(((゜Д゜；)))新聞
携帯で外貨預金と為替取引 「じぶん銀行」が新サービス
携帯電話専用サービスの「じぶん銀行」が、携帯メールを利用した個人向けの外貨預金と為替取引サービスを５月に開始する。誰にとっても身近な携帯電話の特性を生かし、外貨買いや円買いの取引を２４時間可能とするほか、目標の為替レートに近づいたら携帯へメールで通知する独自機能も提供して新たな需要を開拓する。
現在の為替相場は、金融危機に伴う混乱から変動が大きく、じぶん銀行は「一般の預金者にも為替差益を意識する人が増えている」とみて顧客層の拡大を狙う。外貨は米ドル、ユーロ、豪ドルを取り扱い、為替手数料は一般の銀行より低率に抑える予定。当初は円でしか引き出せないが、クレジットカードなどによる外貨決済サービスの提供も検討している。
為替取引をめぐっては、一定の保証金を出せば数倍から１００倍もの大金を取引できる外国為替証拠金取引（ＦＸ）が利用者を増やしてきたが、「損失リスクも大きく、誰にでも勧められるわけではない」（金融関係者）という。じぶん銀行は、通常の外貨預金や為替取引に携帯ならではの利便性や目標レート通知メールなどの付加価値を加え、リスクを抑えた取引を幅広い層に提供する考えだ。
じぶん銀行はパソコン経由で口座を開設・管理した従来のインターネット銀行と異なり、携帯だけで取引を完結できる日本初の“ケータイ銀行”。三菱東京ＵＦＪ銀行とＫＤＤＩが折半出資で設立し、昨年７月に開業、すでに約４５万人が口座を開設している。
携帯接続料めぐり論争＝ドコモとソフトバンク
ソフトバンクの孫正義社長は16日開かれた情報通信審議会（総務相の諮問機関）で、携帯会社の中で最も割高とされる携帯電話の接続料について「（参入時期の遅れで）保有周波数帯や事業規模の面で高コストを強いられ、接続料に反映させている」と述べ、算定方法は適正と強調した。NTTドコモからの批判に反論した。
携帯接続料については、ドコモの山田隆持社長が6日の同審議会で、ドコモより3分あたり6円以上割高なソフトバンクを念頭に「一部の事業者の料金が高止まりしている」と批判、算定方法の透明化を求めた。両グループは光回線の接続料でも適正水準をめぐり対立してきたが、携帯電話に場を移し論争が再燃した形だ。
ＭＳ、日本でウェブサービス刷新
マイクロソフト（ＭＳ）が日本でのインターネット事業を強化する。１６日にポータル（玄関）サイト「ＭＳＮ」を全面リニューアルし、動画やニュースの視聴機能を拡充するほか、新たな検索サービスも始める。ネット分野では、ヤフーやグーグルに後れをとるＭＳだが、日本市場に特化したサービスを強化し、巻き返しを図る考えだ。
ＭＳＮは、閲覧が好調なニュースを軸にサイト構成を変更。画面を縦に３分割し、これまでバラバラだったニュースや商品情報などの情報配信サービスを中央部分に集めるとともに、配信する記事や写真、コラムなどの本数も現在の１日約４００本から倍の８００本に拡大する。
動画配信では、「シルバーライト」と呼ばれるＭＳの新技術を利用し、大画面表示でも再生がスムーズに行えるようにした。
また検索サービスでは、検索した言葉に関連する映像や動画、ネット辞書「ウィキペディア」での説明のほか、検索言語に関心がある他の利用者が寄せたコメントや質問などを同時に表示する「ぜんぶ検索」を開始する。
ＭＳは今年に入り、メール事業の強化に向け、総務省に電気通信事業者の届け出を行うなど、日本独自の展開を進めている。日本市場はＭＳにとって、売上高で米国に次ぐ２位の市場規模を持つ。
