(゜Д゜＃)ブチ切れ新聞
「低料金打ち出さざるを得なかった」・ＫＤＤＩ小野寺社長会見
ＫＤＤＩの小野寺正社長は12日、３月定例の記者会見を開き、料金引き下げ競争が続く携帯電話市場の動向などについてコメントした。「ａｕ」では３月から家族間の通話無料サービスを導入したが、「（先行した）ソフトバンクに料金を合わせたのは事実。低料金を打ち出さざるを得ないのが本音だ」（小野寺社長）と語った。
会見での主な一問一答は以下の通り。
――３月から家族間の通話を無料にした。その後の加入者動向の感触は。
「市場が活性化する３月に合わせて新料金を投入した。かなり活性化は進んでいる。当初の想定通り3000万台を達成することを目指してやっている。店頭で聞く販売状況だけでは分からないが、２月より感触がいいのは確かだ」
――家族間通話無料はソフトバンクに追随したのか。
「ソフトバンクに合わせたのは事実。一部で価格競争をやらざるを得ないが、そのなかでよいサービスを提供したい。当社はもともと『安い』という評価を得ていたが、ホワイトプラン以降、これが崩れた。われわれも低料金を出さざるを得ない」
――２月の純増数のうちプリペイド契約の比率が高かった。今後もこの状況は続くのか。
「２月はプリペイドの比率が異様に高かったし、我々も（そうなりそうだと）気付いていた。ただ、プリペイドに対する需要があるのは事実で、サービスをやめるつもりはない。きちんと本人確認をすればよいことだ。２月は販売方法で異常なやり方をやったところがあるのは確認している。それは止めており、３月は少し抑えられるだろう」
――ツーカーの契約者数がまだ30万台程度残っている。どの程度取り込める見込みか。
「残っているうちの８割以上はプリペイド契約だ。我々はプリペイド契約の移管を強制するつもりはない。おそらくほとんど移行しないだろう。ａｕに移行しなければその分減少になるのは当然だ」
――ディズニーの参入による影響は。
「現時点で直接影響を受けたとは聞いていない。ディズニー携帯にはそれなりの効果はあるのだろうが、あれがＭＶＮＯなのかどうかは少し疑問。ただ、いろいろな参入形態があるのは歓迎だ」
――端末メーカーの撤退が相次いでいる。
「メーカーとはＷｉｎ―Ｗｉｎ（ウィンウィン）の関係を作らなければならない。三菱電機は当社と取引がないため影響はなく、ソニーもＫＤＤＩとの関係は従来より緊密にしたいということだと私は解釈している。これまでは携帯事業者が企画して開発をお願いしているが、今後は本当によい商品を作ったメーカーは事業者より強くなるのではないか。国内だけでなく海外にも納められる端末を我々も協力して実現していきたい」
「時給１５０円」アニメ制作はつらいよ（MiniColumn）
「なに、これ」。練馬区の制作会社で働く女性アニメーター（３４）は７年前、電卓で自分の時給をはじき出した。液晶画面には「１５０」円。会社の机に１日１５時間かじりついて、月給は７万円。話にならないほどの低賃金だ。
アニメーターがもらえる原画の単価は１カット４０００円。背景にスズメ１００羽が飛んでいたりすると、描くのに時間がかかる。手のかからない青空でも単価は同じだ。給与は出来高制。手間のかかる仕事が重なると、それこそ手取りはスズメの涙となる。家賃を引くと、残り３万円。その後ひと月は、そうめんだけでしのいだ。「ワーキングプアそのものですよね」
そんな彼女が過酷な生活から抜け出したのは、数年前に会社を変わってから。大きな会社から声がかかり、月給は２０万円ほどに改善した。しかし３０代半ば、キャリア１０年の報酬としては、世間並みとはお世辞にも言えない。
次の目標はキャラクターデザインを手がけること。この段階になって、作品のエンドロールで自分の名がはっきりと見える大きさになる。報酬もぐーんと増える。が、そこに行きつくにはまだまだ。切りつめた生活はしばらく続きそうだ。
彼女が経験した極貧生活は、多くのアニメーターが通る道でもある。子供たちに夢を贈る作品の陰には、貧しい若者たちの忍従の日々が潜む。東南アジアに下請けに出す会社も増えており、国内の労働市況にはなかなか光が見えない。
