(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞
少額の株式投資、総額500万円まで非課税 税制大綱最終案
2009年度与党税制改正大綱の最終案が11日、判明した。年間100万円を上限に最長5年間、総額で500万円までの株式投資について配当と譲渡益を非課税にする制度を12年から導入する。中小企業の法人税の軽減税率は現行の22％を09年度から2年間18％に引き下げる。社会保障費の財源として焦点になっているたばこ税増税については与党は同日、見送りの方針を固めた。
最終案は同日午前の自民党税制調査会（津島雄二会長）の幹部会に提示された。同日午後の党税調小委員会、与党税制協議会を経て、12日に正式決定する。
米財政赤字、4000億ドル突破 09会計年度、2カ月で前年に近づく
【ワシントン＝大隅隆】米財務省が発表した11月の財政収支は前年同月比67％増の1643億ドル（約15兆2400億円）の赤字となった。10月から始まった2009会計年度の赤字は2カ月で4015億ドルに達し、前年度合計の4547億ドルに迫る勢い。
景気後退で税収が減少する一方、金融安定化に投じる費用など歳出が膨らんでいるためだ。
米財務省、「人民元上昇容認を」 為替政策で報告書
【ワシントン＝米山雄介】米財務省は10日、議会に半年に一度提出する国際経済と為替政策に関する報告書を発表した。中国政府に「人民元の対ドル相場のさらなる上昇を容認する必要がある」と注文をつける一方、主要な貿易相手国のうち、市場介入などで為替相場を不当に操作している国は「該当なし」と指摘。対中強硬派が求める中国の「為替操作国」認定は今回も見送った。
人民元相場を巡っては、今月上旬に北京で開いた米中戦略経済対話でも米側が対ドル相場の上昇を要請。中国は景気下支えのため人民元の下落を容認しており、米中間の火種となっている。報告書は中国の為替政策について「より迅速で決定的な改革が安定成長に不可欠だ」とも強調した。
報告書は日本にも言及。「戦後最長の景気回復が2008年の第2四半期で終わった」と指摘し、為替政策では「介入を実施していないにもかかわらず、外貨準備が利子所得などで増え続けている」と分析した。
自動車救済法案、米下院が可決 上院なお反対論、成立は流動的
【ワシントン＝大隅隆】米下院は10日夜、米自動車大手へのつなぎ融資を柱とする救済法案の採決に踏み切り、賛成多数で可決した。ただ、上院では共和党の反対派が記者会見を開くなど採決のメドが立たない状況が続いている。ホワイトハウスと上院民主党指導部は法案の再修正も視野に反対派議員の説得工作に乗り出す構えだが、救済法案の成立はなお流動的な情勢だ。
下院では民主党指導部とホワイトハウスの大枠合意を踏まえた修正法案をフランク下院金融サービス委員長（民主）が提出。採決結果は賛成237、反対は170だった。民主党は下院435議席のうち235議席を支配していたが、賛成はこれをわずかに上回った。
法案の下院通過を受け、焦点は上院の法案審議の行方に移る。ブッシュ大統領は反対派を説得する考えだが、救済法案に批判的な共和党議員5人は10日、共同で記者会見し、今回のつなぎ融資を「（延命のための）頭金だ」（シェルビー上院議員）などと批判。法案採決には反対する意向を改めて示した。
「ミクシィ年賀状」の申し込み、20万枚以上に--サービス開始から2週間を目前に
ミクシィがソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」にて提供中の年賀状郵送サービス「ミクシィ年賀状」。同サービスで申し込まれた年賀状の枚数が、12月11日時点で20万枚を超えていることが明らかになった。
ミクシィ年賀状はmixi上のマイミクシィ（友人）や自分が参加するコミュニティのメンバーなどに年賀状を郵送できる11月28日開始の期間限定サービスだ。
利用にはまず、送り手のユーザーが受け手のユーザーを選択し、デザインの選択やメッセージを記入する。すると、受け手のユーザーに年賀状が送られる旨のメッセージが通知されるので、受け手のユーザーが自身の住所や本名を入力。この作業が完了することで年賀状が送信される。
年賀状の通常価格は1通98円。版権キャラクターなどをデザインしたプレミアムテンプレートは1通130円または180円、企業広告の入ったスポンサードテンプレートは1通48円となっている。
ミクシィによると、サービスを開始して以降、複数メディアでの報道やmixi内での告知によって申し込みをするユーザーが急増。システムに負荷がかかったため、数回サービスを停止し、システムの増強を実施しているという。
ヨドバシカメラ、京都新店は国内最大級に ５万平方メートル
ヨドバシカメラが京都市に計画している新店は店舗面積が約5万平方メートルと、国内最大級の家電量販店になることが10日、分かった。2010年に出店予定で、テナントを除いた直営家電売り場の広さも、大阪・梅田や東京・秋葉原にある同社の主力店に並ぶ規模になる可能性がある。
ＪＲ京都駅近くの近鉄百貨店跡地に出店する。ヨドバシの計画では、地上8階地下2階のビルを建て、6階以上を飲食店と駐車場にする。09年8月に着工し、10年10月の完成を目指す。具体的な売り場の配分は未定という。
グーグル世界検索ランキング、1位はペイリン知事 オバマ氏6位
