（゜Д゜）bグーッ新聞
ＮＥＣ、システムＬＳＩで東芝と統合交渉 富士通とも協議
東芝とＮＥＣが半導体事業の統合に向けて交渉に入ったことが29日明らかになった。東芝が主力半導体の一つであるシステムＬＳＩ（大規模集積回路）事業を分社し、ＮＥＣの半導体子会社と統合する案が浮上している。ＮＥＣは富士通との事業統合も検討しており交渉の行方には流動的な面もあるが、世界同時不況の影響で半導体各社の業績が悪化するなか、国内半導体業界の再編が一気に進む可能性が出てきた。
統合が実現すれば半導体業界では、日立製作所と三菱電機がシステムＬＳＩ事業を統合してルネサステクノロジが誕生した2003年4月以来約6年ぶりの大型再編となる。
トヨタ、今期営業赤字4000億円 再び下振れ
トヨタ自動車の2009年3月期の連結業績（米国会計基準）は本業のもうけを示す営業損益が4000億円前後の赤字となる見通しだ。従来予想は1500億円の赤字だった。トヨタは昨年末に業績予想を下方修正したばかり。世界的に販売が減速しわずか1カ月で赤字幅が2000億円程度拡大する。最終損益も初の赤字に転落する見込みだ。
最終赤字に転落するのは最終損益の公表を始めた1963年11月期（旧トヨタ自動車工業）以来初めて。新車販売の落ち込みを受け、売上高も従来予想の21兆5000億円（前期比18％減）をさらに下回りそうだ。
三菱重工、米ＧＥと重電で提携 生産に拡大も
三菱重工業と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は29日、重電事業で提携することで基本合意した。火力発電所向けに発電効率の高い次世代タービンを共同開発するほか、原子力発電所向けタービンなど幅広い分野での連携も検討している。日米大手の両社の提携で、他社の戦略に影響が出るのは確実。重電分野ではすでに国際的な合従連衡が進んでいるが、発電効率を高める環境技術への対応などを巡り、新たな連携の動きが広がりそうだ。
三菱重工は二酸化炭素（ＣＯ2）の回収といった環境技術に定評があり、世界的にも高い技術力を持つ。一方のＧＥは強い営業力を生かし、火力発電設備などで世界各国で高いシェアを握る。両社の提携は今後、風力発電などの新たなエネルギー部門にまで発展する可能性もあり、世界の重電市場の強力な勢力となる。
08年の映画興行収入、邦画が過去最高に 洋画は過去最低
「邦高洋低」の傾向が顕著に――。日本映画製作者連盟（東京・中央）が29日発表した2008年の映画興行収入は前年比1.8％減の1948億円だった。「崖の上のポニョ」などが好調だった邦画が前年比22.4％増加した一方で、洋画は同23.9％減少した。興行収入ベースで統計を開始した00年以来、邦画は過去最高、洋画は過去最低の結果となった。
邦画の興行収入は1158億円で市場全体の約6割を占めた。昨年最もヒットした作品「ポニョ」（興行収入155億円）を筆頭に東宝の配給作品が邦画の上位10作品中、8作品に上った。一方、洋画の興行収入は789億円。50億円以上の作品が前年の4作品から2作品に半減した。
入場人員は前年比1.7％減の1億6000万人、平均入場料金は同0.2％減の1214円とそれぞれ減少。だが映画館数は3359スクリーンと138スクリーン増加し、劇場間の競争が激しくなっている。
フォードの08年12月期、1.3兆円の最終赤字
【ニューヨーク＝小高航】米フォード・モーターが29日発表した2008年12月期決算によると、最終損益は145億7100万ドル（約1兆3000億円）の赤字となった。赤字は3年連で、赤字幅は過去最大。08年の世界販売台数は前年比17.5％減の540万4000台になり、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）と日産自動車・ルノー連合に抜かれ初めて3位から5位に転落した。
