⊂（゜Д゜）⊃ドスコイ新聞
シャープ、中国で携帯参入・片山社長「新興国市場で成長」
シャープの片山幹雄社長は13日、インタビューに応じ、携帯電話機事業で中国市場に参入する方針を明らかにした。同社は携帯電話機の国内首位で、今後は海外市場の開拓を積極的に進める。液晶テレビ用パネルについては「（堺市の新工場がフル稼働する）2010―11年に世界シェア30％を目指す」と表明。ソニーや東芝との提携を通じて事業を拡大、韓国サムスン電子などに対抗し世界シェア首位を視野に入れる。
携帯電話機事業について片山社長は「中国に進出して海外市場で成長する」と言明。北京五輪商戦前の6月にも販売を始めるとみられる。「中国では液晶テレビＡＱＵＯＳ（アクオス）のブランド力が向上しており携帯電話機との相乗効果が見込める」と判断した。
フジテレビ、１０月に「認定放送持ち株会社」移行へ
フジテレビジョンは１３日、４月施行の改正放送法で設立が可能になる「認定放送持ち株会社」に移行すると発表した。
６月下旬の定時株主総会で承認を得て、１０月１日に移行する。持ち株会社からは「テレビ」の名称を外す。映像や音楽など周辺領域へ積極的な事業展開を行い、グループの拡大を目指す。特定株主の出資比率が３３％以下に制限され、買収防衛の効果も期待できる。認定放送持ち株会社については、ＴＢＳがすでに移行方針を固めているが、正式に移行を決めたのはフジテレビが初めてだ。
フジテレビは現在、放送免許を持つ事業持ち株会社制をとっている。これを総務相の認定を受けた純粋持ち株会社「フジ・メディア・ホールディングス」に移行する。地上波テレビ事業を分割して、１００％子会社の「フジテレビジョン」を設立し、総務省から放送免許を取得する。持ち株会社はフジテレビのほか、ラジオのニッポン放送、音楽映像事業のポニーキャニオン、出版の扶桑社、通販のディノスなどを傘下に収める方針で、グループの経営体制を強化する。ＢＳ（放送衛星）放送のＢＳフジの子会社化も検討する。ただ、系列のテレビ局は当面、子会社化しない方針だ。
マイクロソフト、サース方式でのソフト提供を支援
マイクロソフト日本法人（東京・渋谷）は13日、ＳａａＳ（サース）方式でのソフト提供を支援する事業を始めたと発表した。まずＫＤＤＩや富士通など4社を「パートナー」として展開、パッケージを主力としてきたソフト会社などを顧客に想定している。市場が拡大するサースに参入しやすくなるとして売り込み、1年で100社の利用を見込む。
提携したのはこのほかＧＭＯホスティング＆セキュリティとＮＴＴＰＣコミュニケーションズ（東京・港）。マイクロソフトが「ＳａａＳインキュベーション・センター・プログラム」として作成した講習などの内容を、4社がソフト会社に提供していく形をとる。
デル日本、店頭販売を拡大――エディオン傘下の100店舗で
デル日本法人（川崎市）は家電量販店のエディオンとパソコンを店頭販売することで合意した。エディオン傘下の100店舗で15日から順次販売を始める。従来のインターネットを通じた顧客への直接販売に加え、量販店ルートを積極的に開拓し国内パソコン市場でシェア拡大を狙う。
デル製品の店頭販売を始めるのは、エディオングループのデオデオ、エイデン、石丸電気が展開する計100店舗。デスクトップやノート型のパソコン6機種を販売する。
デルは昨年8月にビックカメラで店頭販売を始め、ベスト電器、ソフマップ、さくらやと販売先を拡大してきた。エディオンと組むことで、これまで手薄だった中部・四国地域にも販売網を広げ、デル製品を販売する店舗数は全国で200店舗に倍増する。
経団連会長「各国当局・中銀は実効ある施策を」・円急伸で
1ドル＝100円割れを受け日本経団連の御手洗冨士夫会長は13日、「急速な円高の進行は輸出企業の採算を悪化させる。各国財政当局・中央銀行が緊密に協議して、金利引き下げ、流動性供給にとどまらず実効ある施策を打ち出すことを期待している」との談話を発表した。日本商工会議所の岡村正会頭も「急激な円高に耐えられない企業も多い」とのコメントを出し、早急な対応を政府に求めた。
