公認会計士への途

四半期決算の発表日　期末から３０日以内に　東証要請
　東京証券取引所は１９日、金融商品取引法に基づく「四半期報告制度」が２００８年度から導入されるのに伴い、四半期決算の開示ルールを公表した。
　決算発表日は各期末から「３０日以内が望ましい」との基準を提示。四半期決算は開示の迅速性がより重視されるため、年度末決算よりも早期に発表するよう上場企業に促している。
　東証はこれまで、年度末決算と中間決算の開示ルールしか提示しておらず、これらの発表日は「遅くとも４５日以内が適当であり、３０日以内が望ましい」と規定。一方、四半期決算は企業が独自に開示内容や発表時期を決めていた。
　東証はまた、企業の実務負担が過重にならないように、四半期決算ではキャッシュ・フロー計算書、事業部門別の情報、注記は簡略化することを認めた。