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新型iPhoneは今夏発表──「iPhone OS 3.0」はコピペなどサポート
米Appleは3月17日（現地時間）、米国で報道関係者向けの説明会を開催し、iPhoneおよびiPod touch向けの次期OS「iPhone OS 3.0」で実装予定の新機能を明らかにした。iPhone OS 3.0を搭載した次期iPhoneは今夏発表予定で、既存のiPhoneへのアップデートは無料で提供される。なお初代iPhoneでは、新機能の一部は利用できない。iPod touch向けのアップデートは、9.95ドルになる。
iPhone OS 3.0では、アプリケーション内外にまたがるカット、コピー、ペースト機能が実現される。ボイスメモ機能が追加され、iPhone 3GではMMSがサポートされる。Mail、Text、メモは横向きの表示に対応し、検索機能では、Spotlight検索ボックスからMailやiPod、メモなど主要なアプリケーションを横断した検索が行える。株価アプリは表示する情報が拡張され、横向きの表示も行える。CalDAVがサポートされることで、共有しているカレンダーをiPhoneから閲覧したり、iCal、Yahoo!、Google、Oracleなどのカレンダーと同期させることが可能になる。
iPhone OS 3.0の注目は、UIや機能面の進化にとどまらない。iPhone用アプリの開発者向けに1000以上の新しいAPIを提供しており、サービス開発とビジネス展開の両面で、開発コミュニティを活性化する。“iPhone エコシステムの拡大と進化”を後押しすることが、iPhone OS 3.0のもう1つの注目ポイントだ。
特に日本のモバイルコンテンツ産業と市場の観点で重要なアップデートになるのが、決済・課金モデルの変更だろう。これまでのApp Storeでは、コンテンツプロバイダーは「売り切り制」の課金モデルしか利用できなかったが、iPhone OS 3.0ではアプリ内決済機能をサポートするため、追加の有料コンテンツ配信や月額課金モデルが利用できるようになる。これはゲームや電子書籍など「提供型コンテンツ」はもちろんだが、GPSナビゲーションなど実用系の「利用型ソフトウェア／サービス」分野の活性化に効果がある。
筆者は定期的に家電量販店や携帯電話販売会社幹部への取材を行っているが、今年に入ってからiPhone 3GとiPod touchの売れ行きは「目に見えて伸び始めている」（販売会社幹部）という。現在の販売台数を鑑みると、iPhone OS 3.0の登場時期である今夏に、日本における端末プラットフォームの普及規模が100万台を突破しているのは確実である。今回の課金モデルの拡充とあわせて、iPhone OS 3.0は、日本の携帯コンテンツプロバイダーにとって“魅力的なビジネスの場”になるだろう。
iPhone OS 3.0の上で、どのようなサービスやビジネスが展開されるのが。次期iPhoneとともに期待である。
ソフトバンクモバイルなど3社、サービスブランドロゴを統一
ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコムの3社は、サービスブランドロゴを、現在ソフトバンクモバイルが使用しているシルバーのロゴに統一すると発表した。
3社は通信関連のグループ企業として連携を強めており、ひとつのシンボルマークの下で連携を一層強化していくとしている。なお、ソフトバンク株式会社や福岡ソフトバンクホークスの球団マークなど、企業の理念を表すカラーは従来通りレボリューションイエローのロゴが使用される。
MySpace日本版の登録アーティスト、10万組突破
マイスペースは3月18日、SNS「MySpace」日本版に登録しているアーティストが同日付けで10万組を突破したと発表した。
