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「接続ルール」見直しで通話料金は下がるか？
ＮＴＴドコモは携帯電話の「接続ルール」について記者向け説明会を開き、同社のスタンスを示した。事業者間をまたがって通話する際に支払う接続料金の算出方法を、全事業者がきちん開示すべきと主張している。
一方、ＫＤＤＩは『接続料下げはＮＴＴの利益に』という立場で、利害が錯綜している。16日午後にはソフトバンクも説明会を開く予定になっている。
接続ルールには主に３つの方式がある。日本で採用されているのは「エンドエンド料金方式」と呼ばれるもので、発信側の事業者が着信側の事業者に料金を支払い、接続料金は着信側で設定する。ヨーロッパでもこの方式が採用されているという。
一方、米国や香港では「ぶつ切り料金方式」が採用されている。これは事業者間の接続料を設定しないもので、事業者をまたがる通話をした際に、利用者がそれぞれの事業者に料金を支払う形となる。
そして総務省が導入を検討しているのが「ビル＆キープ方式」というものだ。これは事業者間でほぼ同等の相互接続があると仮定したもの。互いに接続料を支払わないので、そのための事務手続きやシステムが不要となる。
利用者の立場からすると結局のところ、接続ルール自体はどれでもかまわない。結果的に、通話料金が安く支払い手続きが簡単になればそれが一番だろう。３つの方式のなかではビル＆キープ方式が事業者のコストを下げられ、結果として通話料金の下げにもつながるように思える。導入に向けた検討が深まることを期待したい。
＜バイオハザード＞累計４０００万本を突破 新作「５」シリーズ最高のヒットで
カプコンは１６日、人気ホラーアクションゲームの最新作「バイオハザード５」の全世界での初回出荷本数が４００万本を突破したと発表した。シリーズ最高の出足で、シリーズ累計でも４０００万本の大台を突破した。
「バイオハザード」は、９６年にプレイステーション（ＰＳ）で第１作が発売された人気ホラーアクションゲーム。ミラ・ジョヴォヴィッチさん主演でハリウッド映画化されるなど、世界的なヒットを記録している。「５」は、「１」の主人公クリスが、相棒のシェバ・アローマとともに、アフリカの架空の土地「キジュジュ自治区」などでバイオテロの謎に挑むというストーリー。ネットワークを介した「Ｃｏ−ｏｐ（協力）」プレーにも対応している。ＰＳ３版とＸｂｏｘ３６０版があり、日本では５日に、欧米では１３日にそれぞれ発売されている。
同社によると、欧米が初回出荷全体の約８割を占めているといい、機種別の出荷本数についてはほぼ同数としている。
ＷＢＣ 韓国が勝ち、2回戦は日本−韓国
【サンディエゴ（米カリフォルニア州）＝篠山正幸】野球の第２回ワ−ルド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）2次ラウンド1組1回戦の第２試合は15日、当地のペトコパークで行われ、韓国がメキシコに8−2で勝った。第１試合でキューバに6−０で快勝した日本は17日（日本時間18日昼）の2回戦で韓国と対戦、勝てば準決勝進出が決まる。
シャープ製「SHY01」がJATE通過、au向け新機種か
2009年夏商戦向けの次期モデルと思われる端末がいくつかJATE（電気通信端末機器審査協会）を通過した。
認定を受けたのは、パナソニック モバイルコミュニケーションズ製の「832P」（認定日：2009年2月20日、認定番号：AD09-0052001）、同じく「P-06A」（認定日：2009年2月20日、認定番号：AD09-0051001）と「P-08A」（認定日：2009年2月27日、認定番号：AD09-0062001）。そしてシャープ製の「CDMA SHY01」（認定日：2009年2月20日、認定番号：AD09-0048001）など。
パナソニック モバイル製のP-06AとP-08Aはドコモ向けの新機種と思われる。「P-07A」も2月10日にすでにJATE認定を受けている。832Pはソフトバンクモバイルのスタンダードモデルと考えられる。
シャープ製のSHY01はau向けの新機種と思われる。シャープ製のau向け通常端末における型番「SH00x」（2009年春モデルは「SH001」）でないことから「Walkman Phone, Premier3」（型番：SOY01）のような特別な名称が与えられる機種とも予想されるが、詳細は不明。なお1月16日に「SOX01」（ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製）という、通常型番ではない端末の存在も明らかになっている。
朝日新聞社、YouTubeに公式チャンネルを開設。初音ミク特集も
朝日新聞社は16日、YouTubeに専門チャンネル「Channel ASAHI」を開設した。国内の全国紙では、初めてのYouTubeパートナーチャンネルの開設となる。
Channel ASAHIでは、ニュースサイト「asahi.com」に設けられた「asahi.com動画」の中から、YouTubeにマッチした動画をピックアップして配信する。ニュースの空撮画像などのほか、映画や芸能の話題を伝える「エンタメ」、新車情報などを紹介する「愛車」、鉄道の話題を紹介する「鉄道」、地球温暖化の影響や企業の取り組みなどを紹介する「環境」の各コーナーを設けている。
また、3月21日からは、音声合成ソフト「初音ミク」に関する取材動画「世界に広がるバーチャル歌姫 初音ミク〜ネットでつながる新進クリエーターたち」を8回に渡って配信する。このほか、「asahi.com」の広報動画など、朝日新聞社の各種事業の広報宣伝動画も随時配信していく予定。
IBM、任天堂「Wii」用CPUが5,000万出荷を突破