インターネット検索最大手の米グーグルが発表した2008年の世界検索ランキングによると、米大統領選で敗れた共和党の副大統領候補ペイリン・アラスカ州知事が首位だった。2位は北京五輪。オバマ次期大統領は6位で、共和党初の女性副大統領候補だったペイリン氏への関心の高さを裏付けた。
前年と比べて検索頻度が増えたキーワードをランキングした。3位は人気ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の「フェースブック」で、4位もスペイン語圏で人気のＳＮＳサイト「Ｔｕｅｎｔｉ」。5位は、今年1月に急死した映画俳優のヒース・レジャー氏だった。
米国だけを対象としたランキングではオバマ氏が首位を獲得し、ペイリン氏は7位にとどまった。共和党の大統領候補だったマケイン氏は圏外だった。
米ヤフー、大株主がマイクロソフトへの検索事業売却を要求
【シリコンバレー＝村山恵一】米ヤフー大株主の投資会社がヤフー取締役会に、インターネット検索事業のマイクロソフト（ＭＳ）への売却を求める書簡を送ったことが10日、明らかになった。複数のメディアが報じた。再編期待からヤフー株価は上昇し、同日終値は前日比10％高の13.40ドルとなった。
報道によると、ヤフーに1.5％出資するアイボリー・インベストメント・マネジメントは検索事業のＭＳへの売却で150億ドル以上の資金が得られると主張。収益改善でヤフー株価が24―29ドルに高まると試算した。ＭＳはかねてヤフーの検索事業買収に関心を示しているが、ＭＳ首脳は先週時点では両社間に交渉はないと述べている。
ヤフーは人員削減などリストラ途上にあり、取締役会がジェリー・ヤン最高経営責任者の後任選びを進めている。株価が低迷し、株主の不満も強まっている。
ブラジル経済、変調の兆し 資源安で輸出減・雇用調整
新興国の中では健闘してきたブラジル経済に金融危機に端を発した世界同時不況の影響が及び始めた。資源価格下落を受け鉄鉱石世界最大手のヴァーレが人員整理を始めるなど雇用への影響が表面化。輸出減速で貿易黒字も縮小している。設備投資などへの悪影響を懸念し、ルラ政権は信用収縮を食い止めようと対策を強化している。
「みんなが失業を心配して消費を止めたら、雇用情勢はさらに悪化する」。ルラ大統領は国民にこう呼び掛けている。
中国、発注済み航空機のキャンセル要請 各社業績悪化で
【上海＝渡辺園子】中国民用航空局は景気減速による国内航空各社の業績悪化を受け、各社に既に発注済みの航空機の発注取り消しや就航延期を呼びかけた。2009年に導入予定の飛行機が対象としている。中国の航空会社を有力顧客としている欧エアバスや米ボーイングの事業に影響が出る可能性もある。
民用航空局は航空業界の「安全で平穏な発展」のため9日付で10項目の対策を発表した。能力増の抑制策としては航空機の発注取り消しのほか、既存機の運航停止や売却などを奨励。航空会社の新規設立申請も10年まで受け付けないとしている。
シャープ、液晶パネルのライン閉鎖 三重・天理の２工場で
シャープは携帯電話やパソコン用の液晶パネルを生産する三重工場（三重県多気町）と天理工場（奈良県天理市）の旧世代の生産ラインを閉鎖する。パソコン用は液晶テレビ用パネルの需要が減退している亀山工場（三重県亀山市）に移管し、稼働率を引き上げる。ラインの閉鎖に伴い、契約社員など非正規雇用の従業員約300人を削減する見通し。シャープが稼働中の液晶パネルの生産ラインを閉めるのは初めて。
両工場とも1ラインずつを閉鎖する。1990年代前半に稼働した古いラインで、精細度が低い液晶パネルを生産している。これまで老朽化して使えなくなったラインを廃棄したことはあるが、稼働中のラインは閉鎖したことはなかった。
追い詰められる百貨店 改装投資の見直し相次ぐ（COLUMN）
百貨店業界で、売り上げの急減少を受けて、店舗への投資計画を見直す動きが出てきた。
東武百貨店は、池袋本店の2009年の改装をやめる。池袋本店は、毎年継続して改装しており、今年4月には09〜11年度の投資額を45億円から73億円に上積みしたばかり。紳士服やリビング、婦人雑貨売り場を改装する予定だったが、これを見直し、商品政策に重点を置くことにした。
三越伊勢丹ホールディングスは、来年春に予定していた伊勢丹新宿本店の改装計画を、秋以降に延期した。三越日本橋本店は、07年に地下と1階を改装したが、売り上げが計画未達だったため昨年末から改装を見合わせている。改装しても売り上げが上がらなければ、意味がないからだ。
同社は、09年度からの3年間で、店舗投資に490億円をかけるとしているが、いずれも首都圏の大型店のみ。業界関係者によると、今年前半までは、規模は小さいものの伊勢丹府中店や伊勢丹相模原店を改装する計画が持ち上がっていたというが、その話は進んでいない模様だ。
11月13日のアナリスト向け決算説明会で、武藤信一会長（伊勢丹社長）が、経済変動のマグニチュードが過去最大なので、費用対効果が見込めず、経済環境が落ち着いてから、店舗を作り替えると説明したという。
日本百貨店協会によると、全国百貨店の売上高は10月まで8ヵ月連続で前年割れ。特に秋以降の不振は過去にも例を見ないほどで、10月は6.8％減、11月には松坂屋で19.2％減という数字が出た。
相次ぐ改装計画の見直しには、費用対効果が見込めないという事情がある。しかし、リニューアルにより客を引きつけるというのが百貨店ビジネスの基本。この基本を崩さざるをえないほどに、百貨店業界は厳しい状況に追い込まれている。
