目が…(゜Д。)新聞
07年度新規上場、47％減の99社・相場低迷響く
国内株式市場で新規株式公開（ＩＰＯ）が急速に減少している。2007年度の新規公開企業数は前年度（187社）を47％下回る99社にとどまる見通しだ。ＩＴ（情報技術）ブームに乗り198社が新規公開した00年度の半数まで落ち込む。株式相場の低迷で計画通りに資金を調達しにくくなったうえ、企業の不祥事が続き上場審査が厳しくなったことが背景にある。ＩＰＯの停滞が続けば国内株式市場の活力が一段とそがれる恐れもある。
今年度のＩＰＯ企業数は、金融危機で市場が混乱した1998年度（93社）以来の低い水準。東証マザーズやナスダック・ジャパン（現・大証ヘラクレス）などの新興株式市場が整備された00年度以降では最も少ない。
ソニー・エリクソン、ドコモ撤退「予定はない」--ただし、商品化計画については見直しを実施
ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズは3月10日、一部メディアで報道されたNTTドコモ向け携帯電話端末の開発および生産中止についてコメントを発表した。
報道は、同社のNTTドコモ向け携帯電話事業について、2008年夏に発売する製品を最後に開発および生産を打ち切り事実上撤退。その後は国内の携帯電話メーカーから製品を調達し、同社ブランドで供給するというもの。
これについて、同社では、「商品化計画について一部見直しをしているのは事実」とした上で、「開発を含めて日本国内での事業中止の予定はない」とコメント。ただし計画の詳細については「相手先ビジネスに関わる情報である」として明言していない。
同社は英Sony Ericssonの日本法人。Sony EricssonブランドでNTTドコモおよびauに携帯電話端末を供給している。
ドコモ、下り7.2MbpsのCF型データ端末「N2502」を17日発売
NTTドコモは、下り最大7.2Mbpsに対応したCFカード（Type 2）タイプのNEC製データ通信端末「N2502 HIGH-SPEED」を3月17日に発売する。
「N2502 HIGH-SPEED」は、ドコモが2008年4月以降に提供する「ハイスピード7.2Mbps」に対応したデータ通信端末。同社はこれまで、下り最大3.6Mbpsの「FOMAハイスピード」（HSDPA方式）を提供しており、4月以降このネットワークが下り最大7.2Mbpsになる。
日経平均続落、終値250円安・２年半ぶり安値水準
10日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落。大引けは前週末比250円67銭（1.96％）安の１万2532円13銭で１月22日以来約１カ月半ぶりに昨年来安値を更新した。水準としては2005年９月１日以来約２年半ぶりの安値。７日発表の２月の米雇用統計で雇用者数が大幅に減少したため、米景気の後退懸念が強まり、輸出関連中心に幅広い銘柄に換金売りが出た。外国為替市場での急速な円高・ドル安進行への警戒感から買い手控えムードは強く、売買代金や売買高は低調だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に続落。１月22日の昨年来安値に接近した。
アジア各国・地域の株式相場が全面安となったため、世界連鎖株安への懸念を誘い、日経平均はきょうの安値圏で引けた。
携帯メールをパソコンから送信・ドコモが専用ウェブメールサービス
ＮＴＴドコモは10日、「ｉモード」サービスのメールアドレスを使ってメールの送受信ができるウェブメールサービス「ｉモード.net」（https://imode.net/）を11日に開始すると発表した。パソコンのキーボードからメールの入力ができ、２メガバイトまでの添付ファイルも送信できる。利用料金は月額210円。
