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11年以降の携帯向け新放送、動画・音楽30チャンネル
総務省は2011年以降に開始予定の携帯端末向けの多チャンネル放送について、制度やサービス内容の大枠を固めた。地上デジタル放送移行に伴って空きが生じる周波数を利用して、有料、無料放送を合計で約30チャンネル流す。また携帯電話の通信網を整える通信事業者と、番組を制作して供給するソフト事業者との兼業を原則として禁止。通信事業者による過度の関与を防ぎ、番組供給に参入しやすくする。
新放送サービスは11年７月の地デジ移行で周波数帯に空きが生じることで始めるもので、携帯向け地上デジタル放送の「ワンセグ」の進化型だ。現在実施されている衛星放送のような有料放送や、民放のように広告から収益を得る無料放送のいずれもが可能な専用番組とする。
コンテンツ市場、07年は6.7兆円 ５年で4.5％の伸び
映画や音楽、書籍などコンテンツ（情報の内容）の国内市場規模は2007年に約6兆7500億円と、過去５年で4.5％成長した。携帯電話向け書籍が220倍に急伸するなど、インターネット配信などで消費される携帯向け商品が全体を押し上げた。
電通総研がまとめた「情報メディア白書2009」によると、07年のコンテンツ市場規模は02年に比べ2890億円拡大した。主な分野別で最も伸び率が高かったのが携帯電話で読める書籍で、パソコン向けオンラインゲーム（1285％）などが続いた。金額で見ると、パソコン向けオンラインゲーム、携帯向け音楽配信が600億円以上も拡大。一方、紙媒体やＣＤなど従来型の商品は低迷した。
読売新聞がパソコン雑誌休刊
読売新聞社は２８日、月刊パソコン誌「ＹＯＭＩＵＲＩＰＣ」を３月２４日発売の５月号で休刊すると発表した。同誌は平成８年に創刊。休刊理由について東京本社広報部は「パソコンの普及が進み、ＩＴ情報が紙媒体からインターネットに移行したため」としている。
車関連で工場閉鎖相次ぐ 競争力強化へ国内生産を縮小
世界的な自動車の販売不振の影響を受け、関連産業で工場閉鎖の計画が相次いでいる。クラリオンは2010年末までにカーナビゲーション工場を１カ所閉鎖し、国内は一工場体制とする。三井金属はドアロック工場を、東芝とパナソニックによる液晶パネルの共同出資会社は車載用液晶工場をそれぞれ年内に閉鎖する。円高基調も続いており、海外への生産移管を加速するなどで国内生産体制の見直しが広がる可能性もある。
クラリオンは国内２カ所の生産拠点のうち茨城県ひたちなか市の工場を閉鎖し、福島県郡山市の１拠点に集約する。両工場ともに年間36万台の生産能力を持つが、稼働率が急激に低下しているため、効率化する。
ウエスタンデジタル、世界最大２テラバイトのＨＤＤ
ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）大手の米ウエスタンデジタルは28日、世界最大容量となる２テラ（テラは１兆）バイトのＨＤＤの出荷が可能になったと発表した。ハイビジョン動画を240時間保存することができる。一般的な3.5型ＨＤＤと比べて消費電力を最高40％削減。価格は299ドルでデスクトップパソコンや外付けＨＤＤ向けに売り込む。
低騒音・低消費電力の3.5型ＨＤＤ「キャビアグリーン」シリーズの新製品。500ギガ（ギガは10億）バイトの磁気ディスクを４枚搭載する。１平方インチあたりの記録密度は400ギガビットと世界最高で、消費電力量と騒音、振動を減らすため最適なヘッドの速度を計算しながら動作する。
携帯のＩＣ決済、海外利用へ向け実証実験 オリコやＫＤＤＩ
