(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
次世代「電子看板」官民共同開発へ…６年後に１兆円市場？
総務省は２０日、事前登録した人が近くを通ると、自動的に性別や年齢などに応じた広告を携帯電話に配信できる次世代型「電子看板」（デジタルサイネージ）システムの開発に、官民共同で乗り出す方針を明らかにした。
例えば、夕方前に主婦が看板前を通ると、デパート地下街の食品の割引クーポンなどが配信される仕組みだ。総務省と携帯電話会社、電機メーカーなどが今夏にも東京・秋葉原など数か所で実証実験を行い、利用者の反応や具体的な活用法などを探る。
電子看板は、時間帯や場所に応じて表示を切り替えたり、映像を流したりすることができるため、街頭や電車内などへの設置の動きが広がっている。
事前に実験参加に登録した携帯電話を持つ人が近づくと、ディスプレーに併設した超小型基地局が電波をキャッチし、商品の割引クーポンやセール情報などを電子メールで配信する。電子看板の映像に加え、顧客に応じた情報をきめ細かく提供することで、広告効果を高めるのが狙いだ。
電子看板の市場規模は、２００８年の約５６０億円から、１５年には１兆円に拡大するとの予測もあり、市場拡大につなげたい考えだ。今回の実証実験は、政府の０９年度予算で約１億円の予算が計上されている。
ソニーが6月にゲーム事業に関する史上最大規模の発表へ
ソニーが6月にロサンゼルスで開催されるコンピューターゲーム関連の見本市「E3（Electronic Entertainment Expo）」において、過去11年間行ってきた発表の中でも最大級にあたる発表を行うことを予告した。
なお、発表はハードウェアに関するものとソフトウェアに関するものの両方に及ぶとみられ、以前からウワサされているPSP2（またはPSP-4000）や新型のPS3、超大作ソフトなどが発表される可能性も考えられる。
詳細は以下の通り。
ソニー・コンピュータエンタテイメント・アメリカのハードウェアマーケティング部門のトップであるJohn Koller氏が、過去11年間で最大規模にあたる発表をE3で行うことを予告した。
また、ソフトウェアに関しても大きな発表がいくつか行われるとのことで、約半分はPSPに関する発表になるとのこと。また、PS3に関しても「本当に強力なラインナップとなる」としており、これはソニーのゲーム事業を加速させるとしている
「F-08A」「P-09A」「P-10A」「931P」がJATE通過――ドコモとソフトバンク向け夏モデルか
NTTドコモとソフトバンクの次期モデルと思われる機種がJATE（電気通信端末機器審査協会）の認定を受けた。
F-08AとP-09A、P-10Aはドコモの次期モデルであることが予想される。富士通製モデルは「F-09A」が3月5日に、パナソニック モバイル製モデルは「P-07A」が2月10日に、「P-08A」が2月27日に認定を受けている。
931Pはソフトバンクの次期モデルと思われる。2009年春モデルの「930P」はドコモの「P-01A」とほぼ同様の仕様だったことから、夏商戦向けモデルでも、ドコモとソフトバンクで同様のスペックを持つ“P”機種が登場する可能性が高そうだ。
エクソンが企業番付首位に フォーチュン、米５００社
米経済誌フォーチュンが１９日発表した２００９年版の米企業５００社番付（０８年売上高ベース）は、石油大手エクソンモービルが約４４２９億ドル（約４３兆８５００億円）で、昨年トップの小売り最大手ウォルマート・ストアーズ（４０５６億ドル）を抜いて首位となった。エクソンは昨年２位。ウォルマートが首位を譲るのは３年ぶり。
０８年７月に原油が最高値をつけたことがエクソンの売上高を押し上げた。ウォルマートも低価格路線が消費者に受け入れられて業績は堅調だったが、及ばなかった。
一方、自動車市場が落ち込んだ影響で経営不振にあえぐ自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は４位から６位、米自動車大手（ビッグスリー）の中で比較的健闘した同大手フォードは昨年と同じ７位。