ｉモード.netの専用サイトにアクセスしてログインすると利用できる。ウェブメールの受信ボックスには、携帯端末で受信するメールと同じものを最大10メガバイト分もしくは1000通まで保存できる。受信ボックスのメールを閲覧して、その画面から返信メールを出すことができる。送信したメールは合計で4メガバイト分を保存する。
携帯電話のアドレスを使ってパソコンから長文のメールを入力したり、パソコンに保存しているファイルを送信するなどの作業が簡単にできるようになる。絵文字の入力にも対応する。携帯電話の電波が届かない場所でもインターネット回線があれば、携帯電話のメールアドレスでメールを使用できる利点もあるという。
携帯端末の電話帳をインターネット上にバックアップする「電話帳お預かりサービス」を利用しているユーザーは、携帯端末と同じ電話帳を使ってメールの送信ができる。
マイクロソフト、動画共有サービス「Ｓｏａｐｂｏｘ」日本語版を開始へ
マイクロソフト日本法人は10日、インターネット上でのサービス事業についての記者説明会を開いた。動画共有サービス「Ｓｏａｐｂｏｘ」の日本語版を12日から開始するという。また４月にはポータルサイト「ＭＳＮ」のトップページを刷新する。
Ｓｏａｐｂｏｘの日本語版では、ユーザーの投稿を促すために、お笑い芸人や有名タレントを起用して投稿された動画の優秀作品を選出をする動画コンテストなどの企画を多数実施していく。
４月のＭＳＮトップページの刷新では、上部のメニューが現在５行になっているが、項目を絞り込んで２行に圧縮する。ニュースや天気、株価情報などのよく使われる情報をページ内の上位に配置し、ＭＳＮトップページにアクセスしたときに、目に入りやすくする。
インターネット事業の収益源となる広告では、自社だけでなく他のサイトへの広告配信を請け負う広告ネットワーク事業を展開していく。
会見したマイクロソフト日本法人の笹本裕オンラインサービス事業部長は、米マイクロソフトによるヤフー買収が成功した場合の影響について「ヤフーにはユーザーという資産がある。そこにソフトウエアなどのマイクロソフトのテクノロジーを組み合わせると双方にメリットがある」と話した。
名古屋国際女子マラソン視聴率 関東２５．７％ 関西２１．９％
関西テレビ系で９日放送された北京五輪代表最終選考会を兼ねた「名古屋国際女子マラソン」の平均視聴率は関東で２５．７％、関西で２１．９％だったことが１０日、ビデオリサーチの調べでわかった。瞬間最高視聴率は両地区ともに午後２時４２分ごろ、優勝した中村友梨香選手（天満屋）の表彰式の場面で関東３３．６％、関西２９．０％。高橋尚子選手（ファイティン）が９キロ手前で脱落した午後０時４７分ごろは関東２３．９％，関西２１．３％だった。
＜消費税率見直し＞衣食住医療には手をつけず…自民税調会長
自民党税制調査会の津島雄二会長は１０日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、将来の消費税率見直しについて「食べ物、着る物、住まい、医療、この辺には手をつけない配慮をすべきだというのは、私の中に確固としてある」と述べ、衣食住と医療関連は税率アップを見送るべきだとの考えを明らかにした。
欧州諸国で食料品や書籍、医薬品などの消費税率を軽減またはゼロにする措置がとられている先例を念頭に、相対的に低所得者の負担が重くなる消費税の「逆進性」に対する批判をかわすことで、議論を促す狙いがあるものと見られる。
ただ、昨年までの政府税制調査会（首相の諮問機関、香西泰会長）の議論では、軽減税率導入に賛成論が出る一方、「税収確保の観点から標準税率を高くせざるを得なくなる」などとして、反対論も出ている。
アサヒ、ワタミに４％程度出資へ・外食向け販路拡大
アサヒビールは居酒屋大手のワタミに出資する。2009年3月末までにワタミの発行済み株式の4％程度を市場で買い付ける。ワタミは同社に5％を出資するサントリーのビール系飲料のみを販売してきたが、4月から一部店舗でアサヒの商品に切り替える。ビール業界では市場が縮小する中、外食チェーンに出資し、販売量の維持を目指す動きが増えている。
