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日経社説 追加景気対策は大胆に、賢く、遅滞なく（2/17）
日本経済は昨年10―12月期に実質で年率12.7％のマイナス成長に陥った。海外経済の悪化による輸出の落ち込みに加え、設備投資、個人消費も減少し、負の連鎖が国内に及んできたことを示している。世界経済に底打ちの兆しが見えないことも考えれば、日本の景気は当分、冷え込むと見なければならない。
戦後最悪になる恐れもある不況のなかで、本来なら破綻しなくて済む企業が行き詰まり、まじめに働いてきた人が解雇されるのはよくない。
危機克服へ国際協調
また世界的な経済危機は各国が結束して臨まなければ克服できない。さらに日本は経済大国として保護主義の広がりを防ぐ責任がある。
それらを踏まえて、政府と日本銀行は財政と金融両面から、大胆かつ実効性ある追加の景気対策を早急に打ち出すべきである。
追加対策の規模は経済の供給力と実際の需要との差を推計し、それを縮小するように決める必要がある。昨年秋以降、財政支出・減税分で約12兆円の対策を決めたが、仮に必要な追加額が同10兆円を大幅に超えるとしてもためらうべきでない。日本より経済規模の小さい中国が52兆円の内需対策を実施、経済規模が日本の2倍以上とはいえ米国も約72兆円の景気対策をとる。その米中より日本の景気悪化は急だ。
対策の財源調達をめぐり「政府紙幣」や相続税免除の「無利子国債」を唱える向きがある。政府紙幣は政府自身が出すので、各国が苦い経験から学んだ「中央銀行（発券銀行）の政府からの独立性」がなく、歯止めが利かなくなる恐れがある。無利子国債は金利が非常に高くなるような時には意味があるかもしれないが税体系をゆがめる欠点もある。
そのような奇策に頼らなくても、今は通常の国債発行で資金を調達できる。日銀が長期国債の買い入れ（現在、月1兆4000億円）を増やすなら長期金利の上昇を抑える効果があろう。その前に、各種特別会計や独立行政法人の過剰な積立金、いわゆる霞が関埋蔵金を洗い出せば数兆円は確保できるとみられる。
財源確保を案じるより大切なのは使い道だ。農業土木や、あまり使われない道路の建設などへの支出を増やしても効果は一時的。将来の経済社会につながるような戦略的なカネの使い方が大事である。
その使い道を決める“台本”として重要なのが経済成長戦略だ。「経済成長戦略大綱」や毎年の「骨太の方針」など様々な成長戦略がある。だが小泉内閣後は官庁主導の色彩が強まり、政治的に難しい分野には深く立ち入っていない。
地球温暖化対策や、医療・介護・年金制度の改革、教育、農業、運輸政策の見直しなどはいずれにせよ必要だ。またそれを進めれば、これらの分野で企業の国際競争力を高め、成長の新たな糧にできる。
必要なのは、これらの分野で、何を目標とし、どんな手だてを講じ、そのためいくら資金を投じるかを具体的に定めることだ。それがあれば、当面の需要喚起策が中長期的にも意味を持ってくる。企業も研究開発や設備投資の方向を決めやすい。
そのような見取り図を欠いたまま財政支出を増やせば、必要性に疑問のある公共事業などに多額のカネが回るのは目に見えている。政治家は信頼に足る成長戦略を自分たちの手で早く作るべきである。
日銀は社債の買い入れなど一般企業への信用の拡大を含め、やれることがまだある。1月の企業物価指数は前年同月比0.2％下落と5年1カ月ぶりに前年を下回った。物価下落→景気悪化→物価下落というデフレ循環を避けるため、異例な政策でも頭から退けないでほしい。
解散し新体制で補正を
大胆な内需刺激策をとる一方で、保護主義に傾斜しないよう世界に呼びかけるのも貿易大国、日本の役割だ。米欧の自国企業救済策や発展途上国の関税引き上げに歯止めをかけるには、日本自身が身ぎれいでなくては説得力を欠く。政府が検討中の公的保証を裏付けとした企業の資本増強策は緊急避難としてやむを得ないとしても、一時的かつ内外無差別に適用するなどの注意が要る。
