ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
KDDIとアミューズ、携帯中心の音楽レーベル「A-Sketch」設立
KDDIは、音楽アーティストなどの芸能事務所で、テレビや映画などの製作も手がけているアミューズと、新たな音楽レーベル「A-Sketch」（エー・スケッチ）を4月1日に設立する。
A-Sketchは、楽曲配信やレコード制作、楽曲管理などを行なう音楽レーベル。
アミューズは、サザンオールスターズや福山雅治、ポルノグラフィティ、Perfumeといった音楽アーティストや、岸谷五朗や上野樹里などの俳優が所属している大手芸能事務所。A-Sketchでは、新人発掘や育成、音楽制作などのアーティストのマネジメントに強いアミューズに、LISMOや着うた、着うたフルなど、音楽のデジタル配信に関してノウハウのあるKDDIが参加することで、携帯電話経由の音楽配信を核に事業展開される。
また、デジタル配信だけではなく、CDやDVDなどのパッケージ販売を組み合わせた楽曲提供も行なうとしており、デジタルを中心に、パッケージ販売の双方を展開する音楽レーベルとなる。なお、日本レコード協会の調べによれば、2007年の携帯電話向け音楽配信事業は、全体で4億3,399万6,000ダウンロード、前年比141％の680億1,600万円を記録している。
サブプライム損失78兆円に拡大も・ＩＭＦ試算
【ワシントン＝共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）のシン西半球局長は17日、ブラジルのサンパウロで講演し、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による金融危機の深刻化で、金融機関やファンドなどの関連損失が約8000億ドル（約78兆円）に拡大する恐れがあるとの試算結果を示した。
ＩＭＦは昨年9月、サブプライム関連損失が最大2000億ドルに膨らむと予想していたが、事態が急速に悪化していることが鮮明になった。米国が景気後退局面を迎えた場合、影響が世界に波及する公算が大きく、米大手金融機関の経営危機など信用不安の高まりも響いているという。
局長は「現時点のサブプライム関連損失は世界全体で2300億ドル」とし、約半分が米金融機関で、残りの大部分が欧州と説明。商業用不動産ローンやクレジットカード債権など他の銀行資産で1000億ドル以上の損失が生じる恐れも指摘した。
温首相、インフレ対策を強調・中国全人代閉幕
【北京＝戸田敬久】中国の第11期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は18日午前、インフレや経済過熱の抑制を強調した政府活動報告や中央地方予算などを採択し、14日間の日程を終えて閉幕した。
閉幕後に記者会見した温家宝首相は「現在、最大の困難はインフレ圧力と経済の潜在的な動揺の可能性である」と強調。今年の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率を昨年実績と同じ4.8％前後に抑制するという目標に関し「実現は簡単ではないが、政治的な決意である」と述べ、物価抑制に全力を挙げる考えを表明した。
「経済の潜在的な動揺」に言及したのは、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響で世界経済の減速懸念が強まっていることを意識したとみられる。
台湾問題には「台湾名義での国連加盟の是非を問う住民投票には反対する。大陸と台湾は一つの中国。どんな分裂計画も必ず失敗する」と強調した。
新銀行東京、貸出債権ほぼ査定せず・昨年夏まで、管理ずさん
多額の累積損失を抱え東京都に追加出資を要請している新銀行東京（東京・千代田、津島隆一代表執行役）が開業2年後の昨年夏まで貸出債権の自己査定をほとんど実施していなかったことが18日、わかった。金融機関の経営の根幹である債権管理が不十分で、ずさんな経営実態が改めて明らかになった。