他の大株主に変動がなければ、アサヒは第3位のサントリーに次ぐ株主となる見込み。現在の株価で試算すると、取得額は27億円程度となる。
双日、製紙原料をアフリカ南部で調達・植林地確保やチップ製造
双日はアフリカ南部で製紙原料用の植林とチップの製造事業を始める。南アフリカ共和国で植林地を買収するとともに、隣国のモザンビークにチップ工場を建設する。総事業費は合計で30億円弱の見通しで、双日は約15億円を負担する。日本や欧米の製紙会社が原料調達を急ぐなか、木材チップの需給は逼迫（ひっぱく）気味。商社が製紙会社などと連携しながら、植林地などを獲得する動きも活発になってきた。
南アの北東部に位置するムプマランガ州に約1万ヘクタールのユーカリの植林地を確保する。現地の原木販売会社2社と組み、双日が65％を出資して植林事業会社、双日フォレストマネジメント（ＳＦＭ）を設立。買収した植林地の管理、伐採、再植林を実施し、持続的に原料を育てる。
中国、汚職立件は５年で20万人・全人代で発表
【北京＝尾崎実】中国最高人民検察院は10日、昨年までの過去5年間に汚職などの職務犯罪で立件した公務員が20万9487人に上ったことを明らかにした。温家宝首相は政府活動報告で汚職取り締まりが「望ましい成果を上げた」と強調したが、中国社会の根深い腐敗体質を改めて裏付けた形ともなった。
賈春旺検察長（検事総長）が北京で開催中の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で発表した2007年まで5年間の活動報告によると、職務犯罪で立件した公務員数は前5年と比較し9.9％減ったが、有罪判決を受けたケースは30.7％増となった。
金融商品取引法 改正を市場強化につなげよ（3月10日付・読売社説）
不良債権問題などバブルの後始末に追われる間に、日本の金融機関は国際競争力を失い、金融市場の地位も低下した。再生を急ぐ必要がある。
政府は、金融商品取引法改正案を国会に提出した。改正の柱の一つは、市場で取引できる商品の種類や、取引への参加者を増やし、内外の資金を呼び込むための制度改革だ。
海外企業や新興企業が簡素な情報開示で上場できる「プロ向け市場」を創設する。個人投資家にも人気の上場投資信託（ＥＴＦ）の投資対象を、貴金属など商品にも広げ、品ぞろえを豊富にする。
もう一つの柱は、金融機関の業務規制の緩和だ。銀行などが新しいビジネスを手がけやすくし、競争力を強化する狙いがある。
銀行と証券会社の役職員の兼職や、顧客情報共有についての規制を緩める。銀行による事業会社株の保有制限も一部、緩和する。銀行や保険会社本体による温室効果ガスの排出量取引を解禁する。
人口減の下で、日本経済が活力を維持していくには、１５００兆円に及ぶ個人金融資産や、産油国など海外の投資マネーを、最大限に活用していく必要がある。
東京市場の魅力を増して資金流入を促し、競争力ある金融機関が、資金を必要とする産業部門に効率的に供給する。法改正を、そんな金融の機能強化につなげたい。
規制緩和の恩恵を受ける金融機関は、自由度が増すのに応じて、自己規律を高める必要がある。
銀行と証券会社が顧客情報を共有すれば、銀行の融資回収のために、証券子会社を通じて企業に本来は不要な増資をさせるなど、顧客の利益を害するケースが生じる恐れも指摘される。
改正法案は、こうした弊害を防ぐため、金融機関に内部管理体制の強化を求めている。グループ全体の取引をチェックし、不適切な取引を未然に防ぐための専門部署を設けるなど、各金融機関は真剣に取り組まねばならない。
市場の拡大を目指すには、公正さの確保も欠かせない。改正法案には、不公正な取引に対する課徴金の強化も盛り込まれた。
課徴金額は、不当に得た利益の額に比べ低すぎると指摘されてきた。計算方法を改めることで、例えばインサイダー取引の場合で、概(おおむ)ね従来の２倍になるという。
これで十分かどうか。不正を抑止するには、より制裁色の強い水準に引き上げるべきだとの意見もある。法案審議を通じて、さらに検討すべき課題だ。
