(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞
動画共有サイトで広がる「実況プレイ」の波（COLUMN）
ある人が「ニコニコ動画」のカテゴリ別動画数をカウントしてみたところ、なんと「ゲーム」カテゴリがもっとも多く、全動画の実に4割以上を「ゲーム」関連の動画が占めたとのこと。果たして、ゲーム動画の人気の理由は？
他人のプレイを見る、という遊び「〜を実況プレイ」といったタイトルの動画であふれかえるゲームカテゴリ。正直ちょっと増えすぎな気がしなくもない
公式コラム「ニコニコラム」でも触れられていたが、動画投稿サイト「ニコニコ動画」のカテゴリ別動画数を調べた人がおり、その結果に注目が集まっている。
今回調査を行ったのは、ブログ「longlowの日記」管理人のlonglowさん。こちらの調査結果によると、2009年1月8日時点におけるトップは「ゲーム」カテゴリで、その数実に約74.9万本、全動画の43.7％を占めるに至ったとのこと。以下、2位の「音楽」が約26.4万本、3位の「アニメ」が約12.6万本と続くが、2位、3位と比較しても「ゲーム」カテゴリの多さが際立つ結果となった。ちなみに2007年9月にも運営側により同様の調査が行われたことがあったが、この時はゲームが約11.3万本、音楽が約5.5万本、アニメが約6.8万本という結果に。ゲームが1位という点では今と変わっていないものの、2位以下との差は今ほど大きくなかったことが見て取れる。
こうした躍進の背景として考えられるのが「実況プレイ」系動画の増加だ。単にゲームのプレイ映像を録画するのではなく、同時にその様子をマイクで録音＆実況する――というものなのだが、試しに「ゲーム」カテゴリをクリックしてみたところ、トップに表示された動画30本（コメントが新しい順）のうち、22本を「実況プレイ」系動画が占めるという結果となった。現在では「ニコニコ動画」内だけでも200人以上の「実況プレイヤー」が存在しているとされ、一昔前に比べると明らかにその数は増えてきていることがうかがえる。
そもそもゲームという遊びは、誰かがプレイすることではじめて完成するもの。同じゲームでも、自分がプレイするのと他人がプレイするのとではまったく違った印象になることがあるが、そんな驚きや楽しさ、感覚のズレを味わえるのが「実況プレイ」動画の醍醐味だろう。思えばファミコンの時代から「誰かが遊んでいるのを後ろから見ている方が好き」という人はけっこう多かったが、YouTubeやニコニコ動画などの動画共有サイトが現れたことで、「他人のプレイを見る」というスタイルが、ゲームの楽しみ方のひとつとして広く定着したと言えなくもない。
ただ一点注意していただきたいのは、ゲームのプレイ動画を録画してアップロードする行為も、アニメやテレビ番組をアップロードするのと同様、著作権にひっかかる可能性があるという点。これについては上記「ニコニコラム」内でも、「これはコラムで、ふ、触れられないことかな〜。権利者、あ、なんでもないです」などと言葉を濁しており、運営側としてもこのあたりはなかなか触れにくい話題となっている模様。
ただ現時点では、表立って推奨はしていないものの「黙認」しているメーカーが多いのも事実で、longlowさんもコメント内で、ゲーム動画の「消されにくさ」も動画数のアップに影響しているのではと言及している。また、最近では「まいにちいっしょ」のように、ソフト自体にYouTubeへの動画アップロード機能を備えるものなども出てきており、メーカー側にも少しずつ「他人のプレイを見る」という遊びを取り入れる動きは広がってきている様子。グレーな側面も残っているとは言え、新たなゲームの楽しみ方のひとつとして、注目してみてはいかがだろうか。
政府、「環境関連」関税軽減促す ＷＴＯに提案へ
政府は次世代自動車や燃料電池など環境対策に関連する物品の貿易自由化に向け、世界貿易機関（ＷＴＯ）多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）に独自案を提出する方針を固めた。31日にスイスのダボスで開くＷＴＯ非公式閣僚会合で、二階俊博経済産業相が近日中に提出する意向を表明する。2月中旬をめどに日本として関税の撤廃・削減が重要とみている環境物品の品目リストをまとめる。
