(#゜Д゜)ノホワイトデー新聞
児童ポルノ規制強化 アニメやゲームも「準児童ポルノ」の波紋(Column)
「日本は児童ポルノの発信源」といった国際的な非難をきっかけに施行された「児童買春・児童ポルノ禁止法」が、あらたな局面を迎えつつある。自民党が、児童ポルノの所持そのものを禁止する方向で検討を進めているほか、ユニセフ協会は、アニメやゲームソフト、18歳以上が子どもを演じたものも規制の対象に含めるように求めるキャンペーンを始めた。そんな状況に、一部では反発の声も上がり始めている。
不用意にダウンロードしてしまった時も危ない？
そもそもこの「児童買春・児童ポルノ禁止法」は、1996年に初めて開かれた「子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議」で、日本が「児童ポルノの一大生産・輸出国であるにもかかわらず、対策を取っていない」と指摘されるなど、国際的な批判が高まったことを背景に1999年に議員立法で成立。児童ポルノを「18歳未満の子どもの裸や性行為などを記録した写真や映像で、性欲を刺激するもの」と定義した上で、児童ポルノの販売や製造、「譲渡や販売目的」での所持を禁じている。違反すると、最高で5年以下の懲役または500万円以下の罰金、またはその両方が課せられることになっている。
この法律による規制を強化しようという流れが、最近になって高まっているのだ。自民党では、08年2月に、目的にかかわらず、児童ポルノの所持そのものを禁止する「単純所持禁止」を目指す小委員会を設置。具体的に検討を進めており、超党派で今国会への提出を目指している。「単純所持」をめぐっては、04年にも禁止が検討されたが、不用意にダウンロードしてしまったり、迷惑メールなどで一方的に送りつけられてきた場合も摘発の対象となる可能性があるほか、
「捜査権の乱用を招く」
「表現の自由を侵害する可能性がある」
といった指摘があることから、結局見送られた、という経緯がある。ところが、
「事態は深刻化しており、前回(04年)の改正時とは状況が違う」(小委員会トップの森山真弓元法相)
として、規制強化を進めたい考えだ。
さらに、07年9月に内閣府が行った世論調査では、「単純所持」について聞いた際に69.6%が「規制すべき」、21.3%が「どちらかと言えば規制すべき」と回答。「規制に賛成」という声が圧倒的で、世論がこの規制強化を後押ししている面もあると言えそうだ。
「単純所持禁止」以外にも、規制強化の動きが出ている。日本ユニセフ協会が08年3月11日、児童ポルノに反対する「なくそう!子どもポルノキャンペーン」を立ち上げ、規制強化を求めるネット署名への呼びかけを始めたのだ。インターネット業界では、マイクロソフトやヤフーも賛同している。キャンペーンでは、「単純所持禁止」以外にも禁止対象として「準児童ポルノ」という用語が新たに登場。これが一部で波紋を呼んでいるのだ。
18歳以上の人物が児童を演じる場合も規制対象
「準児童ポルノ」は、「被写体が実在するか否かを問わず、児童の性的な姿態や虐待などを写実的に描写したもの」と定義され、具体的には「アニメ、漫画、ゲームソフトおよび18歳以上の人物が児童を演じる場合もこれに含む」のだという。
そうなると、「18歳以上の女性が中高生を演じたわいせつビデオ」はもちろん、直接的な被害者が発生しないはずのゲームキャラも規制対象に含まれ、所持しているだけで処罰される、と読める。
ネット上では早速、今回の動きに反対する動きが噴出している。2ちゃんねるでは「『熟女モノ』以外は児童ポルノだと認識されてしまうのでは」という声が多数出ているほか、最大手SNS「ミクシィ」でも「準児童ポルノ」に反対するコミュニティーが立ち上がっており、現在流通しているアニメが取り締まられることを危惧する声であふれている。具体的には、平たく言えば
「自分が好きな作品内のキャラクターが性的行為をした際に、仮に成人キャラであったとしても『18歳未満に見える』というだけで『児童ポルノ』と取り締まられてしまうのではないか。被害者が全くいないのに、取り締まるのはおかしい」
といった、「今、自分が持っている作品が取り締まりの対象になってしまうこと」への危機感を表明するコミックファンの声がほとんどだ。