オリエントコーポレーションやＫＤＤＩは28日、携帯電話を使った新たな非接触決済技術の実証実験を始めると発表した。近距離無線通信の国際規格である「ＮＦＣ」を採用し、国内だけでなく海外でも店舗や交通機関で「おサイフケータイ」を使える環境の整備につなげる考えだ。
実験にはオランダのＩＣカードメーカー、ジェムアルト（アムステルダム市）も参加し、２月２日から10日まで千葉県浦安市内の複合商業施設で実施する。実験参加企業の関係者10人程度にＮＦＣ対応の携帯電話機を配り、実際の決済処理動作などを検証する。
ＴＶ局の営業収入、過去最大の6.2％減 09年度、民放連見通し
日本民間放送連盟は28日、2009年度の加盟テレビ局の営業収入見通しを明らかにした。08年度比6.2％減の総額２兆982億円になる見通しで、減少幅は過去最大となる。世界景気の低迷で大企業がスポットＣＭなどを削減するのが響く。民放連は「楽観的な見通し」としており、景気の動向次第でさらに落ち込む可能性もある。
加盟する地上波テレビ局127社や無料放送のＢＳテレビ局５社を対象に、08年12月にアンケート調査を実施した。
09年の世界経済、戦後最悪の0.5％成長に ＩＭＦ見通し
【ワシントン＝米山雄介】国際通貨基金（ＩＭＦ）は28日、最新の世界経済見通しを発表した。金融危機の影響で、2009年の世界経済の実質成長率は戦後最悪の0.5％まで落ち込むと予測。昨年11月時点の見通しから1.7ポイント下方修正した。10年には3.0％まで持ち直すと予想したが、金融機関の不良資産の抜本処理に加え、財政・金融政策での需要下支えの強化が必要と訴えた。
09年見通しでは、日米欧の主要国はそろってマイナス成長に落ち込む。国・地域別のマイナス幅は米国が1.6％、ユーロ圏が2.0％、日本は2.6％で前回予測から軒並み悪化方向で修正。特に日本は2.4ポイントの大幅修正となった。
高成長を続けてきた新興国も、ロシアがマイナス0.7％に転じるなど急減速する見通し。中国は6.7％とプラス成長を維持するが、前回予測からは1.8ポイントの下方修正。1990年（3.8％）以来の低成長率にとどまる。
世界の金融機関の損失、196兆円に拡大 米ローン関連、ＩＭＦ推計
【ワシントン＝大隅隆】国際通貨基金（ＩＭＦ）は28日、米国のローン関連で生じる世界の金融機関の損失が２兆2000億ドル（約196兆円）に膨らんでいるとの推計を発表した。昨年10月の前回推計の1.5倍になる。実体経済の悪化で不良資産がさらに増加しているため。金融機関の資金繰り支援に加え、資本再注入、不良資産切り離しをセットにした金融安定化策を促した。
世界経済の急速な収縮で米国以外でも金融機関の損失は急拡大している。ＩＭＦは、2009―10年の損失拡大をふまえ、欧米の金融機関は「現在の資本基盤を維持するために少なくとも5000億ドルが必要」と警告。資本注入だけでなく「バッドバンクを設け不良資産を買い取る手法」も一案と言及した。
世界の失業者、最多1.9億人 08年末、ＩＬＯ報告
国際労働機関（ＩＬＯ）が28日発表した年次報告によると、2008年末時点の世界の失業者数（速報値）は過去最高の１億9020万人に達した。前年末比1070万人増で、増加人数はこの10年で最多。金融危機が実体経済に波及し、世界各国の企業が雇用調整に動いているためだ。
08年末の世界の失業率は6.0％で、前年末比0.3ポイント上昇。ＩＬＯは「最悪のシナリオでは09年中にさらに4000万人の失業者が発生する」と分析している。この場合、09年の失業率は7.1％まで上昇する可能性があるとみている。
ソマビア事務局長は「世界が雇用の危機に直面している」と指摘。日米欧、中国など20カ国・地域（Ｇ20）が４月にロンドンで開く緊急首脳会合（金融サミット）の第２回会合では、金融と並んで雇用問題を本格的に討議するよう求めた。
ＥＵ、「ポスト京都」へ新提案 全世界で年21兆円投資
