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ソニーとの携帯合弁解消を計画＝スウェーデンのエリクソン−独誌報道
【フランクフルト１８日時事】独経済誌マネジャー・マガツィーンは１８日、スウェーデンの通信機器大手エリクソンが英携帯電話機大手ソニー・エリクソンから撤退し、ソニーとの合弁を解消する計画だと報じた。記事は２０日発売の次号に掲載される。
米ＩＢＭ、同業のサン買収で交渉 米紙報道
【シリコンバレー＝田中暁人】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は18日、ＩＴ（情報技術）大手の米ＩＢＭが、同業のサン・マイクロシステムズ買収で交渉中と報じた。交渉は途中段階で、実現しない可能性もあるという。サンの株価は業績悪化で低迷が続いていた。ＩＢＭは買収で企業向けシステム事業の強化を狙う。
報道によると、買収が実現すればＩＢＭは最低でも現金65億ドルを支払うとみられ、サンの17日時点の時価総額（約37億ドル）を大きく上回る。サンは高性能サーバーなどに強みを持つ。ＩＢＭは買収でサーバー市場での優位性を高め、ライバルの米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）などの追撃をかわす狙いがあるとみられる。
サンの業績は金融機関向けシステム販売の苦戦を受けて低迷。2008年10―12月期の最終損益は2.四半期連続の赤字だった。同社はシリコンバレーを代表するＩＴ大手だが、株価の長期低迷から業界内では「再編候補」とみられていた。
08年国内携帯シェア ＮＥＣ３位に、首位はシャープ 民間調べ
ＩＤＣジャパン（東京・千代田）が18日発表した2008年の国内携帯電話機市場のメーカー別シェアによると、ＮＥＣが前年の5位から3位に浮上した。ＮＴＴドコモ向けに加え、ソフトバンクモバイルに販路を広げたことなどが奏功した。首位は3年連続でシャープだった。全体の出荷台数は4222万台と前年比18.1％減少し、09年もマイナス成長を予測している。
ＮＥＣのシェアは13.0％と前年比4.2ポイント上昇。ドコモ向けの一部機種が好調だったほか、昨夏の商戦でソフトバンク向けの供給を再開。上位5社で唯一、出荷台数を増やし、シェアを伸ばした。
シャープは首位を守ったが、液晶テレビのブランドを冠した「アクオスケータイ」が好調だった前年の反動でシェアは23.2％と1.9ポイント下落した。2位は前年と変わらずパナソニック（16.3％）。富士通は10.5％で4位、東芝は9.0％で5位といずれも順位を1つ落とした。
ブロードバンド契約数、3000万件超える 08年末
総務省は18日、光ファイバーなどブロードバンド（高速大容量）の契約数が昨年12月末時点で計3011万件となり、初めて3000万件を超えたと発表した。
ブロードバンドのうち光ファイバー回線の契約数は1442万件。9月末に比べて66万件増え、ブロードバンドサービス全体に占める光回線の割合は2ポイント高い48％になった。ＡＤＳＬ（電話線を使ったデジタル高速通信）は1159万件で、37万件減り、割合は39％。
ネット動画配信に適法マーク、レコード協会など４団体
日本レコード協会や日本映画製作者連盟（映連）などは18日、インターネット上で配信されている動画にも、適法配信であることを示す識別マーク「エルマーク」を表示すると発表した。従来は音楽配信のみが対象だった。映連のほか日本映像ソフト協会、日本動画協会の映像業界3団体とエルマークの発行元であるレコード協会が協力し、加盟社や配信事業者に導入を呼びかける。
違法サイトと明確に区別することで、コンテンツの違法流通を防止する狙い。エルマークは昨年2月に始まり、現在174社の1051サイトが対応している。映像分野では、すでに松竹や東映アニメーションなどが自社運営の動画配信サイトでエルマークの表示を始めた。
権利者の許可を得ない映像や音楽のダウンロードを違法とする改正著作権法案が今国会に提出され、来年1月にも施行する見通し。コンテンツ各社は適法に運営している配信サイトをエルマークを使って明示し、ネット上で安心して映像や音楽を楽しめる環境づくりを目指す。
政労使、日本型ワークシェア促進で合意へ 雇調金を拡充
政府、日本経団連、連合の政労使3者が23日にも合意する緊急雇用対策の素案が明らかになった。労使による日本型ワークシェアリング（仕事の分かち合い）の導入を支援するため、政府が雇用調整助成金を拡充することや、就職できない長期失業者に生活支援をすることなどが柱。雇用を巡る政労使の合意は7年ぶりで、そろって雇用の安定・創出に向けた対策に乗りだす。
今回判明したのは「雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意」案。18日に今春の労使交渉で主な業種の回答が出そろったことを受け、麻生太郎首相、御手洗冨士夫日本経団連会長、高木剛連合会長らが23日にも開く3者協議で合意する。その柱の1つが雇用維持策。素案は「労使は雇用維持に最大限の努力をおこなう」ことを確認。経営側に企業の社会的責任を認識するよう求め、労働側にはコスト削減など経営基盤の維持・強化への協力を要請した。
米コカ・コーラの果汁大手買収、中国政府認めず
中国商務省は18日、米コカ・コーラによる中国最大手の果汁メーカー、中国匯源（フイユエン）果汁集団（北京市）の買収を認めないと発表した。昨年8月に施行された中国の独占禁止法で初めての不認可となった。中国では「外資から国内企業を守るべきだ」との声が高まっており、外資の買収戦略にも影響を与えそうだ。
商務省は「コカ・コーラが炭酸飲料市場での高いシェアを利用し果汁飲料の抱き合わせ販売などが可能になる」と指摘。「消費者の購入価格が高くなり、ほかのメーカーを圧迫する恐れが生じる」とした。英調査会社ユーロモニターによると、コカ・コーラの中国での炭酸飲料の市場シェア（販売量ベース）は52.5％に達する。
