(゜Д゜ノ)ノェェ新聞
中川財務相が辞任表明
中川昭一財務相兼金融担当相は１７日昼、財務省で記者会見し、ローマで開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後にもうろうとした状態で記者会見に応じた問題で、責任をとって平成２１年度予算案、予算関連法案の衆院通過後に辞任する意向を表明した。中川氏は首相に辞任の考えを伝えており、首相は後任人事に着手する。通常国会中に財政担当の閣僚が辞任するのは極めて異例で、麻生内閣の政権運営は厳しいものになりそうだ。
中川氏は会見で辞任の理由として「昨晩と今朝、病院でみてもらい、かなり腰や風邪、疲労がたまっているとの診断を受けた」と述べ、健康面での不調をあげたうえで、「健康管理の不注意で関係方面に多大な迷惑をおかけしたことをおわびしたい」と陳謝した。
中川氏は「景気回復のために全力を傾注してきたつもり。景気をよくするという気持ちを持っている。現在、国会で２次補正予算や関連法案、２１年度予算案と関連法の審議が大詰めを迎えており、この仕事に全力を挙げて取り組む」とした上で、「同予算関連法案が衆院を通過した時点で私自身のけじめとして辞表を提出したい」と述べた。
麻生太郎首相は内閣支持率低下に加えて、政権の最優先課題に掲げている経済政策を担当する中川氏が辞任することで、政権運営はさらに厳しさを増すのは確実。民主党など野党各党は早期の衆院解散総選挙を求めて攻勢を強める構えだ。
中川氏は１６日の衆院財務金融委員会で中川氏は「ああいう形で映像、発言が世界に報じられ、国会はもとより国民に大変申し訳ない。深く反省している」と謝罪。前日夜の飲酒を認めたものの、当日はＧ７閉幕後、ホテルに戻り昼食でワインに「口をつけた」として「深酒」が原因との見方を重ねて否定した。
ろれつが回らなかった原因は「風邪気味だった。念のためと薬を倍近く飲んでしまった」と重ねて釈明。Ｇ７会合には「きちんと（日本の）立場を主張し、会議の目的は十分に達した」と述べた。
野党は「世界に醜態をさらした」（小沢一郎民主党代表）として責任を追及する方針を示し、自民党幹部からも１７日中の辞任を求める声が上がっていた。
中川財務相が辞意 後任に与謝野氏や伊吹氏らが浮上
麻生内閣での閣僚辞任は日教組発言などを理由とした中山成彬前国土交通相に続いて2人目。政府は景気後退が深刻化する中で09年度予算案の早期成立を目指しており、予算審議の最中であることを考慮し、後任には与謝野馨経済財政担当相を兼任させる案や、伊吹文明前財務相、町村信孝元外相、谷垣禎一元財務相らを充てる案が浮上している。
新型携帯「タッチ式」主役 バルセロナで見本市
【バルセロナ＝清水泰雅】世界最大の携帯電話ショーの「世界携帯電話会議」がスペイン・バルセロナで16日に開幕した。韓国のサムスン電子や英ソニー・エリクソンなどが液晶画面を指でなぞって操作するタッチパネル機能付きの新型携帯電話機を発表。最大手のノキア（フィンランド）は音楽などをダウンロードする総合サービスの「オビ・ストア」を開始した。景気低迷で携帯市場は縮小傾向にあるが、成長が見込める高機能機種を投入する動きが目立つ。
2008年の出荷台数が前年比22％増と最も躍進したサムスン電子は、今年を「タッチパネルの年」と位置づける。デザインを重視したスライド式の「ウルトラ・タッチ」、高解像度のハイビジョン映像を楽しめる「オムニアＨＤ」、音楽専用の「ビートＤＪ」などを今春に発売。計20機種のタッチパネル搭載機を市場に投入する。
同社の08年の出荷台数は1億9670万台と、目標の2億台をわずかに割り込んだ。09年に世界市場は10％程度縮小する見込みだが、前年比2割前後の増加を目指す。
携帯電話機用の応用ソフト、仮想市場の開設相次ぐ
「世界携帯電話会議」では、最大手のノキアや米マイクロソフト（ＭＳ）が携帯電話機用の応用ソフトを開発・販売する仮想市場「アプリケーション・ストア」を相次いで開設した。携帯電話にスケジュール管理やゲーム、辞書などの機能を搭載できる応用ソフトは高機能化の有力手段になりつつあり、同様の動きが加速しそうだ。
ノキアが発表したのは高機能機であるスマートフォン向けの仮想市場「オビ・ストア」。技術者はあらかじめ登録すれば、自分が開発した応用ソフトを同ストアで公開できる。携帯電話の利用者は様々な応用ソフトを検索、気に入れば簡単にダウンロードできる。
ウィルコム、次世代ＰＨＳで中国大手と提携 端末など共同開発
ウィルコムは中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）と次世代ＰＨＳ事業で提携する。今秋に始める商用サービスで使うデータ通信カードを共同開発する。ＺＴＥと組むことでカードの価格を国産より2、3割安くし、光ファイバー回線並みの通信速度で動画などをやり取りできる新サービスの普及を狙う。世界最大のＰＨＳ市場である中国への導入でも連携する。
次世代ＰＨＳは通信速度が最大で毎秒20―100メガ（メガは100万）ビットと、現行のＰＨＳより飛躍的に高めたサービス。ウィルコムは10月に主要都市で商用サービスを始める計画だ。
ソフトバンク、LTE実験局免許を取得
ソフトバンクモバイルは、次世代の無線通信技術である「LTE」（Long Term Evolution）の実験局免許を2月16日に取得し、17日より茨城県水戸市内でフィールド実験を開始する。
