(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞
排出枠付き商品、三菱商事系など法人販売
三菱商事グループやダイキン工業などは二酸化炭素（ＣＯ2）排出枠を付けた企業向け商品を国内で初めて販売する。三菱は営業用車両、ダイキンはエアコンをリースする。商品から出るＣＯ2を、海外調達した排出枠で相殺する「カーボンオフセット」という方法を使う。自らが枠を取得するのが難しい中小企業でも削減効果を容易に得られる。今年4月に京都議定書の約束期間がスタート。企業への排出削減要請が強まるなか、新たな環境商品として、多様な分野でこうした手法が広がりそうだ。
京都議定書で日本は2008―12年平均で、1990年度実績比6％の温暖化ガス削減を求められている。政府は10年度までのＣＯ2削減目標のうち4分の1をオフィスなどの「業務部門」で減らし、営業車両を含めた「運輸部門」で1割を削減する方針を打ち出している。
ＮＹ原油、一時110ドル台・６日連続で最高値
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】12日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は3日続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の4月物は前日比1.17ドル高の1バレル109.92ドルで取引を終えた。ドル安を受け、ドル建て原油取引の割安感を手掛かりにした買いが続いた。取引終了間際に110.20ドルを付け、6日連日で過去最高値を更新した。
午前中ごろに発表された週間石油在庫統計で原油在庫が市場予想を大きく上回って増えたため、下げに転じる場面もあった。
ただ売りは続かなかった。押し目買いに加え、外国為替市場でドル売りが優勢だったため、原油相場は次第に持ち直した。心理的な節目である110ドルに近づいたことが、さらに買いを誘った面もあった。
国内「ＳａａＳ」関連市場、2012年に7746億円・ノークリサーチ調べ
ＩＴ（情報技術）調査会社のノークリサーチ（東京・足立）は12日、ネット経由でソフトの機能を提供するサービス「ＳａａＳ（サース）」の国内関連市場予測をまとめた。2012年の市場規模は07年比19倍の7746億円と、国内ＩＴ市場全体の8％を占める見通しだ。サースを利用できる業務範囲が拡大し、利用企業のすそ野が広がるとみている。
07年の市場規模は417億円で、ＩＴ市場全体の0.5％だった。現状は顧客情報管理（ＣＲＭ）ソフトなどを試験的に利用する企業が大半だという。
東芝、ＨＤ―ＤＶＤ事業で今期損失1000億円
東芝は「ＨＤ―ＤＶＤ」規格に基づく新世代ＤＶＤ事業からの撤退に伴い、新たに500億円の損失が発生する見通しだ。従来見込んでいた損失額と合わせて同事業で2008年3月期に1000億円程度の損失を計上する見込み。本業のもうけを示す連結営業利益は従来予想を400億円程度下回る2500億円前後（前期は2583億円）になる公算が大きい。
ＨＤ―ＤＶＤ事業では撤退を決める前に、価格競争の激化や販促費の負担増で約500億円の営業赤字を見込んでいた。生産設備は現行のＤＶＤ製品にも転用可能だが、ラインの見直しや除却など撤退に伴って一時的に発生する費用が500億円程度になる見込みで、これを営業外損失に計上する。
今期の連結営業利益の従来予想は前期比12％増の2900億円だが、ＨＤ―ＤＶＤ事業の赤字が拡大するほか、フラッシュメモリーや液晶の価格下落に伴い電子部品事業の採算も悪化する。一方で発電所やエレベーターなど重電部門は好調。パソコン事業も販売台数増とコスト削減で従来計画を上回る見通しだ。
新世代ＤＶＤ、規格統一で普及の兆し
東芝・撤退で新世代ＤＶＤの規格が統一されたことを受け、新世代ＤＶＤが普及する兆しが出てきた。調査会社ＢＣＮ（東京・文京）が12日に発表した市場調査によると、ＤＶＤレコーダー販売全体に占める新世代機の比率が、今年2月に増加に転じ、2割の大台に乗った。