また、経済同友会の桜井正光代表幹事も「輸出の低迷や株価の下落などにつながり、日本経済のさらなる減速が懸念される」とコメント。相場の動きについては「為替レートは市場で決まる。安定的に推移することを期待したい」とし、状況を見守る考えを示した。
13日は、1ドル＝100円割れとなる直前に経団連の御手洗会長が岡山市内で記者会見。この時には「（円高が）どこまで進むか具体的には誰にも分からないが、日本の輸出が世界を圧していたころの円高とは違う」と話している。
２月のマンション新規発売、大幅減に・首都圏は前年比28％減
不動産経済研究所（東京・新宿）が13日発表した2月のマンション市場動向によると、首都圏の新規発売戸数は前年同月比28.0％減の3460戸、近畿圏も同34.4％減の2226戸となった。売れ行きを示す契約率はいずれも好不調の目安である70％を割り込み、60％台前半止まり。用地の仕入れコストや建築価格の上昇分を販売価格に転嫁した結果、昨年来の消費者の買い控えが一段と鮮明になっており、各社の経営を圧迫しそうだ。
首都圏でマンションの新規発売戸数が前年を割り込むのは6カ月連続。中小デベロッパーのほか三菱地所や藤和不動産など大手デベロッパーも新規発売を抑え始めており、2月としては1993年（3271戸）以来の低水準となった。近畿圏も34.4％の減少に転じ、98年（2143戸）以来10年ぶりの水準となった。
米アップル、ｉフォン用ソフト開発キットの配布が10万件突破
【シリコンバレー＝村山恵一】米アップルは12日、携帯電話「ｉフォン」向け応用ソフトの開発に使うソフト開発キット（ＳＤＫ）のダウンロード数が10万件を超えたと発表した。同社は「ＳＤＫに対する開発者の反応はきわめて良い」（フィリップ・シラー上級副社長）と説明している。
ＳＤＫは6日に試験版の無償配布を始めた。これを使えば外部の開発者でも、アップルの技術者と同様の環境でｉフォン向けゲームや業務ソフトを開発できるという。大手企業でもＡＯＬやセールスフォース・ドットコムなどが応用ソフト開発に名乗りを上げている。
信金中金、東京・滝野川信金に資本支援
信用金庫の中央金融機関である信金中央金庫は13日、サブプライムローン関連損失で経営が悪化している滝野川信用金庫（東京・北）に200億円超の資本支援に踏み切る方針を固めた。同信金はサブプライム問題に端を発した金融市場の混乱で400億円以上の損失が発生。信金中金は現経営陣らに退陣を求め、早期の経営再建を促す。
サブプライム問題で経営悪化が表面化した日本の金融機関は滝野川信金が初めて。自己資本比率が国内業務を継続するのに必要な4％を割れば、金融庁による早期是正措置の発動対象になる。信金中金はそれを未然に防ぎ、信用不安を引き起こす前に全面支援する。
米財務長官「強いドルを望む」
【ワシントン＝藤井一明】ポールソン米財務長官は13日、ワシントン市内で講演し、急落するドル相場について「強いドルが国益にかなう」と述べ、急激な為替変動をけん制した。そのうえで「米経済はいいときも悪いときもあるが、経済の長期的なファンダメンタルズ（基礎的条件）は強く、いずれ為替相場に反映される」と語った。
米、金融監督強化へ・財務長官が改革案を公表
【ワシントン＝藤井一明】ポールソン米財務長官は13日、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）をきっかけにした金融不安の再発を防ぐため、金融監督の総合的な改革案を公表した。信用収縮や市場の動揺が起きる場合に備え、金融機関に十分な資本と流動性を確保するよう促す方針を明記。全州と共同で住宅ローン業者に適用する「強力な免許基準」を導入し、格付け会社の情報開示の義務も拡大すると表明した。
改革案はブッシュ大統領の指示を受け、昨年8月から大統領直属の「金融市場に関する作業部会」で作業を開始。部会にはポールソン長官、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、コックス米証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長らが参加した。13日に検討結果を提言にまとめた。
ＥＵ首脳会議、ポスト京都議定書の温暖化対策の討議開始