「そもそも産業構造がおかしい」。最近、アニメ監督らが団体を作り、批判ののろしを上げた。スポンサーが出すお金のうち、８割がテレビ局と広告会社に回ったケースもあったという。
団体の代表は「北斗の拳」監督の芦田豊雄さん（６３）。＜お前はすでに死んでいる＞。そんな風に強がってみたいけど、実社会で一撃必殺の拳法は通用しない。ねばり強く、各方面と交渉して理解を求めることにしている。
◆労働と報酬
日本芸能実演家団体協議会（新宿区）が２００５年に発表した調査では、アニメーターの平均労働は月２５日、１日１０．２時間。所得は年３００万円以上３５％、未満６５％。１００万円未満も２７％を占めた。無作為に選んだ３００人に調査票を渡し、８３人が回答した。年金未払いも２２％に上った。
新銀行東京の中小向け融資、２割が不良債権・07年12月時点
多額の累積損失を抱えて経営不振に陥っている新銀行東京（東京・千代田）の昨年12月時点の中小企業向け融資のうち2割が不良債権であることが12日、明らかとなった。同行の大企業向けも含めた融資全体に占める不良債権の割合は10％と高水準だが、中小向け融資での高さが際立っている。審査の甘さから主力の「無担保無保証融資」を中心に不良債権が膨らみ、経営を強く圧迫している。
中小企業向け融資に対する不良債権の割合は2005年の開業以来、ほぼ一貫して上昇。05年度後半に無担保無保証融資で、融資先企業の通帳や決算書を厳密に確認するなどのデフォルト（債務不履行）対策を実施し06年12月に強化したが歯止めがかからない。07年に入り、資産圧縮のため貸し出しを絞り融資残高を減らし始めたものの不良債権は増え続けた。昨年12月時点の中小向け不良債権は118億円。同時期の中小向け融資は585億円で、初めて不良債権比率が20％を超えた。
製造業大手、３年連続賃上げ・一斉回答、上げ幅は前年並み
2008年春の賃金労使交渉は12日、金属労協（ＩＭＦ・ＪＣ）に加盟する製造業大手の経営側が賃上げ額と一時金（ボーナス）を一斉に回答した。自動車、電機大手は3年連続で賃金改善に応じたが、トヨタ自動車や松下電器産業など主要企業の上げ幅は昨年並みにとどまった。原油高や円高・株安などを背景にした世界景気の減速懸念の高まりで、経営側は大幅な賃上げに厳しい姿勢を崩さなかった。
08年3月期に過去最高益を更新する見込みのトヨタでは組合側が1500円の賃金改善を要求。経営側は国際競争の激化などを理由に前年と同額の1000円を回答した。一時金は過去最高水準の253万円（組合員平均）の要求に満額で応える。ホンダの賃金改善は昨年を100円下回る800円にとどまった。日産自動車は賃金改善、一時金ともに満額回答した。
電機は大手がそろって1000円の賃金改善を回答した。前年を200円上回った日立製作所以外は前年と同額。経営再建中の三洋電機は7年ぶりに800円を回答した。
文化庁、眠るフィルム6000点発掘・明治から戦後10年の映画
捨てられることが多かった古い映画のフィルムを発掘し、文化財として保存する取り組みを文化庁が進めている。全国の自治体や博物館、図書館などで古い映像フィルムの保有状況を調査したところ、初期の日本映画「紅葉狩」のフィルムなど約6000点の資料が眠っていることが新たに判明。文化庁はこのうち希少なものを文化財登録できるかどうか検討する。
映画フィルムは1950年代まで主に可燃性フィルムが使われ、それ以降は難燃性フィルムに切り替わった。燃えやすい可燃性フィルムは映画館や現像所の火災の原因にもなるとして、70―80年代に相次いで廃棄処分され、ほとんど残っていない状態という。
米グーグル、ネット広告大手の買収完了・欧州委承認で
【シリコンバレー＝田中暁人】米グーグルは11日、インターネット広告大手ダブルクリックの買収手続きを完了したと発表した。市場独占などを調査していた欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会から承認を同日得られたため。グーグルは昨年4月に31億ドルでダブルクリックを買収すると発表したが、調査が長引き実現に約1年を要したことになる。