金融危機に直撃された金融大手シティグループは８位から１２位、同バンク・オブ・アメリカは９位から１１位にそれぞれ後退し、上位１０社から姿を消した。
3月の米ゲーム売り上げ、17％の減少
3月の米国のビデオゲーム売り上げは前年から17％減少して14億3000万ドルとなったと、米調査会社NPDが4月16日に報告した。これまで不況の中でも弾力性を見せてきた業界の状況を明らかにしている。
同月のビデオゲームソフトの売り上げは17％減少して7億9280万ドル、ハードの売り上げは18％減の4億5560万ドルとなった。
米国で最も売れた据え置き型ゲーム機は任天堂のWiiで、販売台数は60万1000台。2位はMicrosoftのXbox 360で33万台、3位のプレイステーション 3（PS3）は21万8000台だった。
携帯ゲーム機では任天堂のDSが1位で、56万3000台が売れた。ソニーのPSPは16万8000台だった。
売れ筋ゲームソフトではカプコンの「Resident Evil 5（邦題：バイオハザード5）」が1位で、Xbox 360版とPS3版を合わせて150万本が売れたという。
雄鶏社が自己破産を申請
手芸関連の実用図書を数多く発行してきた老舗出版社の雄鶏（おんどり）社（東京都新宿区）が１７日、東京地裁に自己破産を申請していたことが２０日分かった。負債総額は１２億８０００万円。
帝国データバンクによると同社は昭和２０年創業。手芸、編み物、料理、刺繍などの書籍を刊行し、昭和６０年１月期には年間売上高４０億円に達したが、平成１９年１月期には２４億円に落ち込んでいた。同社は、作家の向田邦子さんが在籍していたことでも知られる。
デヴィ夫人と右翼トラブル 自宅に街宣、植木鉢投げる
デヴィ・スカルノ元インドネシア大統領夫人（６９）が、東京都内の自宅に右翼活動家の街宣を受けた際、街宣車に植木鉢を投げ付けトラブルになっていたことが２０日、分かった。
警視庁渋谷署などが詳しい状況を調べている。
警視庁によると、１９日午前９時半ごろ、右翼活動家の男性が、北朝鮮が５日に発射したミサイルに関するデヴィ夫人の発言に抗議するため、東京都渋谷区の自宅前で街宣活動をした。この際、デヴィ夫人が２階から植木鉢３個を投げ、街宣車が破損。もみ合いとなり、デヴィ夫人のカメラも壊れるなどした。
男性はデヴィ夫人が、北朝鮮のミサイルについて「（ミサイルではなく）人工衛星なのに、日本は騒ぎすぎだ」などと発言したとして抗議を行っていたという。
家電販売、ネット急成長 安さ比較、手軽さ人気
家電製品のインターネット通信販売各社の業績が急成長している。日本経済新聞がサイト閲覧件数の多い上位各社から聞いたところ、回答があった有力8社の2008年度の売上高実績（一部見込み）は前の期比で平均3割増。価格の安さと利便性が受け、100億円を超す企業も相次ぎ登場している。価格を比較しながら少しでも安く買おうと、ネット通販を利用する消費者が急増している実態が浮かび上がった。
7兆円規模ともいわれる国内の家電小売市場は、景気悪化で伸び悩んでいる。このなかでネット通販が伸びているのは、価格が安く利便性も高いからだ。パソコンやテレビなどデジタル家電を主力とするアベルネット（東京・千代田）は「特に昨秋の世界金融危機以降、利用が増えた」と説明する。
日銀総裁、年度後半から「経済持ち直し物価下落幅も縮小」
日銀の白川方明総裁は20日、都内で開かれた信託大会で、今年度後半以降に「我が国経済も持ち直し、物価の下落幅も縮小していく」との見方を改めて示した。国内外で在庫調整が進み、「輸出と生産の減少テンポが緩やかになる兆しが見られ始めている」という。ただ、世界的な金融・経済情勢や企業の期待成長率の低下などを「下振れリスク」に挙げた。
日銀は30日に「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を発表し、景気と物価の動向の新たな見通しを示す。年度後半の回復という現在の見通しを維持する考えを示唆したとみられる。