メディアでも、この問題を指摘する声が出始めている。特にこの問題に敏感に反応したのが、テレビでも「エキサイト新聞」として紹介されることが増えている「東京スポーツ」だ。翌3月12日の紙面では、この問題を「ロリータAV消える?!」という見出しを立てて指摘。
「童顔のAV女優がセーラー服を着て演技することも『違法』になってしまう」
とした上で、AV制作会社関係者の
「セーラー服やメイドなどのコスプレを着ただけでも、(法律に)引っかかる恐れが出てくる」
という声を伝えている。
前出のキャンペーンの発表会では、この「準児童ポルノ」についての質問に対して、主催者側が
「明らかに児童でない人の場合は(規制の)対象外になると思う」
と説明する一幕もあったが、依然として解釈の幅は広そうだ。
「子どもたちを守る」というのが最優先なのはもちろんだが、基本的な権利である表現の自由とも密接に関連するだけに、さらに議論を呼びそうだ。
足利銀受け皿に野村陣営・金融庁決定
金融庁は14日、一時国有化中の足利銀行を野村ホールディングス傘下の投資会社を中心とする「野村グループ」に譲渡する方針を固めた。受け皿候補には二つの陣営が残っていたが、同庁はより高い譲り受け価格を提示した野村側を評価した。提示価格は1100億円強のもよう。足利銀は債務超過状態で、株式譲渡益を得ても国にはなお1000億円規模の負担が生じる。大半は預金保険機構の資金拠出でまかなえるため、税金の投入は回避できる見通しだ。
金融庁は近く野村グループと正式な株式の譲渡契約を結ぶ。足利銀は7月にも民間銀行として再出発する。野村グループは野村信託銀行に加え、地銀経営にも参入することで、銀行と証券を融合した総合的な金融サービスを加速する。
日経平均続落、終値191円安の１万2241円
14日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落。大引けは前日比191円84銭（1.54％）安の１万2241円60銭だった。連日で昨年来安値を更新し、2005年８月10日以来の安値を付けた。アジアの株式相場が軟調に推移したほか外国為替市場で円相場が強含んだことなどを嫌気した売りが優勢だった。海運株や不動産株、自動車株などの下げが目立った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し、05年８月以来の安値を付けた。
朝方は、13日の米国株式相場が小幅ながら反発したことや円高・ドル安の動きが一服したことなどを背景に上昇した。もっとも、一巡後は買いが続かず、持ち高を減らす売りに押されて徐々に下げ幅を広げた。アジアの株式相場が総じて軟調に推移したことや円相場が再び強含みで推移したことなどを嫌気し、日経平均の下げ幅は一時200円を超えた。午後の東京外国為替市場では、円相場が一時１ドル＝99円台に上昇した。
家電量販４社、「新卒」最高水準に・積極出店で人材需要
大手家電量販店の2009年春の採用計画が出そろった。ヤマダ電機、エディオン、ケーズホールディングス、ノジマの4社が過去最高水準の新卒者を採用する。堅調なデジタル家電販売を背景とした積極出店による旺盛な人材需要に応えるとともに、メーカーからの派遣従業員に依存しない経営体質をつくる。
最大手のヤマダは08年春と同じ1600人を採用する計画。08年春の内訳は大卒約410人、短大・専門学校卒約470人、高卒約720人で、09年も同様の見通し。販売・営業職が中心で、新卒採用者の大半は当初、店舗で販売職に就く。採用数は過去3年で1.6倍に増え、08年春はセブン＆アイ・ホールディングスを上回り小売業で最多となる。
トヨタ、アメリカの２工場で減産へ
【ニューヨーク＝池松洋】トヨタ自動車は１３日、米国でピックアップトラックとスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の減産に踏み切る方針を明らかにした。
原油高と米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題のあおりで新車市場が失速、トヨタの販売台数は３か月連続で前年実績を割り込んでいるためだ。
