(*゜Д゜*)新聞

米オラクル、サンを74億ドルで買収 総合IT企業に
 【シリコンバレー=村山恵一】ソフトウエア大手の米オラクルは20日、コンピューター大手のサン・マイクロシステムズを買収すると発表した。オラクルは現金でサンの株式を1株あたり9.5ドルで取得、買収総額は74億ドルとなる。オラクルはソフトからコンピューター機器まで幅広く手がける総合IT(情報技術)企業として世界市場で競争力を高める。
 経営不振のサンは一時、IBMによる買収が有力とみられたが、価格面で折り合えず土壇場で交渉は決裂していた。オラクルによるサン買収は他のIT企業の経営戦略にも影響を与えそうだ。



海外携帯大手、業績悪化 1―3月期
 【ロンドン=清水泰雅】携帯電話機の大手メーカーが相次いで業績の悪化を発表した。最大手のノキアフィンランド)の2009年1―3月期決算は、純利益が前年同期比90%減の1億2200万ユーロ(約160億円)。英ソニー・エリクソンの同期は最終損益が2億9300万ユーロの赤字となった。いずれも近年では最も悪い数字。携帯電話機の販売が予想以上に低迷しており、回復の兆しはみえない。
 ノキアの販売台数は前年同期比で19%減の9320万台だった。中南米の45%減を筆頭に、中東・アフリカで27%減、アジアでも17%減となるなど、北米を除きすべて落ち込んだ。販売単価の下落も止まらない。1―3月期は65ユーロと、前年同期から18%下落した。
 一方、ソニー・エリクソンは3.四半期連続となる赤字で、赤字幅は徐々に拡大している。ノキアとは対照的に値引きを抑制し、販売単価は120ユーロと1年前の水準を維持。その代わりに台数は急落し、同35%減の1450万台だった。市場シェアも昨年は8%台を維持していたが、今年1―3月期は6%程度まで低下したもよう。



日立、公的資金の活用検討 ルネサス念頭に社長が表明
 日立製作所の川村隆会長兼社長は20日、政府が近く導入する予定の公的資金を使った一般企業への資本支援策の活用について、グループのいくつかの分野で検討していることを明らかにした。経営不振の出資先の半導体大手、ルネサステクノロジなどを念頭に置いているとみられる。
 近く国会で可決される見通しの改正産業活力再生法で、日本政策投資銀行による一般企業への資本注入が可能になる。川村氏は会見後、記者団に「(半導体を含め)いろいろ考えている。半導体は国家に必要な技術」と話し、公的資金によるルネサスの再建支援に期待を示した。
 半導体国内2位のルネサスは日立が55%を出資する持ち分法適用会社。3位のNECエレクトロニクスと経営統合を目指し最終交渉に入った。川村氏は「他社と協調を図る。再編の方向で考えている」とNEC側との交渉を事実上認めた。



GM、独オペルの経営権を実質無償で譲渡 英紙報道
 【ロンドン=清水泰雅】英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は20日、米自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)が、欧州子会社の独オペルと英ボクソールの経営権を実質的に無償で譲渡する見通しであると報じた。GMは売却先候補に対して最低でも5億ユーロ(約640億円)での株式取得を求めているが、得た資金は直接オペル側への投資となる見込み。実質的には、GMは無償で手放すことになるとしている。
 GMのヘンダーソン最高経営責任者(CEO)はオペルの売却先候補として6以上のグループと売却交渉を進めていることを明らかにしている。GMはオペルの経営権は手放すものの、一部株式は継続保有する可能性があるという。
 またFT紙によれば、GMは2月に経営破綻したサーブ(スウェーデン)も、同様に無償で譲渡する見通しであるとしている。GMの欧州事業は、赤字決算が続いており、GMにとって大きな負担となっている。そのため無償でも早期に売却して負担を減らす考えだ。



日興コーデ2次入札、3メガ銀応札 4000―5000億円の攻防に
 米シティグループ20日、傘下の日興コーディアル証券の売却に向けた2次入札を実施し、三菱UFJ、みずほ、三井住友の三メガバンクが応札した。買収価格は4000億―5000億円の攻防になるという声もある。三菱UFJが買い手として有力視され、三井住友が対抗する構図。みずほも買収への期待は捨てていない。
 米シティは応札状況を精査し、早ければ月内にも1行に優先交渉権を与える見込み。この日の入札では、メガバンクの一部は一括売却される法人取引専門の日興シティグループ証券のうち買収したい事業も提示したもようだ。米シティは近く、資産運用大手の日興アセットマネジメントについても別途入札を実施する方針。



欧州委、欧米航空7社を独禁法違反の疑いで調査
 【ブリュッセル=瀬能繁】欧州連合(EU)の欧州委員会20日、国際航空連合の「スターアライアンス」と「ワンワールド」に加盟する欧米の航空7社がEU競争法(独占禁止法)に違反した疑いがあるとして調査を始めたと発表した。大西洋路線で2つの航空連合がそれぞれ競争を制限した疑いがあるという。
 欧州委によると、グループごとに加盟企業が運賃、運航スケジュール、シェアなど広範な分野で協力。消費者が割高な運賃を払っていた可能性があるという。調査は無期限。仮に競争法違反が認定されると、最大で世界売上高の10%という巨額の制裁金を科される。
 調査対象の航空会社はスターアライアンスがエア・カナダ、米コンチネンタル、独ルフトハンザ、米ユナイテッドの計4社。ワンワールドが米アメリカン、英ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)、スペインのイベリアの計3社。