ただ、昨年１０月時点でのＭＳのサイトの国内利用者数は１カ月当たり約２３００万人と、ヤフー（約４８００万人）、グーグル（約３４００万人）と比べ大きく出遅れている。このためＭＳは日本でウェブサービスを見直し、同事業を「ウィンドウズ」などのＯＳ（基本ソフト）事業に次ぐ収益の柱に育成する。
リコーやトヨタ系、製造派遣を原則ゼロ 直接雇用にシフト
リコーとトヨタ自動車系の主要企業はそれぞれ、製造現場の派遣社員を原則ゼロにする。最長3年と定められた製造業派遣に頼っていては、品質や生産性の維持・向上が難しいと判断。主に直接雇用の期間社員に切り替え、今後、人手が不足しても製造業派遣は使わない方針だ。大手メーカーは景気悪化で派遣社員を大幅に削減しているが、柔軟な雇用形態を維持しつつ、技術伝承など中長期的な観点から製造業派遣を見直す動きが広がりそうだ。
リコーはグループ全体の製造現場で働く4000人の派遣社員を、今年10月以降、直接雇用の期間社員か請負会社への業務委託に切り替える。今後も製造業派遣は原則として使わない方針。トヨタグループでは完成車を生産するトヨタ車体とトヨタ自動車九州（福岡県宮若市）が派遣社員全員を期間社員などに切り替える。トヨタ本体は元々、製造現場に派遣社員を受け入れていないため、トヨタグループの主要完成車工場で働く派遣社員はゼロになる。
中国、ＩＴ製品情報の強制開示を延期
【北京＝多部田俊輔】中国政府は16日、ＩＴ（情報技術）セキュリティー製品を対象とした強制認証制度導入を当初予定の5月から延期することを明らかにした。同制度のを巡っては設計情報の強制開示につながり、知的財産権を侵害されるおそれがあると、日米欧などの政府や企業が反発。中国政府は見直しを余儀なくされた格好だ。
中国は08年1月、中国独自の安全基準である「強制製品認証制度（ＣＣＣ認証）」に09年5月からＩＴセキュリティー製品13品目を加えると発表していた。同制度を管理する中国の国家認証認可監督管理委員会（ＣＮＣＡ）は16日、日本経済新聞に対し、「ＩＴセキュリティー製品への適用は当面延期することを決めた」と答えた。
アナログテレビ２万円で買い取り、地デジ移行促進策 公明
公明党は16日の総務部会で、2011年7月の地上デジタル放送への完全移行を進めるため、アナログテレビを1台当たり2万円で国が買い取る案などを柱にした対策を決めた。18日の与党作業部会で提案し、追加経済対策を実施するための2009年度補正予算案に必要経費を盛り込むよう求める方針だ。
河村建夫官房長官も16日の記者会見で、公共機関で地デジ移行を進めるための具体策を検討する考えを表明。自民党の特命委員会も地デジを受信できるテレビやチューナーを購入した全世帯に一律2万円の支援金を配布する案を検討しており、地デジ移行支援が追加経済対策の目玉の一つとなりそうだ。
吉野家、割りばしやめ樹脂製に ほぼ全店で
牛丼チェーンの吉野家は16日、ほぼ全店で5月までに割りばしの利用をやめ、洗って繰り返し使える樹脂製のはしに切り替えると発表した。これまで140店で先行実施していたが、これを競馬場内の店舗などを除く約1100店に拡大する。はしの切り替えにより、店舗で出るごみの量を年710トンほど削減できるとみている。
環境問題への対応強化と、割りばし代の削減が狙い。樹脂製のはしを採用するにあたり、新たに乾燥殺菌庫を店舗に導入する。ただし、割りばしの利用を求める客には個別に対応するとしている。
ＤＶＤ―ＲＷ普及団体、３月末で活動終了
