(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞
政府の景気対策４０兆円規模に、資本注入枠１０兆増
政府は１１日、急激な景気後退や雇用の悪化に対応するため、追加景気対策を大幅に拡充する方針を固めた。
総事業規模約２７兆円の「生活対策」や同２兆円規模の雇用対策を拡充するほか、国内の金融機関に予防的に公的資金を注入できる改正金融機能強化法が１２日に成立するのに合わせ、公的資金の注入枠を現在の２兆円から１２兆円に増額する。
追加景気対策の総事業規模は４０兆円規模に拡大する見通しで、１２日に麻生首相が記者会見して発表する。
追加景気対策の拡充は雇用、金融、税制が中心となる。
雇用対策は、業績が悪化した企業による学生の「内定切り」や、非正規労働者の解雇などの「派遣切り」が横行して社会問題化している中で、雇用の安定化を図ることや、解雇された労働者が年末年始を過ごす一時的な住居などを確保するための企業支援策などが盛り込まれる。
金融面では、金融機関の貸し渋りを解消し、中小企業の資金繰りを円滑化するため、金融機能強化法の公的資金枠を現在の２兆円から６倍の１２兆円に増額し、地域金融機関などの健全性確保と金融システム安定化にも万全を期す。
同法を巡っては、１１日の参院財政金融委で民主党修正案が可決されたが、修正案は１２日に衆院に回付され、与党はこれを否決したうえで、政府案を再可決し、成立させる。
このほか、日本政策金融公庫など政府系金融機関を通じた中小企業融資の一段の拡充なども盛り込む。さらに、低燃費車を購入する時の自動車重量税と自動車取得税を減免するなど、２００９年度税制改正で盛り込むことになった景気刺激効果のある減税措置も追加対策に加える見通しだ。
低価格パソコン向けＭＰＵ、米ＡＭＤも出荷へ
アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）のダーク・マイヤー社長兼最高経営責任者は11日、日本経済新聞記者と会い、低価格パソコン向けのＭＰＵ（超小型演算処理装置）の出荷を近く開始することを明らかにした。「2009年上期（1―6月）に新ＭＰＵを組み込んだパソコンが発売される」という。低価格パソコン向けＭＰＵはインテルがほぼ独占していたが、これに対抗する。
新ＭＰＵの詳細は明らかにしていないが、従来製品に比べ小型で低価格としたもようだ。自社製の高機能な画像処理チップを搭載することなどでインテルとの違いを打ち出す。ＡＭＤの従来製品は15万円前後が相場のＡ４サイズのパソコン向けが中心だった。新製品では当初、10万円程度の小型パソコンに搭載される見通し。
ズスキとマツダ、エンジン開発効率化
国内の中堅自動車メーカーが四輪車エンジンの開発戦略を見直す。スズキは小型車向けの種類を3分の1に減らすほか、マツダはどの排気量にも対応できる部品を開発しコストを低減する。中堅各社は大手メーカーに比べ研究開発費が限られる。収益をけん引してきた海外販売が急減速しているうえ、生き残りの鍵を握る環境技術への投資負担がかさむため、経営資源の配分見直しを急ぐ。
エンジンの新規開発には最大で100億円超の投資が必要といわれる。小型車（排気量2000cc以下）向けでも50億円前後の資金が必要で、自動車メーカーにとっては大きな負担要因となっている。
「嵐」がシングル１、２位独占…オリコン年間ランキング
オリコンは１１日、今年のシングル、アルバムの年間売り上げ枚数ランキングを発表した。
シングル部門では、人気グループ「嵐」の「ｔｒｕｔｈ／風の向こうへ」が約６２万枚を売り上げ１位。同２位も「嵐」の「Ｏｎｅ Ｌｏｖｅ」だった。アルバム部門では、約１４７万枚を売り上げたボーカル＆ダンスユニット「ＥＸＩＬＥ」の「ＥＸＩＬＥ ＬＯＶＥ」が１位となった。
