少額の株式投資、総額500万円まで非課税 税制大綱最終案 2009年度与党税制改正大綱の最終案が11日、判明した。年間100万円を上限に最長5年間、総額で500万円までの株式投資について配当と譲渡益を非課税にする制度を12年から導入する。中小企業の法人税の軽…

ウォン安対策、韓国に2.8兆円融通 日本政府方針、通貨危機防止 日本政府は通貨ウォン相場の急落で外貨不足の恐れのある韓国を支援するため、日韓で結んでいる協定を拡充する方針を固めた。ウォンと引き換えに円やドルを韓国に融通する通貨交換（スワップ）協…