フォードはビッグスリー（米自動車大手3社）の中では最も財務内容が健全とされる。現時点で政府支援は不要としているが、厳しい経営環境が続いている。
東証、新市場「ＴＯＫＹＯ ＡＩＭ」の概要発表
東京証券取引所は29日、新たに創設するプロ投資家向け新市場「ＴＯＫＹＯ ＡＩＭ（エイム）」の概要を発表した。上場に際しては一定の利益などの数値基準を設けないほか、審査は証券会社に委ねるのが特徴。ルールを大幅に緩和して国内外の新興企業を呼び込む。十分に資金の行き届かない小規模企業の育成につなげる狙いだが、市場は冷え込んでおり逆風下の船出になりそうだ。
「産業資本を提供するための基地にしたい」。東証の斉藤惇社長は29日、記者会見でこう発言し、新市場にかける意気込みを示した。東証は新興企業向けの市場「ＡＩＭ」を運営するロンドン証券取引所と4月に合弁会社を設立する。早ければ5月に上場企業が登場する見通しだ。
値引きチラシで自主規制 家電量販店
家電量販店などが加盟する全国家庭電気製品公正取引協議会（家電公取協）は、チラシの見出しで1割を超える値引き率を掲載する際の自主ルールを設けた。「最大40％割引き」といった文言を使う場合、掲載商品の1割以上は該当する商品を載せるように義務付けた。
家電量販店業界は個人消費の低迷で安売り競争が激化。チラシも過激な表現が増えており、行き過ぎによる消費者の混乱を防ぐ狙い。
ＮＨＫの携帯ニュース配信中止を、新聞協会が要望書
日本新聞協会は２９日、ＮＨＫが２月２日から始める携帯電話向けのニュース配信について、鳩山総務相とＮＨＫに対して中止を求める文書を提出した。
ＮＨＫは、携帯電話のサイトを使った無料ニュース配信の開始、子会社「ＮＨＫ情報ネットワーク」を通じた有料ニュースサイトの開設を表明。有料サイトは、月額３１５円で記事全文や動画を視聴でき、メールを使った速報サービスも行う。
日本新聞協会は「受信料で運営されている公共放送のウェブサイトが商業利用されようとしていることなど、極めて大きな問題をはらんでいる」と指摘。ＮＨＫのニュース配信について、「すでに多くの民間企業がサービスを展開しており、法的にも著しく保護されたＮＨＫがこうした分野に無料で参入すれば、民間企業に深刻な打撃を与え、健全な競争市場を混乱させる」としている。
商店街宅配など「ソフト面」支援 経産省
経済産業省は地域に密着した商店街づくりを支援する制度をつくるため、今国会に新法案を提出する方針だ。いまはアーケードや街路樹などの整備に限っている補助金の支給対象を、高齢者向けの買い物の代行・宅配サービスなど商店街の「ソフト面」に広げるのが柱。商店街が少子高齢化に対応した地域の担い手としての機能を果たせるよう支援するのが狙い。
国会提出するのは「地域商店街活性化法案」。30日に開く中小企業政策審議会の商業部会で支援のあり方を盛り込んだ報告書をまとめた後、法案をつくり2月中に提出する見通し。支援制度ではまず商店街の振興組合などが住民や顧客の需要を調べ、地域社会の活性化に役立つような商店街づくりの計画をつくる。計画が経産相に認定されると補助を受けられる。
仏全土で大規模スト 独でも鉄道・航空で実施
【パリ＝野見山祐史】フランスで29日、国鉄や学校などに勤務する労働者が雇用維持や賃金上昇を求めて大規模なストライキを決行した。昨秋の景気悪化後では初めての業種を横断したストとなった。ドイツでも鉄道や航空会社がストを実施。雇用悪化が急速に進む欧州経済の厳しさと家計の不安心理を浮き彫りにした。
仏では主な8労組が抗議行動を呼びかけ、一部鉄道などは28日夜からストに入った。29日は地下鉄やバスが運行本数を大幅に削減。国鉄の運休は6割に達した。空港、郵便局などの公的機関の労働者だけでなく、銀行、自動車など民間部門でも労組加入者などがストに加わった。交通機関への影響は30日まで続く見通し。
