(((゜Д゜；)))新聞
米、0.75％追加利下げ・ＦＦ金利2.25％に
【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は18日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.75％引き下げ、年2.25％とすることを賛成多数で決定、即日実施した。大幅な金利引き下げで、米経済と金融・資本市場の安定に全力を挙げる姿勢を示した。
ＦＲＢはＦＯＭＣ終了後に発表した声明で「金融市場は引き続き強い緊張下にある」と指摘、米金融・資本市場の現状に警戒感を示した。個人消費が減速し、雇用市場の需給が緩んでいることなどを挙げ、今後、数四半期にわたり、経済成長が下押しされるとの認識を示した。
武田、米合弁を完全子会社へ・新薬投入、外資に対抗
武田薬品工業と米製薬大手アボット・ラボラトリーズは、両社が折半出資する米合弁会社を武田が完全子会社化する方向で最終調整に入った。武田は今春にも新薬開発権や事業の譲渡と引き換えにアボットが持つ50％の株式を取得。連結売上高の5割を米国で稼ぎ出す体制を築き、米国市場で攻勢をかける。医療費抑制で日本市場が縮小する中、米ファイザーなど世界大手に対抗するための国内製薬業界のグローバル化が加速する。
武田が完全子会社化するのはＴＡＰファーマシューティカル・プロダクツ（イリノイ州）。ＴＡＰ株50％分の時価は3000億―5000億円とみられる。武田は全株式を取得すると同時にＴＡＰを会社分割し、売上高の2割を占める前立腺がん治療薬事業をアボットに譲渡。武田が持つ新薬候補化合物の一部の開発・販売権も譲渡し、現金の支払いを最小限にする方向で詰めている。
ブロードバンド契約総数2830万件・07年12月末
総務省は18日、昨年12月末時点の全国のブロードバンドサービスの契約状況を発表した。契約総数は2830万件。昨年9月末比で56万件増えた。このうち光ファイバーの契約者数は、同82万件増の1133万件。ブロードバンドサービス全体に占めるシェアは38％から40％に上昇した。一方、電話線を使ったデジタル高速通信であるＡＤＳＬは同35万件減の1313万件。光ファイバーの契約者の大幅な増加が全体を押し上げた半面、両者の差はさらに縮まる形となった。
ＣＡＴＶの契約は8万件増えて、383万件だった。
石油メジャー５社、開発投資10％増の11兆円・08年見通し
米エクソンモービルなど米欧石油大手5社の2008年の総投資額は前年より10％増加し、約1100億ドル（約11兆円）に達する見通しだ。原油高で得た潤沢な現金を油田開発に充て、需要増に備える。資源国が油田の国家管理を強めるなか、政治リスクが低い欧米などでの投資を増やす。
エクソンのほか英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、英ＢＰ、米シェブロン、米コノコフィリップスの主要5社の開発投資総額は5年前に比べ1.8倍に拡大する見通し。今年もおよそ8割を油田やガス田の開発に配分する。
懐かしのキャラ、新漫画誌に援軍・講談社と小学館、グッズ商品化
講談社と小学館は18日、4月から共同で期間限定のコミック誌を創刊するのに合わせ、ユニクロや江崎グリコなど12社と共同で両社の雑誌に登場する歴代の人気キャラクターを使った関連グッズを商品化すると発表した。ライバル誌が手を組み、雑誌を発行するだけでなく、アパレルチェーンや食品メーカーを巻き込んで漫画離れが著しい若者を引き戻す。
講談社の「週刊少年マガジン」と小学館の「週刊少年サンデー」両誌に登場する人気キャラクターを使った関連グッズを商品化するため、12社と「チームウェンズデイ」と名付けたプロジェクトチームを結成した。まずユニクロが19日から全店で「うる星やつら」や「ゲゲゲの鬼太郎」など歴代の人気キャラクターをあしらったＴシャツを販売する。
三菱電機、太陽電池の生産倍増・100億円投資、年230メガワットに
