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三菱重工、小型旅客機事業化へ・国産40年ぶり
三菱重工業は国産初の小型ジェット旅客機を事業化する方針を固めた。全日本空輸と日本航空が最大で合計70機を購入する方向で最終調整しており、アジアの航空会社からの打診を含め一定の受注数が確保できると判断した。今後高成長が見込める小型旅客機市場に参入し、航空機事業を拡大する。国産旅客機の誕生は「ＹＳ―11」以来、約40年ぶりで、部品や素材など日本の製造業に幅広い波及効果が期待できそうだ。
三菱重工は小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」について航空各社と価格や保守、納期遅れの際の補償などで詰めの交渉をしている。条件面で合意すれば、全日空は早ければ月内にも購入を決める見通し。その後、三菱重工が取締役会で事業化を正式決定する段取りだ。
レイク24日入札、プロミスとアコムと新生銀が参加へ
米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の子会社、ＧＥコンシューマー・ファイナンス（東京・港）が「レイク」の名称で営業する消費者金融事業を売却するため、24日に入札を実施することが分かった。消費者金融大手のプロミス、アコムのほか新生銀行が入札に参加するもよう。売却先が決まるのは4月以降になる見込み。
買収額は3000億円程度の攻防になりそう。昨年のプロミスによる三洋信販の買収額は約1300億円で、今回はこれを上回る大型のＭ＆Ａ（合併・買収）になる見通し。
福井日銀総裁「介入より米経済の信認回復」・月例報告会議で
19日の月例経済報告閣僚会議では、退任間際の福井俊彦日銀総裁が、足元で急速に進んだドル安への対応について「金融面の介入より前に、米経済の信認回復が基本」などと発言。為替・金融市場で材料視された。
内閣府によると会議では渡辺喜美金融相がドルの下落について「過去には協調利下げなどの例があった。対応は」と質問した。
福井総裁は「為替相場だけに大きな変動が起きているわけでなく、株式市場やその他の市場でリスク回避の姿勢が強まっている」と指摘。「いきなり何らかの金融面の介入を考える前に、米経済の信認回復、金融市場のリスク再評価を進めるなど地道な対策を進めることが基本」と訴えた。
温暖化ガス「20年度に11％減」の費用負担、ＧＤＰ１％分必要
経済産業省は19日、エネルギー需給の長期見通しを発表した。2020年度に温暖化ガスの排出を05年度比11％減らすには、現在から20年度までに企業と家庭部門を合わせて約52兆円の負担が必要と試算。年換算で4兆円と国内総生産（ＧＤＰ）の約1％を地球温暖化対策につぎ込むことになり、温暖化ガスの排出削減が極めて難しいことが浮き彫りになった。
長期見通しは企業や家庭が最先端の製品や技術を導入し、最大限の省エネ努力をした場合、11％の削減ができるとした。同日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の需給部会で了承された。12年に期限の切れる京都議定書の次期枠組み（ポスト京都議定書）での中期的な目標をつくる際の議論のたたき台となる。
３月月例報告、２カ月連続で下方修正・経財相「踊り場的状態」
大田弘子経済財政担当相は19日の関係閣僚会議に、景気の基調判断を2カ月連続で下方修正し「回復は足踏み状態」とした月例経済報告を提出した。回復をけん引してきた企業部門の動きが弱まっていると判断。米経済の減速や金融市場の混乱が、日本の景気回復を鈍らせている。大田経財相は会議後の記者会見で「景気は踊り場的な状態にある」と表明した。
今の景気回復は2002年2月に始まり、いざなぎ景気（1965年11月―70年7月の57カ月）を上回り戦後最長になっている。景気の回復が一時的に停滞する踊り場になれば、02年末から03年半ばと、04年末から05年半ばまでに続き3回目となる。