コカ・コーラは昨年9月、外資による中国企業の買収では最大となる196億香港ドル（2500億円）の買収を正式に提案。匯源も受け入れる方針だったが、国内では「中国ブランドが外資に買収されるのは問題だ」と反発が強まった。
ＡＩＧ賞与、波紋広がる チェック機能に緩み
【ニューヨーク＝財満大介】米政府の管理下で経営再建中の米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が幹部へ高額なボーナス（賞与）を支払った問題が米政権を揺さぶっている。ＡＩＧだけでなく、巨額の支援をしながら問題を見逃したとしてオバマ政権の責任を問う声が広がってきた。対応を誤れば金融安定化策だけでなく政策運営全般に悪影響を及ぼしかねない。
米下院金融サービス委員会は18日、ＡＩＧ問題の公聴会を開いた。エドワード・リディ最高経営責任者（ＣＥＯ）は書面回答で「国民の怒りを共有する」としながらも「事業体として過酷な競争の現実も考慮しながら経営していかなければならない」と釈明。法的義務のあるボーナスを停止すれば、社員の退職が増加し競争力が低下するとの懸念を示した。
ＡＩＧに対してはブッシュ前政権が昨年9月に救済を決定。オバマ政権が今年3月2日に300億ドルの追加増資など4度目の公的支援を決めた。
ＦＲＢ、長期国債3000億ドル購入 ＦＯＭＣ、「ゼロ金利」維持
【ワシントン＝大隅隆】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は18日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現行の年0―0.25％に据え置くと決めた。市場への資金供給策として焦点となっていた長期国債買い入れに踏み切ることも決定。「向こう半年間に最大3000億ドルの長期国債を購入する」とした。
声明では「住宅ローンと住宅市場へのさらなる支援策を供給するため、ＦＲＢのバランスシートをさらに拡大する」と表明。「住宅ローンを裏付けとする資産担保証券の買い入れ額を7500億ドル増額し年内の購入額を1兆2500億ドルにする」とした。
ＦＲＢが進める個別市場への資金供給（信用緩和）を拡大すると同時に長期国債買い入れで設備資金などの長期金利全般の借入金利抑制につなげる。声明は「ＦＯＭＣはバランスシートの規模と構成を引き続き注意深く点検する」とした。
ケータイ「契約」実績で「特別採用」 学生から不満と批判の声（COLUMN）
一度出した新卒学生への内定を取り消す「内定切り」が相次ぐなど、学生の就職活動は厳しさを増している。そんな中、ソフトバンクグループの通信3社が、応募者に対して「特別採用コース」を新設することを伝えていたことがわかった。その内容は、「ソフトバンクモバイルの携帯電話の契約実績を選考基準のひとつとする」というもの。企業が「営業実績」を選考基準とするのは異例で、学生からは「内定前の学生に営業やらせるのはおかしい」などと不満の声もあがっている。
営業・企画職、販売職などに応募している学生が対象
ソフトバンクグループでは、通信3社（ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム）が合同で採用活動を行っており、今回の「特別採用コース」のお知らせは、2010年4月入社を目標に応募してきた学生に対して09年3月17日にメールで送られたもの。
メールの文面によると、新たに設けられた「特別採用コース」は、すでに営業・企画職、販売職などに応募している学生に応募資格があり、通常の筆記試験や面接に加えて、ソフトバンクモバイルの携帯電話の紹介実績を選考基準に加える、というもの。
いったん選考が終了し「ご縁がなかった」とされた学生も応募可能で、「敗者復活戦」としての性格もありそうだ。
「特別採用コース」に応募した学生は、ソフトバンクから特設URLとIDを受け取り、学生は、紹介者にURLを伝える。紹介者はURLから氏名などを入力し、ソフトバンク側が紹介実績を把握する仕組みだ。紹介実績としてカウントされるのは、3月23日から4月12日にかけて行われた新規申し込みと他社からのMNP（番号持ち運び）の申し込みで、機種変更は対象外。申し込みだけでなく、4月26日までに電話の利用が開始されていることも条件だ。
紹介実績や、別にまとめて提出する「紹介にあたり実施したプロセス」、筆記・面接の結果を踏まえて、選考の通過者に対しては4月下旬から5月にかけて「特別面接」が行われるという。
「自分の力をアピールする機会を設けたに過ぎない」
メールの文面では、目的として
「通常の選考では図れない営業力を選考基準の一つに追加することで、候補者に多様なアピール機会を提供する」
とうたっているものの、学生の間からは
「内定も出ていない段階で、学生に営業活動をやらせるのはおかしい」
「内定が欲しい学生の弱みにつけこんでいる」
「友人関係がめちゃくちゃになる」
などと批判的な声もあがっている。
このような声に対して、ソフトバンク広報室では、
「特別採用コースは、あくまで、通常の筆記試験や面接では図ることのできない『営業力』を選考基準のひとつに追加することで学生側に多様なアピール機会を提供し、多様な人材を採用することを目的として、通常の採用コースとは別に新設されたコースであり、当社の営業目的で実施するものではありません。また、本コースは、本コースの趣旨をご理解いただき、同意頂ける方のみお進みいただくことになります（それ以外の方は、通常通りの採用コースにお進みいただくことになります）」
と、特別採用コースは営業目的ではないと主張。(1)自分の力をアピールする機会を設けたに過ぎない(2)「特別採用コース」は選択肢の一つに過ぎない、との立場を明らかにしている。