【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）は13日から2日間の日程で首脳会議を開き、ポスト京都議定書（2013年以降）の温暖化対策の討議に入った。排出量取引制度の改革や再生可能なエネルギーの利用拡大が柱。7月に開かれる主要国首脳会議（洞爺湖サミット）に向けてＥＵ全体で温暖化対策を訴える体制を整える。
ＥＵ首脳会議でソラナ共通外交・安全保障上級代表は、安保面からの地球温暖化の影響を報告。「現在の緊張関係を悪化させる相乗的な脅威」になると位置付け、食料や水をめぐる対立や沿岸部の水没に伴う領土紛争などを警告する。ＥＵ首脳は国連や主要8カ国（Ｇ８）会合で安保上のリスクについて議論を促すことで合意する方向だ。
ＮＹ原油、一時111.0ドルと最高値
【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】13日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は4日続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の4月物は前日比0.41ドル高の1バレル110.33ドルで終えた。ドル安進行などを手掛かりに買いが優勢だった。一時は111ドルちょうどまで上昇し、連日で過去最高値を更新した。
外国為替市場でドルが対ユーロや円で軟調に推移したことを受け、ドル建て原油取引の割安感が意識された。午前中に高値を更新した後、ドルが一時下げ渋ったことをきっかけに利益確定売りに押される場面もあった。ただ、米利下げ継続観測が強まる中でドル先安観は根強いとの見方が多く、取引終了にかけては再び買いが優勢になった。この日の安値は108.76ドルだった。
ドル１００円突破 景気を直撃する円の急騰（3月14日付・読売社説）
円相場が急騰し、１２年ぶりに１ドル＝１００円を突破した。
ただでさえ足元がふらつき始めている日本経済にとって、大きな懸念材料だ。警戒が必要である。
ドルは、欧州単位通貨のユーロやアジア通貨などに対しても大幅に下落した。ユーロは対ドルで最高値水準にあり、「ドル全面安」の様相を呈している。
サブプライムローン問題が深刻化し、米国経済の景気後退懸念が一段と高まっている。不安に駆られた投資家が、ドル売りを加速しているようだ。
一方で、原油価格は１バレル＝１１０ドルを突破し、さらに上昇する勢いを示している。金融市場が極めて不安定なため、ドル資産を原油や金などの現物商品へ逃避させている実態がうかがえる。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）など、米欧の五つの中央銀行が大規模な資金供給の拡大を決めたことで、連鎖株安が一服し、不安心理が沈静化したかに見えた。
しかし、市場は「一時しのぎ」としか受け止めず、弱気ムードが再燃した。
１３日の東京株式市場の株価は、円急騰が嫌気され、大幅に下落した。ニューヨーク市場などの株価も不安定な動きが続いている。
最大の懸念材料は、サブプライムローン問題が収束する気配がみえないことだ。金融安定化に向けた米国政府とＦＲＢの政策には手詰まり感があり、市場には失望感が漂っている。
日本経済は今後、一段と厳しい局面を迎えそうだ。これまでは、好調な米国経済や円安を追い風に、自動車、電機などの輸出産業が景気を牽引(けんいん)してきた。
しかし、米景気の減速と円高のダブルパンチは、輸出企業の収益を直撃しよう。企業業績のもたつきは個人の懐にも響き、消費の足を引っ張りかねない。
昨年１０月時点では、２００８年３月期の想定レートを１１５円に設定する企業が多かった。年明け以降は、１０５円に引き上げる企業が増えたが、現実はそれさえ上回ってしまった。
確かに原油など原材料の価格が上昇しても、円高になればその分負担が軽減される。だが、価格の上昇幅が大きいため、円高メリットは限定的だ。
円高・株安・原油高の三重苦のなか、日銀総裁人事での混乱は、投機筋の格好の材料となる。つけいるスキを与えないためにも、総裁人事を早期に決着させなければならない。
