機の「Ｗｉｉ（ウィー）」や携帯型の「ニンテンドーＤＳ」がヒット。売上高はこの3年で約3倍に急拡大する。
英ＦＴ紙、アジアで電子媒体強化
英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）でアジア太平洋地域を統括するアンジェラ・マッカイ氏は日本経済新聞のインタビューに応じ、アジアで広告収入を増やすためインターネットの電子媒体を強化する方針を示した。ＦＴ電子版サイトの2007年度の域内広告売上高は「前年比3倍に増えた」という。
ＦＴ執行役員のマッカイ氏は、電子版の広告収入について「紙媒体に比べまだ小規模だが、急成長している」と説明。アジア地域での07年度売上高は前年度比3倍と、同17％増だった全世界ベースの成長率を大きく上回った。国別では「日本が最も急激に伸びている」と述べた。
ＧＤＨ、テレビアニメをネットにも同時配信
アニメ企画制作のＧＤＨはアニメ番組をテレビ放映と同じ時間帯にネットに接続したパソコンなどで視聴できるサービスを始める。ＵＳＥＮが提供する動画配信サービス「ＧｙａＯ（ギャオ）」で配信する。地上波のテレビ放送は視聴可能な地域に限りがあるため、ネットを活用することで全国で視聴できるようにし、ファン層を拡大する。
同時配信するアニメは、ＧＤＨが企画制作し4月上旬から地方局で放映する「ドルアーガの搭」。ＵＳＥＮがＧＤＨにアニメの制作協力金を払い、ＧｙａＯで独占的に配信する。テレビ放映開始と同時にＧｙａＯでも配信するほか、放映終了後はいつでも視聴できる。いずれも利用は無料。
３次元映像用光学フィルム、日東電工が米大と開発
日東電工は米アリゾナ大学と組み、三次元ディスプレー用の光学フィルムを開発した。三次元映像を表示するために光を屈折させるフィルムで、反応速度を上げれば動画を立体で表示する三次元テレビの実用化につながる。
アリゾナ大が開発した三次元ディスプレーの中核部材として、子会社の日東電工テクニカルコーポレーション（カリフォルニア州）が開発した。クレジットカードなどに使われている現在のホログラム表示用フィルムは光を決まった方向にしか屈折させられなかった。分子の配置の工夫などにより、屈折率を変えられるようにして動画の表示に使えるようにした。
「万能ワクチン」実現へ道筋、感染研などが新物質開発
国立感染症研究所と日油などは、様々なタイプのインフルエンザウイルスの増殖を抑えるのに有望な新物質を開発した。従来のワクチンとは異なり、ウイルスが感染した細胞を攻撃するのが特徴。動物実験で効果を確かめた。発生が懸念される新型インフルエンザをはじめ、どんなインフルエンザにも効く「万能ワクチン」の実現につながる成果で、引き続き動物で効果と安全性を調べる。
開発したのは感染研、日油、北海道大学、埼玉医科大学のチーム。体にウイルスが侵入すると、免疫という仕組みが働く。ワクチンはこの仕組みの働きを高める。従来のワクチンは、ウイルスを直接攻撃する免疫の働きを強める。だがウイルスは表面の構造が変わりやすく、いったん変わると既存のワクチンは効かなくなる。