【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）は28日、ポスト京都議定書交渉をにらみ、温暖化対策の新提案をまとめた。全世界で年間1750億ユーロ（約21兆円）の新規投資が必要になると試算し、先進国に温暖化ガス排出量に応じた課金制度の創設を提案。投資の半分以上を発展途上国に回す一方、途上国に15―30％の排出削減を求めた。ＥＵはオバマ米新政権との連携を強めて交渉の主導権を握り、中国やインドなど新興国を新議定書の枠組みに加えたい考えだ。
ＥＵは12月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約の第15回締約国会議（ＣＯＰ15）で新提案の採択を目指す。これまではＥＵ独自の対策を進めてきたが、新提案は国際社会に対応を促す温暖化対策の骨格となる。
米景気対策、上積み議論が活発化 9000億ドルに増額案も
【ワシントン＝大隅隆】米政府・議会で景気対策の規模について、現在の8250億ドル（約73兆円）からの上積みを目指す動きが活発になってきた。米上院財政委員会は27日、中間層向けの減税規模を増やした独自案を可決し、上院の対策規模は9000億ドル近くに膨らんだ。
超党派合意をめざすオバマ大統領は今後も修正協議に応じる構え。決着までに規模がさらに膨らむ可能性がある。
日経社説 首相は100年に１度の危機への構想示せ(1/29)
麻生太郎首相が就任後初の施政方針演説に臨んだ。首相は国際社会での「新しい秩序づくりへの貢献」と、国内での「安心と活力のある社会」づくりの2つをキーワードにして、景気回復や雇用対策に全力をあげる考えを表明した。
100年に1度の金融危機を踏まえ、世界経済の新しいルールづくりに貢献する決意などを訴えたが、中身は具体性に欠ける。今後の論戦で危機を乗り切る構想を示してほしい。
昨年9月の所信表明演説は、2008年度第1次補正予算案への対応などを民主党に問いただす型破りのものだった。今回の演説ではこうした挑発的な「麻生節」を封印し、政策全般に目配りした従来型の演説スタイルに立ち戻った。
首相は演説で、新成長戦略の必要性を説き(1)世界最高水準の環境技術と社会システムの構築を目指す「低炭素革命」(2)最先端の医療研究の活用や、効率的な医療・介護サービスを実現する「健康長寿」(3)日本らしいソフトパワーをいかす「底力発揮」――を柱に据える方針を表明した。策定時期は明示しなかったが、スピードが何より重要である。
首相がこだわった消費税の増税問題では、税制改正関連法案の付則の表現に沿って「遅滞なく、段階的に消費税を含む税制抜本改革を行うため、2011年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と強調。そのうえで「私としては11年度に向けて景気が回復するよう全力を尽くす」と述べ、11年度からの税率引き上げに意欲をにじませた。
消費税増税の理由については「社会保障を安心なものにするため。子や孫に負担を先送りしないため」と簡単に触れただけだ。これではあまりに説明不足である。
社会保障分野では年金の記録漏れ問題などへの取り組みを説明するにとどめ、年金や医療制度の抜本改革への言及はなかった。将来の消費税増税への理解を広げるには、年金などの制度改革とともに議論することが不可欠だろう。
公務員制度改革でも、国家公務員ＯＢが公益法人などへの再就職を繰り返す「渡り」のあっせん禁止などの具体策が示されず、物足りなさが残った。
首相は「日本は優秀な技術、魅力ある文化など世界があこがれるブランドでもある。日本の底力は必ずやこの難局を乗り越える」と力説して演説を締めくくった。リーダーが明るい明日の展望を示すことは大切だが、説得力を持たせるにはそれを裏付ける政策と実行力が要る。