自工会会長、円高に警戒感「日本経済へ悪影響」
日本自動車工業会（自工会）の張富士夫会長は19日の定例記者会見で、急激な円高について「自動車業界に限らず日本経済へ悪い影響を与える」と警戒感を示した。為替予約などにより「短期的に収益への影響は限られる」としつつ、来年度以降に不透明感が広がると指摘した。原価低減により円高へ抵抗力は高まっているが「厳しい局面で国際競争力が試される」と強調した。
為替動向については「米経済の混乱によるドル安傾向を注視しなければならない」と述べた。米新車市場もガソリン高騰が追い打ちをかけ「小型車シフトが進み足元で販売が落ちている」と不安視した。ただ「今年の後半にかけ回復する」とし、2008年の販売は昨年並みの1600万台で推移するとの見方を示した。
08年度の国内需要見通しもあわせて発表した。新車販売は530万台（07年度見込み比0.6％減）と、3年連続のマイナスを予想する。乗用車（登録車）は296万台（同0.1％減）、軽自動車は189万台（同0.7％減）の見通し。
マイクロソフトとインテル、先端ＩＴ技術で協力
【シリコンバレー＝田中暁人】米マイクロソフト（ＭＳ）とインテルは18日、「並列コンピューティング」と呼ばれる先端技術の研究開発で協力すると発表した。米大学2校に研究施設を開設し、今後5年間で計2000万ドル（約20億円）の資金を提供する。同技術は将来のＩＴ（情報技術）業界の主流になるとみられ、協力関係の強化でソフト・半導体分野での主導権を維持する狙い。
カリフォルニア大バークレー校とイリノイ大アーバナ・シャンペーン校に研究施設を開設する。両大学も一部資金を負担する。大学教授ら計100人程度が新技術に対応する応用ソフトや基本ソフト（ＯＳ）などの研究に取り込む。ＭＳとインテルは研究成果を無料で使えるほか、独占利用交渉権を得る。ただ研究成果の大半は広く無償提供する方針という。
並列コンピューティングは複数の処理装置に計算を割り振ることでコンピューターの能力を高める技術。インテルなどが同技術に対応する次世代半導体の開発に取り組んでいるが、従来手法ではソフト開発が難しいなどの課題がある。
ＫＤＤＩ、ａｕ携帯にモバイルスイカを標準搭載
ＫＤＤＩは19日、非接触ＩＣ技術「フェリカ」に対応するａｕブランドの携帯電話すべてに、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の「モバイルＳｕｉｃａ（スイカ）」用ソフトを搭載すると発表した。21日に発売するソニー・エリクソン製「Ｗ62Ｓ」以降のフェリカ対応機が対象。
従来は携帯電話サイトでソフトを取得する必要があったが、会員として名前などを登録するだけでモバイルスイカを使えるようになる。携帯電話を改札機にかざして切符代わりに使えるほか、新幹線の指定席予約などもできる。
モバイルスイカ機能を標準搭載する携帯電話会社は初めて。
ヤフー、パリーグ全試合ネット中継・無料で
ヤフーは20日開幕するプロ野球・パシフィック・リーグの公式戦全試合をインターネットで中継する。利用は無料。昨季はパ・リーグ４球団の中継で延べ600万人以上の「ネット観客」動員に成功しており、今季は全６球団の中継で５割増をめざす。同リーグの昨季の公式戦の球場観客動員数（904万人、前年比6％増）を上回る可能性がありプロ野球の人気向上に向けてネットの役割が重みを増しそうだ。
ヤフーと同じソフトバンクグループの動画配信子会社が今季から新たに加わるオリックス、西武を含めたパ・リーグ全球団からネット配信権を取得した。ネット中継はセ・リーグでも一部試合で実施されているが、パ・リーグはいち早く全試合ネット中継体制に移行することになる。
ジャスダックとヘラクレス、2010年にも統合
ジャスダック証券取引所と大株主の日本証券業協会、大阪証券取引所は2010年にも、ジャスダックと大証傘下の新興市場ヘラクレスを統合する方向で調整に入る。証券会社から受け取る手数料を安価な大証側の水準にそろえるとともに、情報開示や上場廃止のルールを厳しくして低迷する新興市場の再建をめざす。