パリやマルセイユなど仏全土で約200のデモ行進が実施された。労組はこうした抗議行動に数十万人が参加したとしている。
ダボス会議、オバマ政権に期待・注文 景気対策や国際協調
スイス東部ダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で今月発足した米国のオバマ政権に期待と注文が相次いだ。29日にはクリントン元米大統領が「（金融危機の）震源となった米国が（経済再建の）道をリードすべきだ」と強調。「優秀な経済チームを率いるオバマ大統領は成功するだろう」と語った。
またイランのモッタキ外相は対立関係にある米国について「オバマ新大統領が掲げる変化のアプローチを歓迎する」と国際協調路線に期待感を表明。米新政権の行動次第ではアフガニスタンやイラクの復興で、より建設的な協力を打ち出す用意がある立場を示した。
一方で28日には中ロ首脳から金融危機で米国の責任を指摘する辛口のけん制球も投げられた。人民元問題などで舌戦を展開する中国の温家宝首相は「平和的な協力関係を築ければ米中は両者とも勝者となる」と述べた。ミサイル防衛システムの欧州配備などで対立するロシアのプーチン首相は「建設的な協力に期待する」と語った。
日経社説 国会論戦で衆院選の争点を明確にせよ(1/30)
麻生太郎首相の施政方針演説に対する各党代表質問が始まった。初日は民主党の鳩山由紀夫幹事長らが質問に立ち、国家公務員の天下り問題や消費税増税問題などで首相の見解をただした。
今年9月には衆院議員の任期が切れる。来年度予算の成立後は、いつ選挙があってもおかしくない解散含みの展開になる。与野党は長丁場の来年度予算案の審議を通じ、衆院選の争点を明確にする責任がある。
その観点からしても、民主党の小沢一郎代表が代表質問に立たなかったのは遺憾だ。鳩山氏は小沢氏が唱える環境ニューディール構想などを紹介しながら質問したが、これでは迫力に欠ける。次期首相候補の小沢氏自ら論戦を挑むべきだった。
鳩山氏は国家公務員ＯＢが公益法人などへの再就職を繰り返す「渡り」を容認する政令を批判した。首相は改正国家公務員法で3年間の経過期間中は省庁によるあっせんが認められていると指摘し「厳格な監視を実施し、再就職等の規制の実効性を確保するという法律の誠実な執行のために必要」と答弁した。
しかし自民党の細田博之幹事長が「渡りをやめるべきだ」と再度迫ると、首相は「国民からの厳しい批判や国会での議論を踏まえ、今後はあっせんの申請が出てきても認める考えはない」と明言した。
「厳格に運用する」というこれまでの答弁から踏み込んだものだが、あっせん禁止は当然である。抜け道を残さぬために「渡り」を容認した政令も撤回するのが筋だ。政府は近く内閣人事・行政管理局の創設などを盛り込んだ公務員制度改革の工程表を決める予定だが、「渡り」に甘い印象を残したままではとても国民の理解は得られまい。
首相は消費税の増税問題で、施政方針演説を踏襲して「遅滞なく段階的に消費税を含む抜本的な税制改革を行うため2011年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と述べるなど、言質をとられぬように安全運転の答弁に徹した印象が強かった。
鳩山氏はアフリカ・ソマリア沖の海賊対策について、海上自衛隊を派遣した場合の武器使用基準などをただしたが、新法制定の是非を含め、民主党の立場は明らかにしなかった。政権担当能力に不安を残す、無責任な対応である。
鳩山氏が早期の衆院解散を求めたのに対し、首相は「いずれしかるべき時期に野党との争点を明らかにして国民に信を問いたい」と応じた。予算審議はその格好の舞台であり、実のある議論を期待したい。