自己査定は金融機関が融資先ごとに返済状況や経営内容などを把握して管理し、銀行全体の財務指標に反映させる仕組み。通常は取引先の財務状況を調べるほか訪問して実地調査する。同行は昨年夏まで、自己査定を5000万円超の融資案件などに限っており、これ以外は財務データだけで経営状況を判断する簡易査定で済ませてきた。
高齢ドライバーの事故防げ、「免許返納」で買い物お得
運転に不安を感じる高齢者に運転免許証の自主返納を促す官民の運動が4月、東京都内で始まる。警視庁の呼びかけに37社・団体が応じ、自主返納者に買い物などの代金を割り引く仕組みがスタートする。高齢ドライバーによる都内の交通事故は過去10年で約2.6倍に増える一方、自主返納は進んでいない。都道府県レベルでのこうした取り組みは、同じく4月に始める宮崎県と並んで全国初という。
警視庁は18日、帝国ホテルや伊勢丹などの百貨店、日本通運など都内に事業所を持つ37社・団体による「高齢者運転免許自主返納サポート協議会」の発足式を同庁本部で開催。参加企業・団体が店頭などに掲げるロゴマークも公開した。
コーセー、セブン―イレブンと組み基礎化粧品
コーセーは、セブン―イレブン・ジャパンと共同で開発した基礎化粧品「潤肌粋（じゅんきすい）」を26日から全国約12000店のセブンイレブンで発売する。20代後半から30代の働く女性向けに、洗顔クリームや化粧水、乳液など基礎化粧品5種類をそろえた。価格は525―1470円。
桃の葉のエキスやコエンザイムＱ10などを配合し、保湿効果を高めたという。百貨店やドラッグストアに行く時間がない働く女性の需要を取り込む。販売目標は公表していない。
コーセーとセブンイレブンは2004年、「美白効果」をうたう基礎化粧品「雪肌粋（せっきすい）」を共同で企画し、発売している。
建材各社、製品再値上げ・原料高で10―20％、４月受注分から
資源価格の高騰を受けて建材各社が4月受注分から製品価格を再値上げする。文化シヤッターは新製品比率を高めるなどと併せて全製品の価格を10―20％引き上げ、不燃建材大手のエーアンドエーマテリアルも建材製品価格を平均15％値上げする。資材高に見舞われているゼネコンやマンションデベロッパーなどにとって新たなコスト増要因となりそうだ。
文化シヤッターは4月からシャッターを10％、ドアを15―20％値上げする。ここ数年、値上げ幅を年2―5％にとどめてきたが、鋼材価格が高騰しているため大幅値上げに踏み切る。
シャープ、32型向け液晶パネル生産効率を２割向上
シャープは液晶テレビ用パネルの生産効率を2割引き上げる。売れ筋サイズとなっている32型向けのパネルを対象に、年内に主力拠点の亀山第2工場（三重県亀山市）に新しい生産技術を導入。世界的に需給が逼迫（ひっぱく）している32型パネルを増産し、他のテレビメーカーに供給する外販事業を拡大する。
亀山第2工場で使っている第八世代ガラス基板（2.16メートル×2.46メートル）から取り出せる32型パネルの数を15枚から18枚に引き上げる。テレビ画面の周りの部分に配置する回路の設計を見直して、32型画面を効率よく取り出せるようにする。
2月全国百貨店売上高、うるう年などで3カ月ぶり増加
［東京 １８日 ロイター］ 日本百貨店協会が発表した２月全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比０．９％増の５３００億円となった。３カ月ぶりの増加。調査対象百貨店は９３社２７９店舗。
同協会によると、２月はうるう年で営業日数が１日増加したこと、東京・大阪・京都など大都市部の大型店で改装効果やセール効果などが見られたこと、さらにはバレンタインデーの関連催事が極めて好調で食料品全体を活性化したことなどが押し上げ要因となり、結果的には前年実績を上回った。
ただ、立春を過ぎた後も寒さが戻り、ほぼ全国的に低温の日が多く、春物衣料が苦戦したほか、地区によっては土・日・休日に降雪など悪天候に見舞われ集客に影響したことなどがマイナス要素となったという。
また、円高・株安・原油高といった経済動向を背景に、景気減速や消費マインドへの影響を懸念する報告が増え、商品別では美術・宝飾・貴金属のマイナス基調が続いているほか、比較的好調に推移してきた高級輸入時計や海外ブランド等にも変化が出てきているという。
