エェ（；゜Д゜）ェエ新聞
ＧＤＰ年率１２・７％減、３５年ぶり大幅ダウン
日本経済が戦後最悪とも言える深刻な不況に直面していることが裏付けられた。
内閣府が１６日発表した２００８年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比３・３％減（年率換算１２・７％減）と、大幅なマイナス成長となった。第１次石油危機の影響を受けた１９７４年１〜３月期（年率換算１３・１％減）以来、約３５年ぶりの水準で戦後ワースト２位となった。
実質ＧＤＰのマイナスは、４〜６月期から３四半期連続だ。マイナス幅は、国内の不良債権問題により日本が金融危機に陥った９８年１〜３月期（７・５％減）をはるかに上回る。
０８年１０〜１２月期は、米国が年率３・８％減、ユーロ圏も５・７％減とマイナス成長を記録している。米国発の金融危機をきっかけに、日米欧が同時不況に陥る中でも、日本のマイナス幅は際立って大きい。
最大の要因は、輸出の大幅な落ち込みだ。自動車や半導体などを中心に、７〜９月期と比べて１３・９％も減少した。昨年９月に米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻(はたん)した「リーマン・ショック」以降、欧米だけでなく新興国でも消費が急速に冷え込み、海外市場が縮小している。
輸出の減少に伴い、企業は生産活動を大幅に縮小するとともに、設備投資を前期と比べて５・３％減らした。さらに人件費を抑制する動きを強めたため、ＧＤＰの５割以上を占める個人消費も０・４％減となった。
一方、物価の動きを反映し、企業や家計の実感に近い名目ＧＤＰは、前期比１・７％減（年率換算６・６％減）となり、４四半期連続のマイナス成長となった。
先行きの見通しも暗い。企業の生産活動は０９年１〜３月期も大幅に鈍化することが予想されている。実質ＧＤＰが、史上初の４四半期連続マイナス成長となる可能性は濃厚だ。
０８年度の経済成長率は過去最悪だった９８年度のマイナス１・５％を大幅に下回り２％台半ばまで下落する見通しだ。民間研究機関のほとんどが０９年度も含め２年連続のマイナス成長になると予想している。
また、０８年（１〜１２月）の実質ＧＤＰはマイナス０・７％と、９年ぶりにマイナスとなった。
「戦後最大の経済危機だ」と与謝野経財相…ＧＤＰ大幅減
与謝野経済財政相は１６日、記者会見し、１０〜１２月期のＧＤＰ成長率が年率換算で１２・７％減の大幅なマイナスになったことについて、「戦後最大の経済危機だ。この（悪い）数字を目の前にして何も考えないということは怠けていると言われる。この数字を見た以上は血流を速くして頭を使っていろんな可能性を探ることは我々の責任である」と述べ、景気回復に向けた一段の経済対策を検討する考えを示した。
当面の対応として与謝野経財相は、「２００９年度当初予算の早期成立をお願いするとともに、年度当初から速やかな執行を図るための相談をしたい」と述べ、まずは予算成立を急ぐ考えを示した。そのうえで「何をなすべきか経済界などを含めて幅広く議論してほしい」との意向を示した。
ＧＤＰ大幅落ち込み、政府が追加経済対策の検討本格化へ
２００８年１０〜１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が大幅に落ち込んだことで、政府は追加的な経済対策の検討を本格化させる方針だ。
与党内では０９年度補正予算案の編成を求める声がすでに高まっており、２０〜３０兆円規模が必要という見方も出ている。
政府は０８年度第１次、２次補正予算と０９年度当初予算案で、７５兆円規模の経済対策を実施することを決めている。だが、日本経済を支える輸出の落ち込みや雇用情勢の悪化は予想を上回るスピードで進み、さらなる景気の下支え策が求められている。
財政出動の重要性は、先週末にローマで開かれた先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の共同声明でも合意された。各国は、実体経済の悪化は２００９年中は続くとして、各国が内需の拡大や雇用創出に向けて財政出動を迅速に行うことなどで合意した。
過去最大の景気対策をまとめた米国をはじめ、各国は相次いで大規模な経済対策を講じているが、利下げなど金融政策の余地が限られる中で、財政出動に頼らざるをえないのが実情だ。
ただ、金融危機の震源地となった米国や、財政状況が悪い日本に加え、景気悪化が急速に進んでいる欧州各国にとって、大規模な財政出動は大きな財政負担を伴う。
欧米では、追加的な財政支出をまかなうために国債が大量発行され、この結果、財政危機に陥りかねないとして、長期金利が上昇しつつある。日本でも、長期金利の上昇で企業の設備投資などの動きが一層、鈍ることになれば、景気回復の足を引っ張る恐れも出ている。
１月の首都圏マンション発売24％減 16年ぶり2000戸割れ
不動産経済研究所（東京・新宿）は16日、首都圏の1月のマンション発売戸数が前年同月比24.1％減の1760戸だったと発表した。マイナスは17カ月連続で、1月として2000戸を下回るのは1993年以来16年ぶり。新規発売物件の初月契約率は64.2％で、同11.5ポイント上がった。1戸あたりの価格は4172万円で0.9％下落した。
同日発表した近畿圏の発売戸数は5.4％減の1412戸だった。契約率は50.1％と7.5ポイント下がった。1戸あたりの販売価格は6.3％上がって3335万円となり、4カ月ぶりに上昇した。
中川財務相「深酒疑惑」一斉に報道 海外メディアも揶揄