ＤＶＤの記録方式である「ＤＶＤ―ＲＷ」「ＤＶＤ―Ｒ」の関連製品メーカーでつくる規格検証団体、ＲＷプロダクツプロモーションイニシアティブ（ＲＷＰＰＩ、東京・目黒）は16日、３月末で活動を終了すると発表した。2000年の設立から力を入れてきた規格普及が一段落し、新世代の「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」も普及期を迎え、役割を終えたと判断した。
ＲＷＰＰＩはパイオニアが提唱した書き換え可能な記録型ＤＶＤ「ＤＶＤ―ＲＷ」の普及を目的に設立。メーカー48社が加盟して「―ＲＷ」「―Ｒ」関連機器の互換性などを検証し、松下電器産業（現パナソニック）などが推していた「ＤＶＤ―ＲＡＭ」と主導権争いを繰り広げた。
ドメイン名紛争、２年連続で最多 08年、世界で８％増
世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）は16日、インターネット上の住所に当たるドメイン名を巡る紛争が2008年に前年比8％増の2329件となり、2年連続で過去最高を更新したと発表した。特定の企業や商品名を勝手に使ったドメイン名の登録が増え、企業が紛争処理制度を持つＷＩＰＯに相次いで訴えを起こしているためだ。
有名な企業や商品名を使ったドメイン名を勝手に登録し、勘違いしてアクセスしてきた人を全く別の商品販売サイトなどに誘導してしまう手口が多い。
【産経主張】米調査船妨害 中国は危険行為をやめよ
米海軍の調査船が南シナ海で中国艦船に妨害を受けた事件が国際社会に波紋を広げている。中国は新たに最大級の漁業監視船を派遣するなど、海洋権益を守る異常な強硬姿勢が背景にある。
妨害事件は海南島付近で起きたが、米側によれば調査船は３日間にわたって海軍を含む中国艦船の組織的妨害を受けた。８メートルの距離に異常接近したり、軍用機が威嚇飛行を十数回繰り返すなど危険きわまりない行為もあり、米海軍は護衛のためにイージス艦１隻を現場に急派した。
南シナ海には、周辺諸国と領有権を争う西沙諸島や南沙諸島もある。漁業監視船派遣も排他的経済水域（ＥＥＺ）の権益誇示が狙いとみられるが、強引なやり方は緊張と危険を高めるだけだ。中国は厳しく自制すべきである。
妨害事件で米側は「国際法にかなった公海上の調査活動」と外交ルートで抗議し、中国側は「排他的経済水域で無許可の違法測量をしていた」と反論した。両国の主張は平行線をたどっている。
しかし、体当たりも辞さないような危険な行為は、２００１年に同じ海南島近くで起きた米中軍用機衝突事件を思いださせる。調査船は非武装で、民間調査員も乗り組んでいたという。米中いずれの主張が正しいにせよ、国際社会の規範を無視したやり方には深い懸念を持たざるをえない。
中国の対応にはもう一つ問題がある。中国自身は日本近海に調査船を派遣し、日本政府との約束を無視して調査を強行してきたからだ。自国の調査船は相手国の意思にかまわず行動し、他国の調査は組織的妨害で阻止するというのでは世界に筋が通らない。
今回の事件で海軍出身のブレア米国家情報長官は「０１年の事件以来最も深刻で、どんな国際合意に照らしても過剰な攻撃的行動」と議会で強く警告した。オバマ大統領も楊潔●・中国外相に国防・軍事対話の格上げを提案、この問題を重視していく姿勢だ。
中国側は発足したばかりのオバマ政権の出方を試したのではないかとの見方が一部にある。また、海南島付近は潜水艦部隊など中国海軍の重要拠点とされ、中国が過敏になっているとの説もある。
だが、どれも国際社会で通用しない妨害や脅しの口実にはならない。ＥＥＺ内の調査のあり方も含めて、冷静な話し合いで解決する態度を中国に強く求めたい。
●＝簾の广を厂に、兼を
