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07年携帯出荷台数5152万台で過去最高記録、シェアではシャープが2年連続首位
調査会社のＩＤＣジャパン（東京・千代田）が11日まとめた2007年の携帯電話の国内出荷台数シェアでは、シャープが25.1％で前年より6.5ポイント上昇し2年連続で首位となった。
シャープは携帯機器向け地上デジタル放送「ワンセグ」が見られる「アクオスケータイ」の販売が好調で、2位のパナソニックモバイルコミュニケーションズ(13.2％)と2倍近く差をつけた。高齢者向けの「らくらくホン」などが好調だった富士通が同3.3ポイント高い11.5％で、06年の6位から3位に躍進した。前年3位のＮＥＣはシェアを3.0ポイント落として8.8％となり、5位に転落した。4位は東芝で10.6％。
国内出荷台数は前年比4.4％増の5152万台で、03年以来4年ぶりに5000万台を超えて過去最高となった。上期にワンセグ受信機能などがついた高機能機種の出荷が伸びたほか、ソフトバンクモバイルの新料金体系「ホワイトプラン」などが買い替えを促した。
1月携帯電話国内出荷は＋6.4％、ワンセグ特需続く
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が１１日発表した１月の携帯電話国内出荷実績は、前年同月比６．４％増の３９１万２０００台となり、３カ月連続で前年実績を上回った。
ワンセグ機能の搭載率は６２．６％で、３カ月連続で過半数を超えた。第２世代の携帯端末の出荷実績は、初めてゼロとなった。ＰＨＳは同４２．６％増の１７万２０００台で、４カ月連続のプラス。携帯電話とＰＨＳを併せた移動電話全体は、同７．６％増の４０８万４０００台となり、３カ月連続で前年を上回った。
楽天、地方拠点を増設・全国の特産品を拡充
楽天は仮想商店街「楽天市場」での全国各地の特産品の品ぞろえ拡充を狙い、地方の営業拠点の増設に乗り出す。6月までに特産品の豊富な広島と新潟に支社を開設。順次、全国の政令指定都市などにも整備する。各地の有望商品を開拓するほか、既存の出店企業に対する販売支援活動にも力を入れる。全国の商品情報を常時把握し、仮想商店街の魅力を高める。
広島市に4月、新潟市に6月までに支社を開設する。拠点がなかった中四国と北陸・上信越地方の中核都市であるのに加え、カキや日本酒、コメなど特産品が豊富なため設置を決めた。
ネットでテレビに映像配信する機器、ＮＥＣが本格参入
ＮＥＣは11日、家庭のテレビにインターネットを経由して映像を配信する「ＩＰＴＶ」サービスに本格参入すると発表した。家庭用受信端末や映像配信・情報管理システムなど、サービスに必要な機器やシステムを開発し、国内外の通信事業者向けに販売する。まず4月に映像コンテンツをネットワーク上に送り出すサーバー「ＮＣ7500―ＶＤ」を発売。2010年度に事業売上高を500億円にすることを目指す。
ＩＰＴＶは利用者が電話線を通じて映像や音声を受信できるサービス。巻き戻しや一時停止ができる映画を画面上の操作で好きな時に購入できるなどの利点がある。欧州で普及し始め、今後市場の拡大が見込まれている。
鋼板の市中価格が急上昇・鉄鋼各社の値上げ浸透
鉄鋼メーカー各社が打ち出した値上げを受け、鋼板の市中価格が急上昇している。中・小口向けの卸・加工会社間取引価格は東京で、熱延厚鋼板が34年ぶり、熱延薄鋼板が28年ぶりの高値。鉄鉱石や原料炭の大幅高を理由に鉄鋼メーカー各社が打ち出した3割弱の値上げのうち、約半分が浸透した。住宅、家電など幅広い産業でコスト負担となりそうだ。
今回の値上げ浸透は自動車、電機メーカーなど大口需要家を除く、中堅・中小企業向け。取引規模で2、3割を占める。ブラジル産鉄鉱石の08年度対日価格が前年度比で65％上昇したほか、豪州産原料炭も大幅値上がりが確実なためだ。
ニコ動画がテレビ局に宣言「番組の著作権侵害動画はすべて削除します」
ドワンゴは11日、同社子会社のニワンゴが運営する「ニコニコ動画」における著作権侵害動画への対応策を発表した。1）既存の著作権侵害放送番組動画はすべて削除すること、2）新規投稿動画の監視を行ない、著作権侵害放送番組動画については直ちに削除すること──の2点を示した申し入れ書を、テレビ局6社に提出したという。