米IBMは13日(現地時間)、任天堂の家庭用ゲーム機「Wii」に搭載されるCPU「Broadway」を5,000万個出荷したと発表した。3月11日には、AMDからATIのGPU「Hollywood」が5,000万個を出荷したと発表されている。任天堂の決算資料によると、2008年12月31日時点でのWiiの出荷台数は4,496万台。
任天堂 代表取締役専務・統合開発本部の竹田玄洋本部長は、「IBMのPowerアーキテクチャは、Wiiの独特なデザインを実現するカスタムCPUの開発が行なえる柔軟なプラットフォームを提供しています。また、Wiiの伸びていく需要に対するサポートにおいても、IBMはCPUにおける貴重なパートナーであり続けています」とリリース中で述べている。
バンキシャ虚偽報道で日テレ社長が引責辞任
日本テレビ放送網は１６日、久保伸太郎取締役社長執行役員（６４）が同日付で辞任し、取締役相談役に退くことを明らかにした。同社の報道番組「真相報道バンキシャ！」で虚偽証言に基づいて岐阜県の裏金問題を報じたことの引責辞任とみられる。
久保氏本人から申し出があったという。細川知正取締役会長執行役員（６８）が社長を兼務する。
日テレをめぐっては３月９日、「バンキシャ！」内で「岐阜県の土木事務所では今も裏金づくりをしている」などと虚偽の証言をし、県の業務に支障を生じさせたとして、元土木建設会社役員の男（５８）が偽計業務妨害の疑いで岐阜県警に逮捕された。報道での証言が虚偽とされて立件に至るのは極めて異例。
セガ、３Ｄコミュニティー「ｉＡ」を本格展開
セガは16日、３次元キャラクターでユーザー同士が交流するインターネット上のコミュニティーサービス「インターネット・アドベンチャー（ｉＡ）」の完成披露会見を開いた。ｉＡは2008年3月に参加人数を限定した試験サービスとして始まり、09年2月から一般公開のベータサービスに移行した。19日からキャンペーン展開などでユーザー開拓を本格化する。
ｉＡは、ユーザーのアバター（ネット上の分身）が活動する３次元仮想空間とインターネットサイトが連動する仕組みになっているのが特徴。ｉＡの専用ソフトウエアをインストールすると、インターネットエクスプローラー（ＩＥ）で閲覧しているサイトに連動した３次元仮想空間をパソコンの壁紙部分に表示する。
風力発電、世界で３割増 08年末の能力、米中が投資加速
【ニューヨーク＝藤井一明、パリ＝野見山祐史】地球温暖化への取り組みが広がるなか、世界的に風力発電への投資が進んでいる。米国と中国がけん引役となり、2008年の世界全体の発電能力は前年比で3割近く増え、1000億ワットの大台を初めて突破した。米国のオバマ政権が景気対策として環境関連の投資を重視する「グリーン・ニューディール」を掲げたこともあり、風力発電のインフラ整備は今後さらに拡大が見込まれる。
業界団体の欧州風力エネルギー協会（ＥＷＥＡ）や世界風力会議（ＧＷＥＣ）によると、08年末の風力発電能力は、原子力発電所の約90基分に相当する約1207億ワット。前年に比べて29％増加した。
ＡＩＧ、ゴールドマンなどに9.4兆円返済 政府支援の半分超
【ニューヨーク＝松浦肇】米政府管理下で経営再建を進める米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は15日、政府の資金支援額（1733億ドル）の半分超に相当する957億ドル（約9兆4000億円）を米欧などの取引先金融機関に返済したと発表した。
支払いは信用リスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の取引先や貸株の顧客向け。米ゴールドマン・サックスへの返済が最大で約130億ドル。仏ソシエテ・ジェネラルやドイツ銀行もそれぞれ約120億ドルを回収した。
ＡＩＧは運用する退職者年金や保険資産を保全するため、米政府・連邦準備理事会（ＦＲＢ）から巨額の金融支援を受けている。公的資金の投入を受けながら海外勢を含めた取引先への返済を優先する皮肉な結果に、世論の反発も予想される。
08年書店廃業は1095店、4年ぶりに大台突破 正念場むかえる「街の本屋さん」
大型書店の郊外進出やネット書店の普及により、昨年の書店廃業数が1095店と、4年ぶりに1000店を超えたことがわかった。
昨年の書店廃業数が1095店と、4年ぶりに1000店を超えたことがわかった。今月に大手出版社の調査をもとに業界紙「新文化」が伝えたところによると、廃業店は前年の951店から144店増（前年比15.1％増）と大幅に増え1095店に達し、売場面積にすると5万7684坪となっている。
出版業界は90年代後半から「出版不況」と呼ばれる状態が続いており、近年では『読売ウィークリー』（読売新聞）や『月刊プレイボーイ』（集英社）などの有名雑誌が休刊に追い込まれたり、草思社やアスコムなどの出版社が経営破たんしている。
ただし書店だけで見ると、廃業は97年から03年まで7年間にわたって1000店以上の高水準で推移していたものの、04年から07年までは900店台といったん減少傾向へ向かっていた。ところが、都市部から郊外へと出店ラッシュを続ける大型書店や年々普及が続くネット書店の存在、さらに国内消費の低迷により、資金繰りが悪化する店が小規模書店を中心に増加、昨年は廃業する店が4年ぶりに1000店を超えてしまった。
消費者の「本離れ」に加え、不景気も到来し、個人書店の経営はいよいよ正念場を迎えているが、中小規模でも本の品ぞろえや配置を工夫するなど個性を出し、客を集めている書店も存在する。雑貨と本を組み合わせたり、カフェを売り場の隣に設置したりと演出に力を入れる書店も都心を中心に増えており、この時代に小規模書店が生き残るためには本を並べるだけでなく、知恵と工夫が求められている。