新世代ＤＶＤを巡っては、東芝が2月19日に「ＨＤ―ＤＶＤ」規格の撤退を発表。ソニーや松下が推すブルーレイ・ディスク（ＢＤ）規格に事実上統一された。これまで買い控えていた消費者が購入し始めたとみられる。
調査は国内の家電量販店の販売実績を集計した。新世代機の販売比率は昨年11月をピークに減少傾向にあったが、2月は前月比で8.2ポイント伸ばし20.7％になった。ＢＣＮの田中繁広取締役執行役員は「2月に入って急速に立ち直った。夏の北京五輪に向けて着実に普及が進んでいく」とみている。
韓国ＬＧ電子、シャープから液晶パネル調達
【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国ＬＧ電子は12日、シャープから液晶パネルを調達する方針を明らかにした。ＬＧグループは傘下に液晶パネル専業のＬＧディスプレー（旧ＬＧフィリップスＬＣＤ）を持つが、薄型テレビ需要の拡大に液晶パネルの供給が追いつかないため、シャープから供給を受ける。シャープは東芝、ソニーとパネルでの提携を決めており、韓国メーカーへも外販することでパネル事業を強化する。
ＬＧは薄型テレビの売れ筋サイズである32型のパネルをまず調達。続いて52型を調達する方針。時期や調達量は明らかにしていないが、32型の調達量は200万枚と見られ、52型は未定という。ＬＧ電子は今年、液晶テレビの販売を前年比2倍以上の1400万台に増やす計画。シャープからの調達でパネル不足を解消する。
セブンイレブン、ヤフーと共同サイト
セブン―イレブン・ジャパンとヤフーは18日、共同で運営する新サイト「４Ｂ」を立ち上げる。セブンイレブンの主要顧客層である20―30代の男性をターゲットにトレンド情報や芸能ニュースのほか、セブンイレブンの商品情報などを提供する。インターネットを通じた販促で店舗に新規顧客を呼び込む。
４Ｂのコンテンツは(1)世の中のトレンド、流行している商品情報(2)セブンイレブンのプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品の豆知識(3)販売を強化している商品情報――で構成する。
スカパー、携帯で「有料ＴＶ」・Ｊリーグなど配信
スカイパーフェクト・コミュニケーションズは12日、携帯電話のインターネット接続サービスで番組を視聴できる「スカパー！ケータイテレビ」を4月21日に始めると発表した。料金は月額315円から1050円までの3コースで、詳細は今後詰める。ＮＴＴドコモの一部の機種で利用できる。
月額定額制のコースでは、まずＪリーグやニュースなど5チャンネル前後を提供。今後、数を徐々に増やしていく。このほか、見たいときに好きな作品を楽しめるビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）も提供する。映画やスポーツなどの番組を見るたびに料金を支払う仕組み。映画の予告編など、無料のコンテンツも用意する。
九州電力、新大分発電所増設へ1000億円
九州電力が液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電の新大分発電所（大分市）の能力増強を検討していることが12日、明らかになった。総投資額は約1000億円。2010年代半ばの稼働を目指す。北部九州では生産が活況な自動車や鉄鋼関連産業での電力需要が高まっている。一般向けの電力消費量も増えており、新たな電力源を確保することが必要と判断した。
ＬＮＧを燃料とする火力発電設備を新規に導入する。出力は50万キロワット程度を見込む。28日の取締役会で正式に決定する見込み。
２月の倒産件数、8.3％増・２カ月連続で増加
民間調査会社の東京商工リサーチが12日発表した全国企業倒産状況によると、2月の倒産件数は1194件と前年同月に比べて8.34％増加した。増加は2カ月連続。負債総額は同26.15％増の3652億円だった。法改正の影響を受けた建設業のほか、製造業でも倒産が増えた。2007年度の企業倒産は7年ぶりに件数、負債総額ともに前年度を上回る見込みだ。