減産はテキサス、インディアナ両州の組み立て工場で、４〜６月期に行う見通し。台数などは今後詰める。人員削減は行わない方針だという。
米新車市場は消費者心理の冷え込みで、２月の販売台数は前年同月比６・３％減の１１７万台と４か月連続で減少した。ガソリン価格の高騰で燃費の悪いピックアップトラックの需要が特に減少している。
100円突破の円高、閣僚から経済への影響懸念の発言相次ぐ
円相場が13日の欧米外国為替市場で12年5カ月ぶりに1ドル＝100円の大台を突破したことを受け、14日午前の閣議後記者会見で、関係閣僚から日本経済への影響を懸念する発言が相次いだ。
額賀福志郎財務相は「為替相場の過度な変動は世界の経済の成長に望ましくないと思っている」と述べ、急激な円高進行をけん制。「水準についてコメントは控える」として円売り介入への言及は避けたが、「今後の相場の動向は大きな関心を持って見守っていく」と強調した。
大田弘子経済財政担当相はドル安の背景について「米国の信用不安が続き、景気の減速感が強まっている」と指摘。日本経済への影響に関しては「米国経済の減速と原油高の影響が企業収益に押し寄せており、十分に警戒感を持っている」との認識を示した。甘利明経済産業相も「企業業績に与える影響は深刻だ」と述べ、輸出企業への打撃を懸念した。
ＬＧ電子、プラズマ事業での投資パートナーを依然模索
［ソウル １４日 ロイター］ 韓国のＬＧ電子の南（ナムヨン）最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日、赤字を出している同社のプラズマスクリーン部門について、引き続き投資パートナーを探していることを明らかにした。年次株主総会の会場で記者団に述べた。
同ＣＥＯは「プラズマ市場は縮小しているが収益性は改善している」と述べ、プラズマスクリーン部門が今年前半に黒字転換するとの見通しをあらためて示した。また、「（プラズマ事業が）キャッシュを創出している限り、事業を継続する」と述べた。
ナムＣＥＯはまた、ＬＧディスプレー（旧ＬＧフィリップスＬＣＤ）への出資比率を現行の３７．９％から引き上げたり引き下げたりする計画はないと述べた。
オランダの家電大手フィリップスは今週、ＬＧディスプレーへの出資比率を２０％弱から１３．２％に引き下げている。
ＳＢＩ系夜間市場、日本株取引を深夜２時まで延長
日本株の夜間取引市場を運営するＳＢＩジャパンネクスト証券（東京・港）は31日から利用時間を一時間半延ばし、翌日午前2時まで売買できるようにする。零時以降に株取引ができる夜間市場は国内で初めて。ニューヨーク株式市場と取引時間が約2時間（夏時間で3時間）重なり、米市場の相場動向を見ながら機動的に取引できるようにする。
ジャパンネクストにはＳＢＩイー・トレード証券やゴールドマン・サックス証券など3社が参加し、現在の取引時間は午後7時から同11時59分。今後は30分の中断をはさみ、翌日の午前零時半から同2時の間も売買注文を受け付ける。金曜日など休日の前日は時間を延長しない。
ＥＵ首脳会議、物価上昇やユーロ高警戒
【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）は13日にブリュッセルで首脳会議を開き、大幅な物価上昇と急激なユーロ高に警戒感を強めた。14日に採択する議長総括で「国際金融システムはなお脆弱（ぜいじゃく）で、世界経済は悪化している」という判断を示す。米国の信用力が低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の損失が拡大する恐れをふまえ、金融安定化策への取り組みを加速する構えだ。
対ドルでのユーロ相場は1ユーロ＝1.56ドルを超え、導入以来の最高値圏。ユーロ圏財務相会合のユンケル議長（ルクセンブルク首相）は「相場水準は経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）を反映しておらず、非常に警戒している」と表明。ＥＵ首脳会議を前にビジネスヨーロッパ（旧欧州産業連盟）のセリエール会長はユーロ高対策を要求した。