このような重大な仕事を控えて、麻生内閣の支持率は低下し続けている。首相がとってきた政策は正しかったのか。追加的な景気対策のための予算補正をどの指導者の手に委ねるべきか。それらについて来年度予算成立後に国会を解散し、国民の声を聞くのが筋ではなかろうか。
主要国の財務相・中央銀行総裁会議後、中川昭一財務相が記者会見でしどろもどろの受け答えをした場面は世界に配信された。理由がどうであれ、中心的経済閣僚のこの失態も加わり内閣への信頼が回復するとは思えない。もし麻生太郎首相が政権延命の手段として追加対策も手がけようとするなら、それはおかしい。
追加経済対策、公共事業を大幅前倒し 政府・与党計画
政府・与党は16日、追加経済対策に向けた2009年度補正予算案の編成で、多年度にわたる公共事業計画を09年度に集中実施する方向で検討に入った。光ファイバー網整備や公共施設の耐震化などが浮上しており、08年10―12月期の国内総生産速報値の落ち込みを受けた需要創出や雇用促進に重点をおく。民主党も独自の追加経済対策を打ち出す方向だ。
麻生太郎首相は同日夜、首相官邸で記者団に「学校耐震化などの対策はさっさと進めるよう指示している」と述べ、08年度第2次補正予算に盛った公共事業の執行を急ぐ考えを表明した。当面は09年度予算案の早期成立を最優先する。
景気の基調判断、２月も下方修正へ 月例報告、５カ月連続で
内閣府は19日に公表する2月の月例経済報告で、景気の基調判断を5カ月続けて下方修正する検討に入った。16日公表の2008年10―12月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）が戦後2番目の大幅マイナスになり、景気が一段と冷え込んでいると判断した。
2月の月例報告は与謝野馨経済財政担当相が19日の関係閣僚会議に提出する。5カ月連続で基調判断を下げれば、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊の影響で景気後退に陥った01年2―6月以来となる。1月の基調判断は「急速に悪化している」で、2月はさらに厳しい表現を検討する。
乗用車、世界販売13％減 国内８社、20工場分の能力が余剰に
トヨタ自動車など国内乗用車8社の2008年度の世界販売が前年度比13％減の1940万台に落ち込む見通しになった。過去最高を見込んだ期初計画に比べ380万台少ない水準に低下し、8社の全工場の2割にあたる約20カ所分の生産能力が余る計算になる。各社は需要減に対応して08年度の生産を期初計画より400万台程度減らすが、来年度以降も需要低迷が続けば、国内外の工場閉鎖など抜本的なリストラを迫られそうだ。
国内8社は中国やインドなど新興国の需要を取り込み、05年度から3年間は年100万台前後販売を拡大。07年度は6.3％増の2238万台に達した。08年度も当初は3.7％増の2320万台と過去最高の販売を見込んだが、昨秋からの金融危機で失速。一気に04年度（約1900万台）の水準まで落ち込む。期初計画比で380万台のマイナスは、日本の自動車市場（08年は軽除き321万台）が丸々消えるのと同じだ。
ドコモ、韓国での通話料を最大６割引き 現地専用番号を付与
ＮＴＴドコモは16日、韓国でのドコモ携帯電話による通話料が最大で6割引きになる新サービスを3月2日から始めると発表した。韓国の携帯電話大手ＫＴＦと組み、ドコモが付与する電話番号のほかにＫＴＦ社の携帯番号を同じ端末に割り当てる。渡航時にＫＴＦ番号による発着信に切り替えることで、従来のドコモの海外通話サービスより割安になる仕組みだ。ＫＴＦは同様に、訪日韓国人などに向けドコモの番号を付与するサービスを始める。