三菱電機は2009年度までに、太陽電池の生産量を現在のほぼ2倍の年間230メガ（メガは100万）ワットに引き上げる。投資額は約100億円。地球温暖化の深刻化に伴い、太陽電池の世界需要が欧州を中心に拡大しているのに対応する。12年をメドに年間500メガワット程度にまで生産体制を拡充することも検討している。
増産するのはシリコンウエハーをスライスして作る「結晶型」と呼ぶ太陽電池で、発電効率の高さが特徴。基幹部品のセルを生産する飯田工場（長野県飯田市）と、セルと周辺部品を組み合わせたモジュールを作る京都工場（京都府長岡京市）の生産能力をそれぞれ増強する。
暫定税率分を一般財源化・自公政調会長、道路財源で合意
自民党の谷垣禎一、公明党の斉藤鉄夫両政調会長は18日夜、都内で会談し、道路特定財源の見直しを巡って協議した。ガソリンにかかる暫定税率について2009年度以降に一般財源化する案で基本合意。将来は暫定税率部分以外にも一般財源化の枠を広げ、自動車重量税などを念頭に置いた税率引き下げも検討する方針で一致した。
協議では(1)10年間の暫定税率の期間短縮(2)10年間で総額59兆円を投じる道路整備中期計画の期間短縮や内容の見直し――なども確認。一方で、08年度予算案の組み替えにつながる4月からの一般財源化の範囲拡大や税率変更は見送る。
温暖化ガス排出量、省エネ進めば20年度に11％減・05年度比
経済産業省がまとめたエネルギー需給の長期見通し案が18日、明らかになった。企業や家庭が最先端の製品や技術を導入し、最大限の省エネ努力をした場合、国内の2020年度の温暖化ガス排出量は05年度比で11％減る。技術導入が進まない場合は、逆に約8％増える。排出量を減らすために企業や家計が払うコストは08―20年度の累計で52兆円にのぼる。京都議定書の次の枠組み（ポスト京都議定書）づくりの議論が始まっているが、排出量削減のハードルの高さが浮き彫りになった。
長期見通し案は経産省が19日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の需給部会に示す。日本は「世界で50年に温暖化ガスの排出を現状より半減」とする長期目標を打ち出している。見通しは50年に至るまでの中期目標づくりのたたき台となる。
ヤフー、３年で売上高７割増へ
【シリコンバレー＝村山恵一】米ヤフーは18日、今後3年間で実質売上高が約7割増えるとする業績見通しを発表した。インターネット広告分野での成長率が業界平均を上回り、キャッシュフローもほぼ倍増するとしている。同社は「マイクロソフト（ＭＳ）からの買収提案を『過小評価』と判断したヤフー取締役会の決定を支えるものだ」と説明。改めて買収拒否の正当性を訴えた。
見通しによると、提携先サイトに払う手数料を差し引いた実質ベースの売上高は2010年に88億ドル（約8600億円）となる。51億1300万ドルだった07年実績から72％の増加。営業活動からのキャッシュフローは07年の19億ドルから10年には37億ドルになると予測した。
「ＥＵレベルで北京五輪開会式不参加を」・チベット騒乱で仏外相
チベット騒乱をにらみ、欧州連合（ＥＵ）は8月に開く北京五輪への参加問題を含めて対応策の協議に入る。クシュネル仏外相は18日、ＥＵレベルで北京五輪の開会式への不参加を検討すべきだと語った。騒乱が長期化すればＥＵの中国批判はさらに強まる可能性がある。
仏外相はＥＵ加盟国に、28日からの外相会合で中国への対応策協議を求めた。ＥＵ各国は14日の首脳会議で「事態を非常に懸念している」（英ブラウン首相）と表明。中国に自制を要求することで一致していた。ＥＵのペテリング欧州議会議長は独ラジオ番組で、騒乱が続くのであれば五輪の開会式に出席する予定の政治指導者は「（出席が）責任ある行動かどうかを考える必要がある」と語った。
ただ、加盟国ではチベット情勢と五輪問題を絡めた対応に慎重論も出ている。仏外相も「すべての競技への不参加は適切でない」と述べた。ＥＵ各国は18日に実務レベルの会合を開き、チベット情勢を注意深く監視することで合意。イタリアは事態を正確に把握するため、中国へのＥＵ代表団の派遣を提案した。
米ゴールドマンとリーマン、利益半減・12―2月、業績予想上回る
