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ＫＤＤＩ、英仏などでデータセンター増強――300億円投資
ＫＤＤＩは2010年までに英仏シンガポールの3カ国で、企業などの情報システムの運用・保守を受託するデータセンターを新設する。合計300億円を投じて高性能コンピューターなどを整備、海外進出している金融・製造など日系企業の情報処理や国際データ通信を一括して請け負う。日本企業のグローバル化が進展するなか、ＫＤＤＩは世界各地での情報インフラ整備を通じて海外事業を支援する。
同社は米国や英国、中国など約10カ国でデータセンター事業を手がけており、国際データ通信を含めた売上高は年間1000億円強。このうち約500億円を英仏シンガポールの3カ国で稼いでいる。
日テレとＡＣＣＥＳＳ、「ワンセグ」波に番組表データを送信する技術を開発
日本テレビ放送網とＡＣＣＥＳＳは11日、携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」の放送波を使って番組表データを送信する技術を開発したと発表した。ワンセグの限られた電波帯域を効率的に利用することで、１週間分の番組表を送信できる。
ワンセグ放送の番組表は、現在はユーザーが携帯電話のデータ通信で受信しているため、受信料金がかかる。12日から日テレ本社で開催される技術展示会「デジテク２００８」でデモンストレーションを公開する。この技術によってカーナビゲーションシステムや携帯音楽プレーヤーなど、通信機能のないワンセグ端末でも番組表が受信できるようになる。将来は番組内容と連動したクーポンを送信するなど、新しい販促サービスにつなげたい考えだ。
米欧５中銀、サブプライム対策で資金供給拡大・緊急声明発表
【ワシントン＝藤井一明】米国、欧州など5つの主要中央銀行は11日、各国の短期金融市場で資金供給を拡大するとの緊急声明を発表した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が最大2000億ドル（約20兆円）の資金を市場に供給するとともに、欧州中央銀行（ＥＣＢ）とスイス中央銀行へのドル資金融通枠を拡大する。主要中銀が資金供給で協調行動をとるのは、昨年12月に続き2回目。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題をきっかけに高まった金融市場の不安を大量資金供給で抑えることを目指す。
今回の資金供給対策に参加するのはＦＲＢのほか、ＥＣＢ、イングランド銀行（ＢＯＥ）、スイス国立銀行（ＳＮＢ）、カナダ中央銀行。日銀は今回の対策には直接参加しないが、各中銀の取り組みを歓迎する声明を公表し、記者会見を開いた。
ＦＲＢは通常の公開市場操作とは異なる新たな手法を取り入れて、金融機関の資金調達を助ける。3月27日から始める。
トヨタ、車載ソフト開発強化――技術者、12年めど３倍弱に
トヨタ自動車は自動車に搭載する組み込みソフトウエアの開発体制を大幅に拡充する。現在150人程度の技術者を、2012年をメドに3倍弱の400人体制とする。自動車の電子化は急速に進んでおり、車載ソフトの開発をスムーズに行うためには開発体制の増強が不可欠と判断した。
自動車にはエンジンの燃焼効率改善や、横滑り防止のために複数の電子制御システムが搭載されている。高級ブランド車「レクサス」の旗艦車種「ＬＳ」シリーズでは、1台あたり約100個の制御システムを搭載。量販車でも電子化が進んでいる。
ソニー、映画館に演劇などのデジタル映像を配給
ソニーは11日、演劇やミュージカルなどをデジタル撮影し、編集した映像を映画館に配給する事業を始めると発表した。第1弾としてヒューマンデザインが東京芸術劇場で昨年12月に上演したミュージカル「メトロに乗って」を5月から関東圏の映画館に配給する。配給する映像の種類や映画館数は徐々に拡大する。