同時に発表された２月の東京地区百貨店売上高は前年比２．８％増と、３カ月ぶりのプラスとなった。
原材料高が続いており、商品の値上げを検討へ＝アサヒ飲料社長
［東京 １８日 ロイター］ アサヒビール傘下のアサヒ飲料（東京都墨田区）の岡田正昭社長は１８日、記者団に対し「今年も原材料高騰が続いており、企業努力での吸収はかなり限界に近い」とし、商品の値上げの検討を始めると述べた。ただ、具体的な商品や時期には言及しなかった。
アサヒ飲料の２００７年１２月期は、原材料価格上昇が２５億円のコストアップ要因となり、前期比６％増収、同１４％の営業減益となった。
岡田社長は、コーヒー豆や砂糖、果汁などのほか、缶や段ボールという包装資材の価格が上昇していると指摘。「（原材料価格が）昨年程度の水準で止まれば、企業努力でコストを吸収できるが、今のままの情勢が続くと、（値上げを）検討することになる」とした。０８年１２月期は、２０億円程度のコストアップを見込んでいるという。
円高は、輸入原料の価格低下というメリットがあるものの「ソフトドリンクの需要は、景気に連動する。景気が下降すると市場は縮小するため、円高・株安は歓迎できない」と語った。
ハーレクイン漫画、ネットで配信・ソフトバンククリエイティブ
ソフトバンククリエイティブ（東京・港）は、カナダの出版社ハーレクインの日本法人が販売する漫画を、5年間独占してネット配信する権利を取得したと発表した。まず4月から5月にかけて「純白のウエディング」などの恋愛漫画8作品を電子コミック化し、「Ｙａｈｏｏ！コミック」などのパソコンサイトや携帯電話サイトで販売する。2013年3月まで5年間で合計1000作品を電子コミック化する考えだ。セリフなどを翻訳し、海外に配信するサービスも検討する。
価格は未定。販売額に応じ、ハーレクインにライセンス料を支払う。ハーレクインは恋愛小説を中心とする出版社で、日本法人は小説の翻訳や漫画化を手掛けている。
【産経主張】中国の「禁書」 五輪開催国にそぐわない
日本で刊行された書籍が中国の税関で差し止められ、日本に返送される事態がこのところ２件続いた。いずれも、中国の国内法令違反を理由にしている。北京五輪をひかえたこの時期に、言論・出版の自由に対する中国当局の硬直化した姿勢がまた表面化したといえる。非常に残念である。
上海の日本人学校が取り寄せた地理関係図書と、産経新聞が連載した「トウ小平秘録」をまとめた同名の単行本上巻（産経新聞出版発行、扶桑社発売）である。「トウ小平秘録」の方は、産経新聞社が関係者への寄贈用に送った５０冊が日本に送り返され、４月刊行予定の下巻も同様に禁輸になるという。
「トウ小平秘録」は、激しい権力抗争を生き抜いたトウ小平氏（１９０４〜９７年）の軌跡を追跡したものだ。トウ氏を今日の中国発展の最大功労者と位置づける一方で、民主化を求める市民らを武力弾圧した天安門事件（８９年６月）についても、当然論及している。
返送措置をとった北京税関が根拠とした「税関総署令」には「中国共産党を攻撃し、中華人民共和国を誹謗（ひぼう）した刊行物は持ち込めない」とある。したがって、天安門事件の処置はトウ氏の誤りとする「秘録」は、禁輸に該当するというわけだ。
地理関係図書は、「尖閣諸島を日本の領土としている内容」が問題視された。上海市政府は「中国領土の完全性を損なう出版物は許可しない」とする出版管理条例違反を根拠にあげる。
いずれも、過度の自己中心主義といわざるをえない。尖閣諸島は明治２８（１８９５）年、日本政府が日本の領土として閣議決定のうえ国際公告し、その後どの国からもクレームがつかなかった。中国が領有権を主張し始めたのは、近くに石油埋蔵の可能性が浮上した７０年代初めから−という経緯がある。地理関係図書も、中国側が目くじらを立てるほど日本側の主張を声高に強調した内容ではない。
民主主義国家なら、自国に都合が悪いことが書かれているとの理由で禁輸にすることはしない。外国で出版され、しかも限られた空間やわずかな部数しか流布しない出版物にも独裁的な国内法令をあてはめる姿勢は孤立を招く。国際基準を旨とする五輪の開催国にふさわしい柔軟な対応を望む。