【ニューヨーク＝財満大介】米大手証券のゴールドマン・サックスとリーマン・ブラザーズが18日発表した2008年第１四半期（07年12月―08年2月期）決算によると、両社の純利益はともに前年同期に比べて半減した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に端を発する金融市場の混乱で、追加損失を計38億ドル、約3700億円分を計上したためだ。昨年からの損失合計はほぼ倍増。市場関係者からは損失が想定の範囲内にとどまったことを好感する声も出ているが、財務の透明性にはなお不信感も残っている。
ゴールドマンの純利益は前年同期比53％減の15億1100万ドル。粗利益に相当する純営業収益は35％減だった。リーマンの純利益は57％減の4億8900万ドルで、純営業収益は31％減だった。両社の業績とも事前のアナリスト予想を上回った。
中国経済「最も困難な１年に」・温首相、ドル安に懸念表明
【北京＝高橋哲史】中国の温家宝首相は18日に閉幕した全人代後の記者会見で「今年は中国経済にとって最も困難な1年になる恐れがある」と指摘し、世界的に広がる物価上昇と景気減速の同時進行懸念が中国でも浮上していることを強調した。米経済に関して「ドルの価値が下がり続けており、いつ底が見えるのか憂慮している」と述べ、ドル安への懸念も表明した。
温首相は「物価の速い上昇とインフレ圧力の高まり」が直面する最大の困難だと強調した。金融引き締めを今後も続ける考えを表明する一方で「中国は13億人の人口を抱える発展途上国で、失業問題を解決するためにはある程度の発展速度を保つ必要がある」と指摘。景気過熱を防ぎながら高成長路線を維持する考えを強調した。
日経社説 国民不在のあきれた与野党の迷走劇（3/19）
政府は19日に任期満了となる福井俊彦日銀総裁の後任に、田波耕治国際協力銀行総裁（元大蔵事務次官）を起用する人事案を国会に示した。財務次官経験者の武藤敏郎日銀副総裁の総裁昇格案に反対した民主党は、田波氏についても不同意とする方針を決め、日銀総裁が空席となることがほぼ確実になった。
副総裁候補の西村清彦日銀審議委員とともに19日の衆参両院本会議にはかる。西村氏は同意されるが、田波氏は不同意となる見通し。福田康夫首相の無策と、小沢民主党の無責任な姿勢が、国民不在のあきれた迷走劇を生み出している。
日銀総裁人事を巡っては、福田首相の後手後手の対応が目立つ。成算のないまま武藤氏の昇格案を国会に提示し、参院で不同意となった。この案を「ベストと思って国会に出した」という首相は、人事が白紙に戻った後も、武藤氏の起用にこだわっていたとされる。
17日になって福井総裁と武藤副総裁の再任案を打診したが、これも民主党に拒否された。任期切れ直前の貴重な1日を空費した格好で、与党内でも首相批判がくすぶっている。「田波総裁」案は、空白を回避するまさにぎりぎりのタイミングで提示されたものだ。
衆参両院の議院運営委員会は田波、西村両氏から所信聴取してから、質疑をした。田波氏は旧大蔵省で主計局次長や理財局長などを務めたが、金融分野に携わった経験はほとんどない。日銀総裁としての手腕は未知数だ。国際金融の現場にあまり通じていない田波氏の起用に、市場ではとまどいが広がっている。
民主党は先に武藤氏を不同意にした際、理由の一つに、日銀と財務省出身者が交互に総裁につく「たすきがけ人事」の悪弊を挙げた。
私たちは国内外で財務省幹部出身者が中央銀行総裁に就いている例などを挙げ、民主党の「財政と金融政策の分離」論は、納得ができないと主張してきた。田波氏を不同意とする理由も結局、旧大蔵次官経験者だからということではないのか。
国会同意人事のかぎを握る参院第一党として、この金融有事への危機感が欠落しているように思える。
日銀総裁人事が政争の具となり、福田首相も小沢一郎民主党代表もそれを解決する答えを見いだせない。田波氏が不同意になった場合は、副総裁就任が確定している白川方明氏が総裁代行を務めることになるが、国際社会での日本の信用失墜は計り知れない。福田政権にとっても大きな打撃となる。