先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）閉幕後の記者会見で、中川昭一財務相兼金融担当相がろれつが回らなくなり「深酒疑惑」が出ていることで、海外メディアは１６日、大臣の“醜態”を一斉に報じた。
米ＡＢＣテレビはウェブサイトで眠り込んだような中川氏の写真を複数掲載し、「悪化する世界経済問題を解決しようと各国首脳が集まったが、起きているだけでも難しいということが判明した」と揶揄（やゆ）した。
ロイター通信も会見での中川氏を「うつむいて目を閉じ、日本銀行総裁に向けられた質問を取り違えた」などと指摘、低支持率にあえぐ麻生太郎首相の「側近」の不可解な行動を報じた。
東京製鉄、電炉初の車向け鋼板納入へ 品質基準満たす
電炉最大手の東京製鉄は年内にも日産自動車など国内自動車メーカーに鋼板の納入を始める。各社にサンプル品を出荷、このほど電炉として初めて自動車メーカーの品質基準をクリアした。自動車向け鋼板は高級鋼に位置づけられる高炉メーカー品が独占しているが、自動車各社は急速な業績悪化を受け、コスト削減のために調達戦略を見直している。東京製鉄は割安な価格を武器に攻勢をかける。
東京製鉄は日産自動車、ホンダなど自動車メーカーへ鋼板をサンプル出荷し、複数社から、安全、品質水準などの性能を満たす認定を得た。外板でなく、内部の一般部品や補強材への採用を見込んでおり、新型車発売などにあわせ、早ければ年内にも出荷を始める。
NTTと電通、視聴者数1日350万人規模のデジタルサイネージ実験
NTTと電通は2月16日、デジタルサイネージ（電子看板）広告の配信実験を開始した。都内各地にデジタルサイネージシステムを設置し、広告の配信時間帯や広告クリエーティブ、認知度の関係などを検証する。視聴者数は1日約350万人。3月15日まで実験を続ける。
駅や商業施設などのデジタルサイネージに、場所や時間帯、ディスプレイの種類に応じてさまざまなタイプの広告を配信し、デジタルサイネージに適した配信手法やクリエーティブ手法を調べる。駅から駅、沿線から利用施設への動線といった視聴者の行動を考慮し、各システムの連携も行う。
20―40代の働く男女、36％が「婚活」を経験 民間調べ
ＡＮＡクラウンプラザホテルは、就職活動のように積極的に結婚を目指して活動する「婚活」に関して実施した意識調査の結果をまとめた。それによると20―40代の働く男女のうち36.1％が「婚活」を経験したことがあることが分かった。
このうち婚活を始めたきっかけを聞いたところ、「自分の年齢を意識した」が61.0％でトップだった。年齢を意識すると回答した割合を年代別にみると30代が男性（65.7％）、女性（68.9％）ともトップだった。
実際に行った活動を複数回答で聞いたところ、「合コンに参加した」（10.9％）がトップで、2位以下は「結婚相手の候補を友人に紹介してもらった」（9.3％）、「お見合い」（7.8％）の順になった。
世界最大の携帯イベント「ＭＷＣ」16日開幕へ ソニエリ、新ウォークマンフォンなど発表 ＜特集＞
世界最大級の携帯電話関連イベント「Mobile World Congress」が２月16日（現地時間）、スペイン・バルセロナで開幕する。前日15日には、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズがエンターテインメント路線を強化したハイスペックな新端末2モデルを発表した。
「コミュニケーションとエンターテインメントがひとつになる」――。記者会見の席上、製品開発担当者はこう強調し、「アンリミテッド（果てしない、無限の）」という言葉を何度も口にした。
これまで、ソニー・エリクソンは「サイバーショット」や「ウォークマン」など、ソニーのヒットブランドを冠した携帯電話を世界展開してシェアを伸ばしてきた。今回発表となった「W995 Walkman」は、ウォークマンブランドでありながら、８.1メガの高画素デジカメを搭載。画面サイズを2.6インチと小さめにしたことで、8.1メガとは思えない113グラム、薄さ15ミリを実現した。
ブルートゥース、無線LANのほか、DLNAにも対応する。同じくDLNAに対応した「プレイステーション３（PS3）」などのデジタル家電と接続できるようになる。
発売は今年第２四半期の予定。ソニー・エリクソンではW995 Walkmanに合わせて、「Media GO」と呼ぶサービスを始める。PCで管理する画像や映像、音楽やポッドキャストなどを簡単に携帯電話に転送できるようにするサービスで、端末とサービスと組み合わせることによりエンターテインメント路線をさらに強化しようとしている。
一方、本格的なタッチパネルを採用するのがコンセプトモデルとして発表した「Idou（アイドゥー）」だ。3.5インチのタッチパネルを内蔵し、デジカメは12メガピクセル。画像の切り替えなどもスムーズに行えるようになっている。
プラットフォームはシンビアンOS。Idouはウォークマンフォンとしてのメディア再生機能を備えながら、サイバーショットフォンとしての高いスペックも実現した。ソニー・エリクソンによる本格的なタッチパネルケータイは、仕様面で他社にはっきり差を付けることを狙っているようだ。
ソニー・エリクソンの小宮山英樹社長は「エンターテインメント、エレクトロニクスはソニーのDNAの一部であり、エリクソンのDNAはテレコミュニケーションの世界。（どちらも欠かせないが）不景気のなかでは、コンシューマーをいかに奮い立たせるかが重要になる。グローバルの視点で考えて、若い世代に強くアピールするエンターテインメントに注力した商品をめざした」という。
Idouは今年後半に発売になる見通しだ。