ぴあ、結婚関連と中国事業から撤退
経営再建中のぴあは11日、不採算の結婚事業と中国事業などから撤退すると発表した。経営資源を国内のチケット関連事業に集中し、本業と関連の薄い事業から撤退することで2010年3月期の黒字化を目指す。
結婚事業とアジア事業から今年度中に撤退する。結婚事業は1992年に創刊した情報誌「けっこんぴあ」や式場紹介を手がけてきたが、09年3月に雑誌を休刊して事業から撤退する。
中国のグループ会社「ぴあアジアパシフィック」（香港）の事業も今月末で休止する。中国でのチケット販売をにらんで05年に設立したが計画は進んでいなかった。
コロムビアミュージック、最大70人の早期退職者募集
コロムビアミュージックエンタテインメントは11日、全グループ社員を対象に最大70人の早期退職者を募集すると発表した。募集期間は15日から2009年1月6日までで、グループ従業員の最大で14％に当たる。通常を上回る退職金を払い、再就職先をあっせんする。人員削減に伴う費用は約2億円で、09年3月期に特別損失として計上する予定。
コロムビアは08年3月にも約2割の人員削減を実施したが、新人発掘・育成の遅れやＣＤ・ＤＶＤ市場の縮小などが響き、08年4―9月期の最終損益は1億4900万円の赤字だった。ゲームソフト開発など新規事業へ経営資源を投入するほか、営業や制作を再編成して再建を目指す。
ＪＲ東日本、首都圏の駅ホームを全面禁煙に
東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は首都圏の17路線201駅のホームにある喫煙所を撤去し、全面禁煙にすると発表した。2009年4月から実施する。東京、新宿など4駅の壁で仕切った「喫煙ルーム」は残す。
ＪＲ東日本ではこれまでホームの端などに吸い殻入れを置いて喫煙所とし、朝の通勤時間帯を禁煙とするといった方法で「分煙」を図ってきた。ただ、吸わない人からの苦情も絶えなかったことから、全面禁煙にする。
日本の新ＢＳ放送、米ＮＢＣ名乗り
放送のデジタル化で2011年7月以降に追加される新しいＢＳデジタル放送に、米メディア大手ＮＢＣユニバーサル（ＮＢＣＵ）が参入する計画であることが明らかになった。総務省から放送免許を取得できれば、ハリウッド映画やドラマの有料放送などを始める見通し。新ＢＳには米ウォルト・ディズニーなども参入する意向を表明しており、国内放送市場で外資による攻勢が本格化することも予想される。
ＮＢＣＵは新ＢＳへの参入をテコに日本での売上高を5年以内に10倍の1000億円とする計画だ。
スイスがゼロ金利政策、0.5％利下げ 金融危機下、主要国で初
スイス国立銀行（スイス中央銀行）は11日、政策金利である3カ月物金利の誘導目標を上限・下限とも0.5％ずつ引き下げ、同日から0.0―1.0％にすると発表した。政策金利の下限がゼロ％になるのは、2004年9月以来、4年3カ月ぶり。金融危機の発生後、主要国の中銀で事実上のゼロ金利政策に踏み切るのは同行が初めて。今後は大量の資金供給といった非伝統的な金融政策も視野に入れているもようだ。
利下げは今年10月以降で4回目。スイス国立銀は「09年の経済成長率がマイナス0.5―マイナス1.0％に落ち込む見通しのため」と説明。金融システムの動揺が続いていることも背景だ。
世界の通信機器メーカーの業績低迷深刻に
世界の通信機器メーカーの業績低迷が深刻になっている。大手の今年7―9月期は軒並み減益。金融危機に伴い通信会社が設備投資を削り始めたほか、中国企業の攻勢で価格競争が激化したため。カナダのノーテル・ネットワークスなど経営危機に陥る会社も出てきた。