MySpaceにアーティストとして登録すると、マイページにライブ情報を掲載してプロモーションしたり、楽曲を販売できる。
MySpaceは米国で2004年にスタートし、29の国と地域で展開している。登録ユーザーは世界で2億人、登録アーティストは世界で800万人となっている。
au、「Hello Messenger」を8月で終了
KDDIおよび沖縄セルラーは、2005年11月より提供している「Hello Messenger」を、利用者の減少に伴い2009年8月31日で終了すると発表した。最近の利用ユーザー数は月5万人程度。
「Hello Messenger」は、専用アプリが搭載されたauの携帯電話同士で、チャット感覚のテキストの送受信や、トランシーバーのような音声通話を最大5人でリアルタイムに楽しめるコミュニケーションサービス。2005年当時、同様のトランシーバーのような音声サービスは「Push to Talk」として海外の通信キャリアで展開されており、2005年10月にはNTTドコモが「プッシュトーク」としてサービスを発表。同月にauもHello Messengerを発表した。
オホーツク新聞が休刊へ
北海道紋別市を中心に朝刊紙「オホーツク新聞」を発行するオホーツク新聞社は、同紙を３月末で休刊することを決めた。４ページ建て、公称３２００部だったが、広告減などのため休刊を決めたという。
同紙は昭和３３年創刊の「週刊紋別」などを前身とし、４４年に日刊紙に。平成１５年に「オホーツク新聞」と題号変更した。
クルーグマン氏「欧米の景気対策に失望、90年代日本と同じ道」
「欧米の財政刺激策は不十分で、失望している」。2008年にノーベル経済学賞を受けたクルーグマン米プリンストン大教授は17日、ブリュッセルの欧州連合（ＥＵ）本部で記者会見し、ＥＵや米政府の景気対策を舌鋒（ぜっぽう）鋭く批判した。
同教授は景気後退期にある主要国経済を回復させるには、需給ギャップを穴埋めするための追加的な財政出動が必要との立場。持続的な物価下落（デフレ）に直面した1990年代の日本経済を引き合いに出しつつ「もしも追加的な財政出動に踏み切らないと、日本と同じ道を歩んでしまう」と警鐘を鳴らした。
ニコ動ユーザーの定額給付金の用途、「娯楽品の購入」39.0％ ニワンゴは18日、「ニコニコ動画（ββ）」上で実施した「定額給付金について」の調査結果を公表した。定額給付金の使い道は、約4割がゲームなどの娯楽品購入だった。
調査は、動画視聴中の全ユーザーへ同時刻に情報を配信できる「ニコ割」を利用した「ニコ割アンケート」で18日午前0時に実施し、約180秒間で7万2510件の回答を得た。
定額給付金の使い道では、「消費に使う」が46.7％で最も多かった。そのうち、「ゲームソフトや本など娯楽品の購入」が39.0％、「食料品や日用品など生活費全般に使う」が15.6％、「洋服などの購入」が11.7％などだった。「ニコニコ動画に投資（プレミアム会員やニコニ広告主など）」は1.6％だった。
NHK、動画投稿サイト「特ダネ投稿DO画」を開設--連動テレビ番組も
NHKは3月17日、独自の動画投稿サイト「特ダネ投稿DO画」を開設した。視聴者から3分程度の短い映像を募集する。また、撮影時のエピソードや動画の反響を投稿者に取材して10分程度の番組を作成し、放送する。
投稿できる動画は3分、200Mバイト以内のものに限る。NHKが審査した上でサイトに公開する。また、4月3日から毎週金曜日の午前0時30分から40分までの10分間、動画投稿者を取材した番組を放送する。
ＡＩＧ賞与に米政府・議会反発、公的資金の減額も 米財務長官
【ワシントン＝大隅隆】公的支援で破綻を回避した米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）幹部への高額賞与の返還を求める動きが強まってきた。米議会は17日、約1億6500万ドル（約160億円）の賞与のほぼ全額に課税する案の検討に着手。ガイトナー財務長官も、賞与分を追加の公的支援から減額すると示唆した。金融安定化策の迷走が改めて浮き彫りになった形だ。