ドーハ・ラウンドは農産品や鉱工業品、環境などの分野ごとに議論を進めている。環境物品交渉は昨年10月、具体的品目を提示する際の手続きの形式が加盟国に示されたが、作業日程などは決まっていない状態だ。
ロシア、ルーブル安止まらず 1998年危機以来の苦境
【モスクワ＝古川英治】ロシアの通貨ルーブルの下げが止まらない。大規模なルーブル買い介入にもかかわらず対ドル相場は1998年のデノミ以降の最安値を連日更新し、中央銀行が維持するとした「防衛ライン」（1ドル＝約36ルーブル）割れが確実な情勢だ。原油安の影響で2009年は財政赤字とマイナス成長が濃厚となっており、債務不履行と通貨切り下げに追い込まれた98年の経済危機以来の苦境に陥っている。
ルーブルの対ドル相場は30日、1ドル＝35ルーブル台と、昨年7月の高値から50％超下落した。中銀は連日数十億ドル規模のドル売り介入を繰り返しており、外貨準備高も急減している。ある国内銀行の幹部は「政府からはルーブル売りを控えるよう指示がきているが、誰もが外貨確保に走っている」と話す。
不良債権、大手銀に重し ４―12月期決算、保有株下落も響く
金融危機下の大手銀行の業績悪化が鮮明になってきた。みずほフィナンシャルグループなど大手4行が30日発表した2008年4―12月期決算は、りそなホールディングスの連結最終利益が前年同期比41％減、中央三井トラスト・ホールディングスが85％減など軒並み大幅減益となり、みずほは505億円の最終赤字（前年同期は3930億円の黒字）に転落した。景気の急減速に伴う不良債権処理損失の増加と、保有株式の価格下落が業績を直撃した。
取引先企業の業績悪化や倒産で不良債権処理損失は各行で急増。みずほは傘下銀行合算で2191億円の損失を計上した。
米ＧＤＰ、10―12月3.8％減 オバマ大統領「景気後退は深刻」
【ワシントン＝大隅隆】米商務省が30日発表した昨年10―12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期の昨年7―9月期（0.5％減）に比べ年率換算（季節調整済み）で3.8％減少した。2期連続のマイナス成長。個人消費など内需が総崩れとなったうえ世界経済の失速で輸出もマイナスに転じた。経済情勢悪化は年明け以降も続いており、米国の景気後退は戦後最長になる可能性が高まってきた。
オバマ大統領は30日の演説で「景気後退は深刻になっている」と発言、議会で審議中の景気対策の早期成立を訴えた。また、バイデン副大統領をトップとする中間層支援のための特別チームの設置を正式発表した。
主要証券、14社が最終赤字 ４―12月、金融商品に多額損失
主要証券20社の2008年4―12月期決算が出そろった。金融危機が深まり、市場が極端な信用収縮に陥った10月以降、野村ホールディングスなど大手を中心に保有する金融商品などに多額の損失が発生。株安・円高の進行で個人向けの投資信託の販売も苦戦し、14社が最終赤字、6社が減益となる厳しい決算だった。1月以降も状況は変わらず、09年3月期通期も最終赤字が避けられない証券会社が相次ぎそうだ。
米リーマン・ブラザーズの破綻を機に広がった金融危機は世界同時株安に波及。昨年10月下旬に日経平均株価は一時7000円台を割り込み、バブル後最安値を更新。新興国の株式相場も急落し、投信販売にも急ブレーキがかかった。大手6社の最終赤字の合計は6000億円を超えた。大半の損失は10―12月期に発生しており、「歴史に残るひどい四半期」（椛嶋文雄・新光証券副社長）となった。
３大都市圏への人口流出入、12月は東京・愛知で転出超
総務省が30日に発表した住民基本台帳に基づく2008年の人口移動報告によると、都市部への人口集中に歯止めがかかった。12月の単月では東京都は9年ぶり、愛知県も5年2カ月ぶりに転出超過となり、急速な景気減速を映した格好だ。通年では3大都市圏への転入超過が続いているものの、増加数は15万4078人と前年比で約3000人の減少。5年ぶりに伸びが鈍化した。