国内の携帯電話で利用されている通信方式は第3世代（3G）にあたり、最近では通信速度を高速化した第3.5世代（3.5G）が主流になりつつある。次世代の通信方式は第4世代（4G）となるはずだが、4Gの通信方式は確定していない。一方、3G方式をベースにしながら、更なる高速化を図る通信方式の開発が進められており、これらの通信方式は第3.9世代（3.9G）と呼ばれることがある。
「LTE」は、3.9Gとされる通信技術。国内では、ドコモやauが将来的に採用する方針を明らかにしているほか、ソフトバンクモバイルも実用化に向けた検討を進めてきた。今回、ソフトバンクモバイルが行う実験は、商用装置に近いシステム構成で屋外での電波伝搬特性や干渉特性、スループット、モビリティ、空間多重機能（MIMO）などの検証が行われる。
動画配信サービス「myzo」が正式版に。吉本やヤフーが運営
ベルロックメディアは16日、吉本興業、ヤフーと共同運営する動画配信サービス「myzo（マイゾー）」の正式版サービスを開始した。
myzoは、ベルロックメディアが制作したオリジナル動画を中心とした動画配信サービス。Yahoo! JAPAN IDでログインした場合、動画に対する評価や視聴履歴機能の利用が可能となっている。
16日に開始した正式版では、ベータ版と機能面で大きな差異はないという。ただし、配信動画をブログなどで紹介できる「ブログ貼り付け用HTMLソース」の提供が新たに開始された。このほか、ヤフーとサービス拡充を進めるとしている。
ロシア、経済危機で億万長者が半減
【モスクワ17日共同】世界的な金融危機の影響で経済が急速に悪化したロシアで、推定資産が10億ドル（約920億円）を超す「億万長者」の数が過去1年間で101人から49人に半減したことが分かった。ロシア各紙が16日、ロシア経済誌「フィナンス」の調査結果として報じた。
原油価格や株価の大幅な下落に加え、通貨ルーブル安の進行によりドル換算額が目減りしたためだ。最も裕福な400人のうち上位10人の総資産額も、2008年末時点で計759億ドルと前年比で約66％減少した。
1年前の調査で総資産400億ドルとされ、2年連続トップだった「アルミ王」デリパスカ氏は1年で49億ドルに減らし、8位に転落。今回トップとなった投資会社社長のプロホロフ氏の資産は141億ドルだった。
月１０００円 ＡＤＳＬ復権 ソフトバンクなど格安攻勢（COLUMN）
景気低迷による消費の冷え込みで商品・サービス価格の低減が進むなか、インターネット接続サービスでも電話回線を利用した低料金のブロードバンド（高速大容量）「ＡＤＳＬ」の人気が再燃している。月額１０００円を切る新プランなど安値競争が、光回線普及の影響で市場縮小が続くＡＤＳＬの回帰現象につながっているようだ。
最大手のソフトバンクＢＢが昨年１２月に月額１０００円を下回るプランを投入。イー・アクセスも使い放題で１５００円以下でサービスを提供し、光回線の普及を進めるＮＴＴも「値下げを検討している」（ＮＴＴ東日本）。
◆ライトユーザーに
ソフトバンクＢＢの「ヤフーＢＢホワイトプラン」は、ソフトバンクの携帯電話利用者なら月額料金が最低月額９７３円で利用できるサービス。毎秒８メガ（メガは１００万）ビットと最大１００メガビットの光回線より大幅に遅いが「メールやウェブサイトを利用する程度なら支障がない速度」（ソフトバンクＢＢ）だ。９７３円で利用できるデータ量は５０メガバイトまでで、「ヤフーのトップページを１００回閲覧できる」（同）。データ量に応じて課金され、３９５３円から使い放題。ネットをたまに使う程度のライトユーザーには最適のプランだ。
イー・アクセスは、マイクロソフトとの共同キャンペーンとして、同社の電子メールサービス利用者向けに月額１４８０円のＡＤＳＬサービス（１２メガ、使い放題）を提供している。１日には２７９８円で５０メガビットの高速ＡＤＳＬサービスを開始するなど割安感の高いサービスをそろえた。ソネットエンタテインメントも今月から５０メガビットで月額２８２５円のサービスを提供している。
ＮＴＴ東西がＡＤＳＬ値下げを検討しているのは、２０１０年度末に２０００万件の光回線契約目標の達成が困難なことがある。まずは廉価なＡＤＳＬサービスで囲い込み、光サービスの契約増につなげたい考えだ。
◆高止まりの光回線
総務省によると、ＡＤＳＬは昨年６月末までに契約件数が光回線に抜かれた。１２月末にはソフトバンクが４４２万７０００件（９月末比１２万４０００件減）、ＮＴＴ東西が４１７万８０００件（同１５万５０００件減）まで減少したが、今年に入り落ち込みがやや鈍化、「市場は１０００万件以上あり、当社は横ばい」（ソフトバンク）。景気悪化で「料金が高い光回線からＡＤＳＬに戻るユーザーも少なくない」（ＭＭ総研の横田英明研究部長）という。
イー・アクセスの深田浩仁社長は「利用者の多くはネットに接続できればいいのが実態。光回線経由のテレビ受信サービスなど多様なサービスを組み合わせて販売するＮＴＴの戦略には無理がある」と指摘する。
現在、ＮＴＴ東西の光回線サービスの料金は戸建ての場合、月額５４６０円とＡＤＳＬの低価格サービスの５倍前後。光回線の普及が本格的に進まない背景には、膨大なインフラ投資が必要な光回線にＮＴＴ以外の企業が本格的に取り組まず、コスト高で料金が高止まりしているという指摘もある。光回線への移行が急速に進むとみられていたＡＤＳＬだが、景気悪化の“追い風”を受け、「身の丈ブロードバンド」として再認識されているようだ。