米ウォールストリート・ジャーナルは10日、ノーテルが破産法の適用申請に備え、法律事務所などの助言を求めたと報じた。同社は破産法申請の可能性を否定したが、株価は10日、前日比23％下落。同社は7―9月期にのれん代償却などで特別損失を計上、34億ドル（約3200億円）の最終赤字に転落し、9月末時点で約11億ドルの債務超過に陥っている。
韓国企業がリストラ加速
【ソウル＝鈴木壮太郎】金融危機に端を発した景気の冷え込みで、韓国企業がリストラを加速している。半導体メモリー大手のハイニックス半導体は金融機関に最大1兆ウォン（664億円）の投融資を要請。中堅財閥の斗山グループは酒類事業を売却する。大手銀行も支店の統廃合に着手するなど、幅広い業種に広がっている。
ハイニックスは半導体メモリーの価格急落で7―9月期まで4・四半期連続の赤字に陥り、資金繰りも悪化している。金融機関への資金要請と並行し、希望退職の募集や役員の30％削減、全社員の年末年始（11日間）の無給休暇取得などのリストラに着手した。支援要請を受け、金融機関は8000億ウォンを投融資する方針だ。
毎日社説：たばこ増税 見送りで一件落着にするな
政府・与党がたばこ増税見送りの方針を固めた。「喫煙者だけに負担を押しつけるのは理由が立たない」「総選挙の前に増税はしたくない」など、与党内から反対が強まったためだ。
政府・与党内で、財源論や総選挙を意識した議論だけが先行し、たばこと健康についての冷静な議論が深まらなかったのは残念である。
たばこ増税の議論が社会保障の財源論に矮小化（わいしょうか）されてしまったのが、そもそも誤りだった。「増税でたばこ消費が減れば税収は増えない」という反対論だけでは、喫煙が健康に与える悪影響を食い止める方向に議論は広がらない。
政府は社会保障費の伸びを２２００億円抑制する方針を決め、その財源としてたばこ税を１本３円（１箱６０円）程度引き上げ、千数百億円を充てようと検討が始まった。これまでも旧国鉄債務の肩代わりなどのために１本１円の増税が行われてきたが、今回も安易な議論に終始した。たばこと健康の問題や「たばこ煙ゼロ環境」の実現に向けて、広く国民的な議論をするチャンスだったのに、それができなかった。
世界保健機関（ＷＨＯ）は、２０世紀中に喫煙を理由とする疾病で１億人が死亡し、今世紀には１０億人が亡くなると予測している。
禁煙が広がっていけば、健康被害が防止でき、医療費や職場の環境対策に使われる費用も節減できる。たばこ増税を行う最大の理由は、喫煙者の健康や環境問題を考えてのことであり、増税による財源を社会保障費に充てることが主目的ではない。
日本も締結している「ＷＨＯたばこ規制枠組み条約」は、たばこ消費を減少させて疾病や死亡を減らすこと、たばこ税の引き上げや禁煙指導の実施−−などを各国に求めている。日本で今、議論しなければならないのは、同条約に沿ってどう対応するかだ。目先の財源論に目を奪われると、大局を見失ってしまう。
日本のたばこ税と価格は主要国に比べて相当に低い。たばこの価格を主要国並みに上げることの是非について議論し、合意を目指すのが政治の仕事である。
麻生太郎首相は、自民党税制調査会に、たばこ税の引き上げを要請したというが、結果的には見送られた。首相の求心力低下を指摘されても仕方ないだろう。たばこ規制枠組み条約に沿って禁煙対策に積極的に取り組んでいく意気込みが必要であり、強いリーダーシップを発揮してもらいたい。
来年度のたばこ税増税は見送りの方針だが、これで一件落着ではない。考えようによっては、１本３円増税などという、つじつま合わせの財源対策が見送られてよかったという面もある。たばこと健康問題についての議論を新たに始めるチャンスと考えればいいのではないか。