08年の東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の転入超過は15万1696人で、前年より増加幅が約3500人減少した。名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）の転入超過は1万3525人。自動車、電機など製造業の不振を反映し、増加幅が前年比約4000人減となった。
一方、大阪圏（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県）は1万1143人の転出超過。依然として人口流出が続いているが、前年より減少幅は縮んだ。
ＮＥＣがグループで２万人超削減 09年度中に
ＮＥＣは30日、ソフトウエアの開発などで業務を委託している企業を含め、グループで2009年度中に2万人超を削減すると発表した。世界的な景気後退の影響で、2009年3月期の連結最終損益（米国会計基準）は2900億円の赤字（前期は227億円の黒字）になる見通し。業績悪化に対応して、経営体質の改善を加速する。
2万人のうち国内で8000人、海外で1万2000人を削減する。正社員は、すでに国内外で9450人の削減を発表している電子部品子会社のＮＥＣトーキンを含め、グループ全体で1万人減らす。
派遣と業務委託先の社員など正社員以外は1万人を削減する計画。このうち、半導体子会社のＮＥＣエレクトロニクスはすでに1200人の派遣社員削減を打ち出しており、このほかソフト開発などで業務委託していた約9000人分の仕事を自社に切り替える形で、人員を減らす。
経済急降下 「最長景気」後の厳しい試練（1月31日付・読売社説）
景気がこれほど急角度に落ち込むとは、誰が予想しただろうか。
３０日に発表された生産、雇用、消費などの経済統計が、軒並み大幅な悪化を示した。落ち込みは今後しばらく続くと見ねばなるまい。
景気の底割れを食い止められるかどうかの正念場にある。政府・日銀は、政策を総動員し、切れ目なく対策を打つべきだ。
昨年１２月の鉱工業生産は、前月比１０％近く減少し、過去最大の下げ幅を２か月連続で更新した。
自動車や電機など輸出産業を中心に、今も減産が拡大している。海外景気が冷え込み、輸出の早期回復が望めない以上、さらなる生産の縮小は避けられまい。
さらに、減産で労働者の仕事が奪われている。１２月の失業率は前月から一気に０・５ポイントも跳ね上がり、４・４％になった。しかも、リストラや倒産など「会社都合」の失業が急増している。
３月末までに失職見込みの非正規労働者も、これまでの８・５万人から１２・５万人に急増した。
雇用悪化の影響で、家計の消費支出は１０か月連続で前年を下回るなど、「負の連鎖」が一段と加速している。
内閣府は、２００２年２月に始まった景気拡大が、０７年１０月で終わっていたと認定した。
５年９か月に及んだ「戦後最長景気」の実質成長率は年平均２％で、「いざなぎ景気」の５分の１にすぎない。
国全体の経済がそう大きく膨らまなかった割に、リストラの強化で企業は大幅な利益をあげた。しかし、利益の多くが株主配当や内部留保に回り、労働者の収入は増えなかった。
これも内需の柱である消費が弱まり、外需依存を強めた一因だろう。成長の果実が企業から家計に渡り、さらに企業に還元するサイクルを取り戻さねばならない。
景気は後退期に入ってからすでに１年を超えており、日本経済は「長く深い」不況のトンネルに迷い込みつつある。
政府・日銀は、総額７５兆円の景気対策を打ち出している。中小企業の資金繰り支援や雇用対策など、悪化のショックを和らげる重要な政策だが、応急処置だけで長期不況から脱するのは難しい。
景気浮揚を目指し、財政出動による追加策の検討が必要だ。
ただし、省エネ・環境や医療・介護分野、学校耐震化など、将来の成長や安心・安全につながる事業に配分し、ばらまきは避けねばならない。