09年度の政府経済見通し、マイナス3%成長程度に下方修正へ
 政府は20日、2009年度の経済見通しについて、実質国内総生産(GDP)成長率をマイナス3%程度に下方修正する方向で調整に入った。政府は昨年12月時点で09年度の実質経済成長率を0.0%としていたが、昨年秋以降の景気の急速な悪化を受けて大幅に見直す。日本経済は08年度に続き、2年連続でマイナス成長となる見込みだ。
 政府・与党はこのほど財政支出ベースで15兆円超の追加経済対策を策定。新たな経済見通しでは同対策の効果も反映させた。内閣府は追加対策について、09年度の成長率を約2%押し上げる効果があるとしていた。



メディア不祥事に「遺憾」 広告主が異例の緊急声明
 広告主企業や団体でつくる日本アドバタイザーズ協会(理事長・西室泰三東芝相談役)は20日、日本テレビの報道番組の虚偽証言問題や週刊新潮誤報などメディアの相次ぐ不祥事について「広告主の信頼・信用を大きく失墜させた重大な問題」として遺憾の意を示す緊急声明を発表。法令順守の徹底と倫理規範に基づいた行動を強く要請した。
 同協会が、メディア業界に徹底した改善を求める声明を出すのは極めて異例。
 同協会は、日本テレビ週刊新潮のほか、デイリースポーツ社の広告記載漏れや、博報堂子会社が関与した障害者団体向け郵便料金割引制度の悪用事件も問題視。「貴重な(企業の)広告宣伝投資が不祥事のために使われているのではないか、といった誤った認識へもつながりかねない」と懸念を示した。



日本雑誌協会:出版社側敗訴相次ぎ、「言論抑圧」と批判
 週刊誌に対する名誉棄損訴訟で高額の損害賠償を命じたり、社長個人の責任を認めるなど出版社側敗訴の判決が相次いだ問題で、日本雑誌協会編集委員会(委員長、上野徹・文芸春秋社長)は20日、「裁判所による言論抑圧だ」と批判する見解を発表した。
 今年に入って東京地裁が大相撲力士の八百長疑惑報道に絡んで、「週刊現代」発行元の講談社に約4290万円の支払いと記事の取り消し広告の掲載を命じた。また、同地裁は「週刊新潮」が大相撲元横綱貴乃花親方が兄の若乃花に敗れた取組を八百長だったと報じた名誉棄損訴訟で、新潮社社長個人の過失責任も認めた。見解は「雑誌ジャーナリズム全体を揺るがせかねない事態を招いている」と危惧(きぐ)を表明した。



燃料電池、世界最高の発電効率 NTTなど、店舗向け
 NTTと東邦ガス住友精密工業20日発電効率が世界最高となる業務用の燃料電池を開発したと発表した。都市ガスを燃料に高効率で発電。光熱費を抑えられ、二酸化炭素(CO2)の排出を抑制できる。コンビニエンスストアファミリーレストランなどでの利用を見込む。2、3年後の実用化を目指す。
 開発した燃料電池は都市ガスから得た水素を空気中の酸素と反応させて発電するタイプ。板状の発電素子を数十枚重ねたものを、熱を逃がさない装置に入れた。
 出力は3キロワットで、数百時間にわたり発電効率56%を維持できた。瞬間的には59%を達成した。従来の最高効率は57%だったという。数千時間の耐久性能を確認した。今後、実用レベルの数万時間まで耐久性を高め、低コスト化する。常に一定の電力を必要とする店舗など業務向けの実用化を目指す。



知的財産戦略 宝の持ちぐされ、では困る(4月21日付・読売社説)
 日本が目指す「知的財産立国」が、かけ声倒れになっていないか。
 特許権著作権などを財産として手厚く保護する政策を進めてきたが、経済活性化につながらない。
 政府の知的財産戦略本部が、今年度から5年間をにらんだ「第3期知的財産戦略の基本方針」を決めた。「保護」に比重を置くこれまでの方針を反省し、「活用」重視へと舵(かじ)を切った。
 戦略本部が毎年策定する「知財推進計画」の指針となる。特許技術の事業化件数など具体的数値で初めて進展状況を評価する。
 政策の原点に立ち返って、「知財を国富の源泉」とする取り組みを強化せねばならない。
 知財政策は、2003年の知財基本法施行で本格化した。米国など先進諸国の知財重視の政策に対抗するためだった。
 昨年度までに、特許権紛争などを専門に裁く知財高等裁判所を設けたり、滞っていた特許審査を加速したり、といった数多くの制度改革を実現した。だが、肝心の知財活用が進まない。
 例えば、世界での特許登録件数で日本は毎年1位を占めるが、経済成長率への特許の寄与度で見ると、米、英、仏より劣る。米の4分の1、英仏の半分前後だ。
 特に、知財を生み出すはずの大学の影が薄い。特許出願数はこの5年で12倍に増えたが、特許収入は伸びず、米国の80分の1にとどまる。欧米の大学と比べ、産学の共同研究もはるかに少ない。
 基本方針では、現行の特許制度が技術の活用や産業化を阻害していないか、抜本的に見直す。死蔵特許が多過ぎれば、技術、産業の発展もないためだ。
 新規技術の産業化に資金を援助する制度を創設するなど、関係省庁が産業化を促進する仕組みも検討することにしている。
 映像、音楽などの著作物を主とするコンテンツ産業も伸び悩んでいる。戦略本部によると、日本のコンテンツ産業の市場規模は07年に13・8兆円で、03年からの伸び率は、4・5%にとどまる。
 海外で注目を浴びている日本アニメも、売り上げが伸び悩んでいる。むしろ07年には、海外での売り上げが減ってしまった。
 基本方針では、コンテンツ産業でも、海外展開を後押しする支援ファンドを官民で設立する。在外公館には「日本ブランド支援センター」を設け、国際的な情報発信も強化するという。
 知財を宝の持ちぐされ、にしてはならない。