主に舞台作品やスポーツイベントを映像化する。権利所有者と共同で映画館に配給する。デジタル映像を上映できる映画館は現在数パーセントに過ぎないが、今後編集作業の効率化などを考え対応する施設が増えると見て事業化する。
液晶テレビ、42型が４％値下がり――２月、ＢＣＮまとめ
家電製品やＩＴ（情報技術）関連製品に関する調査会社のＢＣＮ（東京・文京）のまとめた２月の液晶テレビのサイズ別平均店頭価格は42型が前月比9346円（4.2％）安の21万5761円と値下がりが目立った。年末商戦での売れ残りの在庫処分が響いた。一方、最も売れ筋のサイズとなっている32型は791円（0.7％）上昇した。
32型は昨年12月から１月上旬にかけての年末年始に量販店の間で価格競争が激化し、先行して値下がりが進んだ。これに対して42型は年末年始商戦で値引き販売に慎重な量販店が多かったが、２月段階で売れ残りの在庫を抱えている量販店が価格を下げて在庫処分するケースが広がったという。
ＮＨＫ経営委、受信料「値下げありきではない」・重要検討事項
ＮＨＫ経営委員会は11日、ＮＨＫが9月までに策定する中長期計画の柱となる「重要検討事項」を発表した。焦点の受信料問題は「値下げありきではない」と明記した。背景には、地上デジタル放送への全面移行に伴う投資負担の拡大など、旧執行部が十分に想定していなかった「支出膨張リスク」があるようだ。
8項目から成る検討事項ではＮＨＫに効率経営を促すため、制作費などに一定の上限を設ける「キャップシーリング」方式の検討を要請。支出の中核を占める国内放送費は2008年度予算案の1381億円をベースに据える方向だ。定年間近のＮＨＫ職員が関連団体に転籍する仕組みの廃止も盛り込んだ。
福地茂雄会長ら執行部は経営委が示した課題を踏まえ、計画案を策定する。記者会見した古森重隆経営委員長は、09年度から地上デジタル放送への移行が完了する11年度まで3カ年の中期計画が核になると説明。執行部は5月に素案をまとめる。
ドコモのバリュープラン、400万契約突破
NTTドコモは、「バリュープラン」の契約数が8日付けで400万契約を突破したと発表した。
ドコモの「バリュープラン」は、905iシリーズ以降の携帯電話を「バリューコース」で購入する際に選択できる割安な料金プラン。音声端末なら通常の料金プランから月額基本使用料が1,680円安くなる。905iシリーズ発売以降、対象となる機種を購入したユーザーのうち9割がバリューコースを選択しているという。
バリュープランは2007年11月26日より提供が開始され、約15週間で400万契約を突破したことになる。
回収不能、300億円超拡大・新銀行東京、今後４年で
経営不振の新銀行東京（東京・千代田、津島隆一代表執行役）が今後4年間で300億円以上の融資・保証の追加的な焦げ付きを見込んでいることが11日、明らかになった。多額の不良債権の処理損失が続くため、東京都の追加出資が認められなければ、09年3月期末までに自己資本比率が国内行の健全性基準である4％を割り込む見通しだ。
融資・保証の焦げ付きは従来の割合をもとに算出した。すでに285億円の回収不能が生じており、2005年の開業から7年間で累計600億円に達する計算だ。特に主力商品だった「無担保・無保証融資」の焦げ付きは7年間で450億円と融資実行額の約3分の1を占める。
吉野家、パートを地域正社員に・改正労働法施行にらむ
吉野家ホールディングス傘下の吉野家は6月をめどに、パート労働者を転勤がない地域限定の正社員に登用する制度を始める。パートと正社員の差別待遇を禁止する改正パートタイム労働法の4月施行に対応する。1年後に全正社員の約3割が地域限定になる見通し。牛丼の24時間販売の再開を決めるなど労働負担が増す中で人手不足も深刻化しているため、待遇改善で店長となる人材を確保する。小売業界で先行したパートの正社員化が外食でも広がってきた。
改正法は企業にパートが正社員になる機会を与えることなどを義務付ける。連合も今春の労使交渉で非正規社員の処遇改善を柱に据えている。外食業界でパートの地域限定社員への登用制度はリンガーハットなど一部に限られていたが、大手の吉野家の導入により追随する企業が増えそうだ。