提出先は、日本放送協会（NHK）、日本テレビ放送網、東京放送（TBS）、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京。ニワンゴが提出した申し入れ書に対して、11日までに各局より受領したとの回答を得た。ただし、今回の申し入れ書の提出により、ニワンゴと各局の間で著作権侵害対策で提携関係が成立したわけではないとしている。
ムーバの新規契約を打ち切りへ＝在庫限りで、ユーザー1千万人超−ドコモ
NTTドコモが、現在同社の主力となっている「FOMA（フォーマ）」（第三世代）の先行分野である第2世代携帯電話「mova（ムーバ）」の新規契約を、在庫限りで打ち切ることが、11日明らかになった。
携帯電話端末を供給しているメーカー側の新規出荷は2007年末に停止した。通話などの現行サービスは最大で2012年7月まで続けるが、利用者に対しては、通信速度などが大幅に向上したFOMAへの移行を順次、促していく。電気通信事業者協会によると、2月末時点のドコモの契約数は5321万4000件。このうち、ムーバ契約者数は1013万6600台。
＜ヤフー買収＞ニューズ社は提携交渉撤退 ＭＳ社と争わず
【ワシントン斉藤信宏】米メディア大手ニューズ・コーポレーションのルパート・マードック会長は１０日、投資家向けの会合で、インターネット検索大手ヤフーとの提携交渉について「我々より豊富な資金を持つマイクロソフトと争うつもりはない」と述べ、既にヤフーに対して買収提案している米マイクロソフト（ＭＳ）と争わない方針を明らかにした。ロイター通信が報じた。
ＭＳは２月１日、総額４４６億ドル（約４兆５０００億円）でヤフーに買収を提案、ヤフーが「提案価格が低すぎる」などとして拒否している。
ＭＳからの買収提案に対抗するため、ヤフーはニューズ社と提携交渉を進めていると報じられていたが、マードック氏のこの日の発言で、ニューズ社のヤフー争奪戦からの撤退が明らかになり、ヤフー経営陣の選択肢は一段と狭まった。
ヤフーはネット検索最大手グーグルとの提携を模索してきたが、独占禁止法に抵触する恐れがあり実現は困難と見られている。メディア大手タイム・ワーナー傘下のネット部門ＡＯＬとの統合協議も進行中と伝わっているが、正式なコメントは発表されていない。
りそな、本社ビル売却・1500億―2000億円、中小や個人に重点投資
りそなホールディングスは11日、東京・大手町の本社ビルを売却する方針を固めた。売却先として複数の大手不動産会社などと最終調整しており、売却額は1500億―2000億円が軸。月内にも決定し、発表する。数年後には都心から本社機能を移す。売却益を使って中核業務の中堅・中小企業や個人向け事業に重点投資する。
売却するのは「りそなマルハビル」（東京・千代田、地上25階、地下4階）のうち、りそなが保有する73％相当の所有権。同ビルの区分所有権はりそなの前身の一つである旧協和銀行が1985年、旧大洋漁業（現マルハニチロホールディングス）から約360億円で取得していた。
不安な中国産、給食悩む・ギョーザ中毒
中国製冷凍ギョーザの中毒事件を受けて、中国産食材を使っていた学校給食の見直しに、自治体や学校が悩みを深めている。国産食材への切り替えに踏み切った自治体は、割高になる材料費のやりくりに四苦八苦する。一方、複数の学校に届ける給食センターでは「大量調理のためには冷凍食品に頼らざるを得ない」と、使用取りやめに二の足を踏むケースもある。
「これでは予算オーバーだわ……」。秋田県美郷町の小中学校5校の給食を作る同町南学校給食センターの女性栄養士は、作成途中の献立表とにらみ合う日が続く。
中国、２月の消費者物価指数8.7％上昇・11年半ぶり高水準
【北京＝高橋哲史】中国国家統計局が11日発表した2月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月に比べ8.7％の上昇となった。1996年5月の8.9％以来、11年半ぶりの高水準。物価上昇に対する庶民の不満は高まっており、中国政府が一段の対策を求められるのは必至だ。