ニューヨーク州のクオモ司法長官によると、今回の賞与はデリバティブ（金融派生商品）業務の担当幹部らが対象。73人が100万ドル（1億円弱）以上を受け取った。ＡＩＧ側は過去の契約で支払い拒否は不可能との立場。業務の円滑な縮小のためにも支払いが必要との立場だが、11人は既に退職している。
日本、韓国に１―４で敗れる ＷＢＣ２次ラウンド
【サンディエゴ（米カリフォルニア州）＝篠山正幸】野球の第２回ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）２次ラウンドは17日、当地のペトコパークで１組の２回戦を行い、日本は韓国に１―４で敗れた。日本は18日（日本時間19日昼）のキューバとの敗者復活２回戦に回り、勝てば準決勝進出が決まる。韓国は前回大会に続く準決勝進出が決まった。
日本は先発のダルビッシュ（日本ハム）が1回裏に３安打を浴び、守備の乱れもあって３点を失った。8回裏にも押し出しで１点を与えた。
打線は、１次ラウンドの１位決定戦（9日）で好投した韓国の先発、奉重根を打ちあぐね、5回表に一死1、3塁からイチローの内野ゴロの間に１点を返したが、その後は韓国の継投に抑えられた。
「マガジン」「サンデー」創刊５０年 若者離れ 部数獲得へ懸命（COLUMN）
週刊少年漫画誌の草分けである「週刊少年マガジン」（講談社）と「週刊少年サンデー」（小学館）が、１７日にそろって創刊５０周年を迎えた。ライバルとしてしのぎを削りながら読者を大人にまで広げ、世界でも類を見ない日本の漫画文化を牽引（けんいん）したが、半世紀を経た今は娯楽の多様化で勢いに陰りも見える。
１９５９年３月、同じ日に創刊された両誌だが、カラーは全く違う。「泥くさい『マガジン』、都会派の『サンデー』」と「マガジン」の森田浩章編集長。「サンデー」元編集者は「男の子の使命、おとこ気を熱く表現するのが『マガジン』、等身大の少年の悲喜こもごもを描くのが『サンデー』」と言う。
≪スポ根とラブコメ≫
「マガジン」の歩みを象徴する作品は、６０年代後半から７０年代初めに連載された「巨人の星」「あしたのジョー」など“スポ根”ものだ。当時の大学生は「マガジン」を、硬派な「朝日ジャーナル」と並んで愛読。熱い根性ものが、政治の季節の若者をとらえた。
漫画研究家の中野晴行さんは「漫画は中学生までとされていたが、団塊の世代は大学生、社会人になっても購読し、漫画文化を広げた」と見る。
「サンデー」は「うる星やつら」「タッチ」など７０〜８０年代の“ラブコメ”ものが大ヒット。豊かな時代に学校での日常風景に近い青春の物語が、中高校生らの共感と支持を集めた。
「単行本化、アニメ化というビジネスモデルも定着していった」と中野さんは話す。
日本雑誌協会などによると、ピークの９８年に４５０万部を記録した「マガジン」は現在、１７７万部。８３年に２２８万部だった「サンデー」は８７万部。６８年創刊の「週刊少年ジャンプ」（集英社）は現在２７９万部だが、９４年の６５３万部の半分に満たない。
ある出版社幹部によると、少子化の上、子どもたちは塾に通い遊ぶ時間が限られ、電子ゲームなど娯楽も多様化。雑誌でなくコミックスになってから読む傾向も進む。
≪活性化で共同企画≫
両誌は活性化を目指し昨年から、異例の共同企画事業に着手。互いの人気キャラクターを使った雑誌「名探偵コナン＆金田一少年の事件簿」発行や、「うる星やつら」をはじめイラスト付きＴシャツのユニクロによる販売などが話題になった。
森田編集長は「若い人は次々と離れる。部数を思うとどうしても上の年代狙いにもなる。５０歳でも心が少年なら、とは思うが」と苦渋の表情。一方、「サンデー」の林正人編集長は「週刊漫画誌は読者のビビッドな反応で変化し得る、双方向性を備えたメディア。面白い作品を読者にぶつけ、可能性を見いだしたい」と話している。