ドコモのサービス名は「海外プラスナンバー」で、申込手数料は1050円、月額利用料は300円。通常の音声通話の場合、韓国国内での通話料が既存サービスに比べ60％、日本への通話が52％安くなるという。定期的に韓国を訪れるビジネスマンなどの利用を見込む。同様の取り組みは国内携帯電話会社で初めてとしている。
麻生内閣の支持率下落、歯止めかからず…１けた台も
報道各社による麻生内閣の支持率下落に歯止めがかからず、１けた台の支持率まで見られるようになった。
政府・与党は、小泉元首相が麻生首相の郵政民営化見直し発言を公然と批判したことが影響したと見ている。
日本テレビが１３〜１５日に行った世論調査では、麻生内閣の支持率は前月比７・７ポイント減の９・７％だった。テレビ朝日の調査（１４、１５日）でも同５・６ポイント減の１３・７％。読売新聞の６〜８日の調査では、１９・７％だった。
河村官房長官は１６日の記者会見で、「小泉元首相の発言の直後で、ショック値として出た」との見方を示した。自民党の細田幹事長は「野党の責任だ。景気対策の支出が（野党の抵抗で）滞っているんだから、どうしようもないじゃないか」と野党を批判した。
一方、民主党の山岡賢次国会対策委員長は「数字は麻生内閣の悲鳴ではなく、国民の悲鳴だ」と強調した。
１月の対中投資、32％減 金融危機で４カ月連続マイナス
【北京＝高橋哲史】中国商務省は16日、今年1月の海外から中国への直接投資額（実行ベース）が前年同月比32.7％減の75億4000万ドル（約6800億円）となり、4カ月連続で減少したと発表した。金融危機に端を発する世界経済の低迷で、中国の高成長を支えてきた対内直接投資の減少が鮮明になっている。
2008年の対内直接投資は前半まで増勢を保ち、通年では23.6％増えた。ただ、金融危機が深刻化した10月以降は減少に転じている。日米欧からの投資が減っているほか、中国の不動産市況の悪化を受け、外資を装った中国企業による香港やタックスヘイブン（租税回避地）を経由した投資も急速に細っているもようだ。
全日空、燃油付加運賃89％下げ ４月から、日航も検討
全日本空輸は16日、燃料価格の変動に応じて国際線の航空運賃に上乗せする燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を4月から大幅に下げると発表した。原油価格下落を反映した措置で、全体の値下げ率は加重平均で89％となる。ピーク時の往復6万6000円から現在は4万4000円になった主力の欧米線（ハワイを除く）の付加運賃は7000円にまで低下する。日本航空も同様の値下げを検討している。
全日空と日航は付加運賃を3カ月おきに見直しており、今年1月に次ぐ値下げとなる。4―6月分は2008年11月―09年1月の航空燃料（シンガポールケロシン）の平均価格をベースに算出。全日空の場合、燃料平均価格が1バレル116ドルから64ドルに急落し、付加運賃の下げ幅も大きくなった。
日本に乗り入れる海外航空会社も追随して値下げするとみられる。燃料価格は2月以降も下落傾向にあり、2―4月の燃料価格が基になる7月以降の付加運賃は全路線で廃止になる見通しだ。
学習塾大手が授業料下げ さなるや城南、生徒獲得競争が激化
大手学習塾チェーンが相次ぎ授業料を下げ始めた。「佐鳴予備校」を運営するさなる（東京・新宿）は今春から授業料などを2―5割下げ、「城南予備校」の城南進学研究社は成績が伸びなければ授業料を免除する制度を導入した。少子化で児童や生徒の獲得競争が激化しているうえ、節約のため教育支出を抑えようとする家計の需要を取り込む。
東海地方を地盤とするさなるは3月から小学生と中学生の授業料を下げる。地域や学年によって値下げ率は異なり、愛知県の教室で国語と算数の2科目を受講する小学4年生の場合、月額授業料を4400円、年間教材費を5000円と、それぞれ前年のほぼ半額とする。授業料・教材費と別にかかる「年間諸経費」（2万5200―3万1500円）も無料にする。