上昇率は1月の7.1％から一気に1.6ポイントも上がった。1月半ばから2月にかけて中国中南部を50年ぶりの大雪が襲い、食料品などの供給が滞ったこともＣＰＩを押し上げたとみられる。
ＥＵ、シニア就業率高まる・成長維持へ労働力確保
【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）で高齢労働者（55―64歳）の就業率が高まってきた。急速な少子高齢化をにらんだ各国が雇用促進策を進めたため、全体では最近5年間で38％から44％に上昇した。ＥＵは2010年までに就業率を50％に引き上げる目標を設定。雇用延長などで労働力不足を補い、年金や医療など社会保障制度の安定性を高める方針だ。
ＥＵ加盟国は13日から首脳会議を開き、経済成長と雇用政策を協議する。欧州委員会が提出する報告書によると、高齢者の就業率は直近の06年で44％に上昇。英国や北欧、バルトなどの9カ国ではＥＵの数値目標である50％をすでに超えた。
ＧＭ取引先のスト、29工場に影響
【ニューヨーク＝武類雅典】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は10日、取引先の自動車部品メーカーで起きたストライキの影響で、一部休止を含め操業停止の工場が29拠点に拡大すると発表した。スト発生から約2週間たっているが、労使交渉が難航。長期化の様相も出てきた。
ＧＭはストが起きた2月下旬以降、部品供給が滞った工場の操業を一部または全面的に中止してきた。部品メーカーの交渉が決着しなければ、北米の完成車八工場、エンジンなど部品・加工21工場がストの影響を受ける見通し。
外貨準備高１兆ドル 巨額すぎてリスクも大きい（3月11日付・読売社説）
日本の外貨準備高が２月末で、１兆ドル（約１０５兆円）を超えた。抱えるリスクも大きく、縮小を目指す必要がある。
１兆ドルの大台は、世界１位の中国の約１兆５０００億ドルに次ぎ、２か国目だ。３位以下は、ロシア、インドなどが続く。先進国で巨額の外貨準備を持つ日本は異例といえる。
外貨準備は、政府や中央銀行が輸入代金の決済や、対外債務支払いに備えた外貨建て資産だ。
日本の場合、円急騰に歯止めをかけるため、２００３年から０４年にかけて実施した大量の円売り・ドル買い介入で、政府が抱えるドル資金が大きく積み上がった。
日本は０４年春以降、市場介入していないが、外貨の９割程度を米国債などドル資産で運用する。その運用益と米国債の評価額も上昇し、外貨準備が膨らんだ。運用利回りは年４％程度で、年間の運用益は３兆円超に上るという。
注意しなければならないのは、外貨準備は国の純資産でなく、原資を借金でまかなうことだ。
政府は政府短期証券（ＦＢ）を発行し、金融機関などから調達した円資金で円売り・ドル買い介入を実施する。外貨準備が増加するとともに、ＦＢの発行残高も増え、約１０２兆円に達する。これはすべて国の債務だ。
しかも、ドル安が進むと、円換算のドル資産が目減りし、国の財務体質は悪化する。低金利で円を調達し、高金利で米国債を運用できる間は運用益が出る。だが、日米金利が逆転すれば逆ざやになり、損失が生じる恐れもある。
一方、日本は保有する米国債を売るに売れない事情がある。売却すると、米国債相場やドルが急落し、資産が目減りするからだ。
膨らむ外貨準備を政府が持て余し、為替と金利リスクだけが高まっていく袋小路にもみえる。
自民党の一部議員は、外貨準備などを原資とする「日本版政府系ファンド」の検討を始めた。オイルマネーを持つ中東諸国や、中国などが、政府系ファンドを活用する動きに対抗する狙いだ。
しかし、借金を元手にした外貨準備を使う資金運用は、慎重に考えるべきだ。運用益を確保できるか、損失を出した時に誰が責任を負うのかなど、課題は多い。
ただ、外貨準備の拡大をこのまま放置し、米国債に偏った運用を続けることにも問題があろう。
リスクを最小限にとどめ、市場の混乱を招かずに、外貨準備やＦＢ発行額を圧縮することが望まれる。１兆ドルの大台乗せをきっかけに、議論を加速させたい。