ジャスダック株式の72.6％を保有する日証協は現在、5割超の株式を大証に売却する手続きを進めている。19日に記者会見した日証協の安東俊夫会長は31日に大証への売却割合を決定した上で、売却価格など詰めの交渉に入る方針を明らかにした。
大証は4月にＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施して、日証協からジャスダック株の過半数を取得した後、大証の10倍に上るジャスダックの手数料を大証並みに引き下げる見通し。09年秋をめどに、ジャスダックと売買システムも一本化しコストを削減する。こうした基盤の共通化を終えた上で、「早ければ2年後（2010年）」（安東会長）にジャスダックとヘラクレスの市場統合を実現する予定だ。
富士通、45ナノを年内量産・システムＬＳＩ
富士通は19日、システムＬＳＩ（大規模集積回路）で回路線幅を45ナノ（ナノは10億分の1）メートルに狭めた製品の量産を年内に始める方針を明らかにした。まず社内で開発するシステム向けに内製品として投入し、画像処理など外販用半導体にもこの技術を順次適用する考え。これにより最先端品を自社生産する国内のシステムＬＳＩメーカー全社が、45ナノ世代で量産投資に踏み切る方針を示したことになる。
富士通の現行の先端である65ナノ品を手掛ける三重工場（三重県桑名市）で45ナノ品を量産する。回路線幅が狭くなるとウエハー1枚からとれる半導体個数が増えて生産コストが下がるほか、消費電力が少なくなる。チップ内の伝送距離が短くなり、搭載する機器の応答速度が速くなるメリットもある。
日経社説 総裁空席が示す政治の深刻な機能不全（3/20）
日銀総裁も決められない政治の機能不全は深刻な事態である。国際金融情勢が緊迫する中、総裁は異例の空席となり、副総裁の白川方明氏が当面、総裁職を代行する。今月末で期限が切れるガソリン税の暫定税率についても成立のメドが立たず、４月以降、ガソリン価格や予算執行面で大混乱が予想される。福田康夫首相は窮地に立たされている。
参院は先に政府が提示した武藤敏郎副総裁の総裁昇格案を否決したのに続き、19日の本会議で田波耕治国際協力銀行総裁を日銀総裁とする人事案を否決した。人事案が２度も否決され、福田政権は大きなダメージを受けた。日本の国際的な信認の低下も懸念される。
武藤氏と同じ財務省次官経験者を再び提示した福田首相の判断力や政治センスに与党内からも疑問の声が出ている。ねじれ国会の現実が厳しいのは確かだが、福田首相に強い指導力や果敢な決断力が感じられないのは残念である。
参院の主導権を握る民主党は「財政と金融の分離」「財務省と日銀のたすき掛け人事に反対」などの理由で人事案を否決した。民主党の反対理由にも一理あるが、今は国際的な金融有事である。日銀総裁空席の事態をつくってまで反対するのは行き過ぎである。民主党の対応は無責任であり、福田政権を窮地に追い込むためだけに日銀人事を混乱させているとみられても仕方あるまい。
福田政権には日銀人事に続いて、道路財源問題が大きな試練としてのしかかっている。ガソリン税の暫定税率を含む租税特別措置法案は参院でいまだに審議が行われず、月内の成立は時間的にも厳しくなってきた。暫定税率が３月末で期限切れとなり、新年度入りする４月以降、ガソリン価格引き下げをめぐる混乱や、国と地方の財政に穴が開くなどの支障が現実味を増しつつある。
事態打開には道路特定財源の修正協議で与野党が月内に合意することが不可欠である。道路財源の無駄遣いに対する世論の怒りは頂点に達しつつある。自民党は今こそ道路族議員の抵抗を排し全額一般財源化に踏み出すべきであり、首相は不退転の決意で党内をまとめる必要がある。
民主党は暫定税率廃止を掲げて期限切れに追い込む構えだが、自民党が真剣な修正案を提示してくれば、話し合いに応じて修正に動くべきである。年度内に結論を出すという衆参両院議長のあっせんをほごにしてはならない。安易な強硬路線や政局優先主義は参院第一党としての責任放棄である。