負債額1000万円以上の企業倒産を集計した。倒産件数は10産業のうち7産業で前年同月を上回った。件数の増加率が最も高かったのは金融・保険業（前年同月比116％増）で、改正貸金業法の全面施行を控えて中小貸金業者の倒産が増えた。運輸業（同28.5％増）、製造業（同21.7％増）は原油価格の高騰などが響いた。また建設業（同10.9％）も建築基準法改正による需要減少が響いている。
07年4月から08年2月までの企業倒産件数は累計で1万3019件、負債総額は5兆3225億円。07年度は00年度以来7年ぶりに件数、負債総額ともに前年度を上回ることが確実になった。
独アウディ、ＶＷと米国での生産を検討
ドイツの高級車メーカー、アウディのルペルト・シュタートラー社長は11日、親会社の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）とともに、米国でアウディの乗用車の現地生産を検討していることを明らかにした。アウディは販売台数を2015年に150万台に増やす計画。同社長は「米国では150万台のうち、現在の2倍にあたる20万台を販売する」と述べた。
米国市場について、同社長は「競争が激しく、（欧州メーカーには）ユーロ高・ドル安も逆風だが、拡大戦略を変えるつもりはない」と語り、現地生産をテコに販売を伸ばす考えを示した。米消費者の環境意識の高まりに対応し、開発中の低公害型ディーゼル車を本格的に販売する。
一方、ポルシェによるＶＷ子会社化の方針決定について、同社長は「アウディは昨年もＶＷグループの収益拡大に貢献し、今後も中核ブランドであり続ける」と強調。「ポルシェとアウディは多目的スポーツ車（ＳＵＶ）やハイブリッド車の開発などで関係が強まっている」と今後の提携強化の可能性を示唆した。
日経社説 日銀総裁の空席回避が日本の責務(3/13)
世界の金融が不安の連鎖の瀬戸際にあるのに、日本の参議院は政府の提示した武藤敏郎日銀総裁案を否決した。米欧の主要中央銀行が緊急の資金供給策を発表したとはいえ、米国発の国際金融危機は深刻だ。日銀総裁の後任人事を早急に決めることは、日本の国際的な責務である。
米欧の対応の中でも注目されるのは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融機関の保有する連邦機関債などを一定期間引き取り、国債と交換する策だ。その国債を担保に金融機関が資金を調達できるようにする。
これは単なる資金繰り支援策にとどまらない。そもそもファニーメイ（連邦住宅抵当公社）やフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）などの連邦機関債は、実質政府保証を裏付けに最上級の格付けを持ち、信用度には問題がないはずだ。にもかかわらず、資金繰りの悪化したファンドなどが換金売りを余儀なくされ、市場が混乱状態に陥っている。
サブプライムローンに端を発した金融混乱が最も安全なはずの市場にまで及び、事態は深刻な「信認の危機」に向かいつつある。米連邦機関債は海外当局が外貨準備の一部として大量に保有する債券でもある。現状を放置すれば、ドル危機の引き金ともなりかねない局面といえる。
米欧中銀の連携で金融機関の資金繰りが一時的に緩和しても、油断はできない。米金融機関は短期金融市場で深刻な資金の流出超過に見舞われている。短期市場で資金が調達できないのは、1997年ごろの邦銀をほうふつさせる異常事態だ。
問題の根本には、住宅バブル崩壊に伴う不良債権や証券化市場の機能マヒがある。金融機関の自己資本不足への不安感が、金融市場の疑心暗鬼を増幅させている。
もはや何らかの公的な関与が不可欠な段階ではないか。例えば、ＦＲＢが政府系金融機関の発行した証券化商品を買い切るべきだとの提案がある。あるいは、銀行が住宅ローンの元金の一部を免除したうえで、米連邦住宅局（ＦＨＡ）が残りのローンを買い上げてはどうか、という提案もある。ブッシュ政権は公的関与に消極的だが、米国発の金融不安の拡大を抑えるには、病根を除去するような対応が必要であろう。
日本はサブプライム問題の直接の影響は小さいとはいえ、ねじれ国会の下で福井俊彦日銀総裁の後任人事が暗礁に乗り上げている。危機の歯止め役になるどころか、余計な不安材料を加えるようなありさまだ。政治は金融危機の実態を見据え、国際的な責任を果たすよう動くべきだ。