アブダビ、大型都市開発の発表相次ぐ ドバイは縮小
【ドバイ＝松尾博文】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ首長国で19日、大型の都市開発計画が相次いで発表された。投資会社ワハ・キャピタル系の不動産開発会社は住宅と工業団地を一体開発する総額44億ドル（約4360億円）のプロジェクトを発表。不動産開発最大手のアルダールは中間所得層向けの住宅5000戸を開発する26億ドル（約2570億円）の事業に着手した。
ＵＡＥの中で大型不動産開発で先行してきたドバイ首長国では金融危機の影響で新規の開発計画が昨年秋以降ほとんどなくなり、発表済みの計画も先送りや縮小が相次いでいる。
これに対し、ＵＡＥの油田の大半が集中するアブダビはドバイに比べて景気後退の影響が軽微にとどまっている。アルダールのプロジェクト遂行資金はアブダビ首長国政府が全額融資する。アブダビの勢いは新規借り入れや借り換えに苦慮するドバイ政府系企業と明暗を分けた格好だ。
マイクロソフト、「ウィンドウズ7」のネットブック版を計画（ウォール・ストリート・ジャーナルCOLUMN）
米マイクロソフトは、新たな基本ソフト（OS）「ウィンドウズ7」発売に向け、異例の方法をとろうとしている。このソフトを搭載した安価な小型ノートパソコンを購入する消費者は、同時に使えるアプリケーションソフトを3本までに制限され、それ以外の主要な機能を使えない状態になるというもの。この状態を解消するには有料のアップグレードをする必要がある。
これは、ネットブックと呼ばれる安価な携帯型パソコンの人気に対応したもの。ネットブックは、低迷するパソコン業界での一条の光。パソコン事業の不振で多くの企業が事業計画を変更している。
ネットブックは販売価格が300ドルを切るため、搭載するソフトへの課金は標準的なデスクトップパソコンやノートブックパソコンと同程度にするわけにはいかず、マイクロソフトにとって問題になっている。この影響は2008年10-12月期（09年6月期の第2四半期）に表れ、ウィンドウズ関連収入の8％減少につながった。投資家は、23日発表予定の1-3月期（第3四半期）決算にネットブックがさらに影響を与えている兆候がないか、探るとみられる。
こうした状況は、今秋とみられているウィンドウズ7の発売に当たり、マイクロソフトにとって二重の試練となる。まず、1-3月期の営業利益の半分以上を占めたウィンドウズ関連の利益を守る必要がある。同時に、インターネット検索大手グーグルの「アンドロイド」や無償OS「リナックス」に基づいたその他のソフトが、ネットブック市場を支配する状況にならないようにしなければならない。リナックスベースのソフトは通常、無料またはほかのソフトに比べ安価。
昨年販売されたネットブックのうちマイクロソフトのOS搭載機のシェアは最大だった。だが大きな代償を払っている。段階的に減らすことを目指している「ウィンドウズXP」をリナックスに対抗するために格安で搭載せざるを得なかった。
マイクロソフトの広報担当者は、同社がパソコンメーカーに提示した価格については言及を避けた。ただ事情に詳しい筋によれば、販売割戻金を考慮に入れるとウィンドウズXP搭載によって受け取る金額はネットブック1台当たり15ドル未満。標準的なデスクトップパソコンやノートパソコンに「ウィンドウズ・ビスタ」を搭載する場合の1台当たり推定50-60ドルに比べはるかに少ない。
ネットブックは、より高性能のハードウエアを必要とするビスタよりもウィンドウズ7のほうが動作しやすいとみられている。ウィンドウズ7の利用を促すために同社は、安価だが大幅に制限のついたバージョンである「スターター」の搭載を計画している。同時に使用できるアプリケーションソフトを3本までに制限するほか、ウィンドウズ7のその他のバージョンのグラフィック表示の一部を削っている。