米貿易赤字、１月は0.6％増・原油急騰で輸入額膨らむ
【ワシントン＝藤井一明】米商務省が11日発表した1月の貿易赤字（サービスを含む国際収支ベース）は季節調整済みで582億ドルとなり、前月を0.6％上回った。小幅ながら赤字が2カ月ぶりに拡大したのは原油の急騰を映し、輸入額が膨らんだためだ。
赤字幅は市場予測の平均（590億ドル）とほぼ同じだった。輸出はドル安や穀物の値上がりに支えられ前月に比べ1.6％増の1482億3300万ドル、輸入は1.3％増の2064億3300万ドルで、ともに過去最高を更新した。
原油の輸入額は月間で最高を記録。輸入の際の1バレル84.09ドルの平均価格も最高だった。
中小企業の政管健保、1800億円の赤字に転落・07年度
中小企業の社員らが加入する政府管掌健康保険（政管健保）が2007年度決算で1800億円程度の赤字を計上する見通しとなった。5年ぶりの赤字転落で、社会保険庁は08年度もほぼ同額の赤字が続くとみている。高齢化で医療費が大きく膨らむ一方、賃金の伸び悩みなどで保険料収入は微増にとどまり、採算が急速に悪化している。構造的な赤字体質に陥りつつあり、大企業の社員にも保険料率引き上げなどの形で負担が付け回される懸念がある。
社保庁が12日に発表する07年度の収支見通しは、医療費の自然増などで支出が前年度より4000億円程度多い約7兆3000億円。一方、収入は約7兆1000億円にとどまり、赤字が1800億円前後となるもよう。
日経社説 「不同意ありき」の民主党は無責任だ(3/12)
衆参両院の議院運営委員会は、政府が日銀の次期総裁候補として示した武藤敏郎副総裁らから所信を聴取し、質疑をした。国会同意人事の新ルールに基づく初の所信聴取である。武藤氏は「日銀の独立性をしっかり確保したい」と表明した。
カギを握る民主党は「財政と金融政策の分離」を理由にして、「武藤総裁」に反対する方針を決めた。所信聴取の前から、民主党内は反対論が大勢を占めていた。初めから不同意ありきでは、新ルールが生かされない。これが責任ある政党の対応なのだろうか。極めて遺憾である。
議運委は副総裁候補の白川方明京大教授と伊藤隆敏東大教授からも所信を聴き、質疑をした。民主党は白川氏に同意するが、一定の物価上昇率を目指し金融政策を運用するインフレ目標論を支持する伊藤氏の起用には反対することも決めた。
武藤氏は質疑で、日銀の超低金利政策について「わが国経済の置かれた状況を考えた場合には、必要かつ適切であった」との考えを示した。財政規律の観点から、日銀が国債を買い取る買い切りオペに問題があったと指摘されると「国債買い切りオペが財政支援だというふうには全く考えていない」と理解を求めた。
国債買い切りオペは、回復力の弱い日本経済を支えるため、低めの長期金利を維持する役目を果たした。それを含めて一連の質疑を通じ、武藤氏に「総裁不適格」と判断されるような発言があったとは思えない。
また財務省幹部経験者が中央銀行総裁に就任することは、米欧でも珍しくない。日銀が金融政策の独立性を保つことと、政府と連携することとは必ずしも矛盾しない。
民主党の「財金分離論」は結局、武藤氏が財務次官経験者だからふさわしくないと言っているようにしか聞こえない。不同意にするなら、もっと説得力のある説明が要る。
福井俊彦総裁の任期が今月19日に迫り、残された日数は少なくなった。総裁空席となれば、内外の金融市場などの混乱は避けられず、国際社会での日本への信頼感が失墜しかねない。日銀総裁人事がここまで混迷した責任の一端は、福田康夫首相にもある。もっと早く提示することはできたはずだ。
国会の同意人事は、衆参両院で多数の同意を得る必要がある。他の野党も「武藤総裁」阻止で足並みをそろえ、参院本会議で採決すれば不同意の公算が大きい。互いに突っ張り合うだけでは不毛である。与党と民主党は党首会談などで事態打開に動くときだ。