欧州委は「グーグルとダブルクリックは競合関係がなく、ネット広告の市場競争への悪影響はない」と判断した。グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日、「買収は（画像や動画を使った）ディスプレー広告の強化につながる」と表明、組織統合を即座に進めることを明らかにした。
同買収に対してはマイクロソフト（ＭＳ）が「市場独占を招く」などと猛反発し、規制当局に厳しい調査を要請。グーグルは2007年中の買収完了を目指したが、延期を余儀なくされていた。
レコードの音楽をパソコンに・ソニーがプレーヤー
ソニーはレコードの楽曲をパソコンに取り込めるレコードプレーヤー「ＰＳ―ＬＸ300ＵＳＢ」を4月15日に発売する。通常のアナログ出力に加え、ＵＳＢケーブルを通じてレコードの音声をデジタル形式で出力できる。付属のソフトウエアを使って再生データをパソコンに保存する。取り込んだ楽曲は、ＡＴＲＡＣやＭＰ3といった形式でＣＤ―Ｒや携帯音楽プレーヤーに移せる。
付属ソフトでノイズを軽減するなどの編集も可能。本体の大きさは幅42センチ、高さ9.5センチ、奥行き36センチ。希望小売価格は2万8350円で、レコード収集家などの購入を見込んでいる。
ビール系飲料、２月出荷量6.5％増・アサヒ値上げ前特需で
ビール大手5社が12日発表した2月のビール、発泡酒、第3のビールの課税済み出荷数量は3435万ケース（1ケースは大瓶20本換算）と前年同月に比べ6.5％増えた。3月1日に出荷価格を引き上げたアサヒビールで値上げ前の注文が膨らみ、同社が約50％増と急増したのが主因。1月に値上げ前の仮需要が発生したキリンビールは反動で約3割減った。
分野別ではビールが同19.8％増の1900万ケースだったが、発泡酒は同9.3％減の896万ケース、第3のビールも同2.0％減の637万ケースだった。仮需要があったアサヒはビールの比率が高く、1月の反動が出たキリンは発泡酒と第3のビールの割合が比較的大きいため、分野別に増減の差が出た。
卸や小売りはメーカーによる出荷価格の引き上げを店頭価格に反映させるのを遅らせるため、出荷価格引き上げの直前に在庫を積み増している。3月は4月1日に値上げするシェア3位のサッポロビールで仮需要が発生する見通しだが、最大手アサヒの反動減で全体ではマイナスになる公算が大きい。
ＥＳ細胞使い視力回復・聖マリアンナ医大、マウスで成功
聖マリアンナ医大の研究グループは万能細胞の一種であるマウスの胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）から視神経を作製することに成功した。失明したマウスに移植したところ、視神経が再生し光を取り戻すことができた。人にも応用可能になれば、中高年に多い緑内障の視力回復につながるかもしれない。13日から名古屋市で始まる日本再生医療学会で発表する。
今後は、京都大学の研究グループが世界で初めて作った新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）でも同様の研究に取り組む。
台湾半導体３社、大型投資・５工場で総額１兆5000億円
【台北＝新居耕治】台湾の半導体大手3社が大型投資に乗り出す。3社は生産効率の高い直径300ミリの大口径シリコンウエハーに対応した工場を5棟建設する予定で、投資額は合計1兆5000億円程度になる見通し。半導体の主要生産地である日本や韓国でも増産投資が相次いでおり、台湾勢も将来の需要増をにらんで生産体制の整備を急ぐ。
台湾北部のハイテクパーク「新竹科学工業園区」が11日、デジタル家電向け演算用ＬＳＩ（大規模集積回路）などを受託生産する「ファウンドリー」の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など3社に同パークの土地を新たに提供すると発表した。3社が賃借する土地は合計約21万平方メートル。ＴＳＭＣが2工場、ファウンドリー大手の世界先進積体電路が1工場、ＤＲＡＭ大手の力晶半導体が2工場を建設する。
