(゜Д゜ノ)ノェェ新聞
イー・モバイル、月780円の「ケータイ定額プラン」導入──2月7日から
イー・モバイルは1月28日、基本利用料を月額780円、イー・モバイル同士24時間通話無料とする新プラン「がっちりコース ケータイ定額プラン」を発表。2月7日に開始する。
同社の音声通話向け料金プランは、データ通信料が1000円〜4980円、電話の基本料は無料というコースだったが、今回発表された「がっちりコース ケータイ定額プラン」は、データ定額サービスをオプションにし、通話専用プランに特化することで基本使用料を抑えたプランとなる。同社では、2台目市場をメインターゲットにしている。
詳細は以下のとおり。
「にねん」の定期契約、あるいは「ベーシック＋年とく割」の加入を条件に、基本使用料を月額780円にする
イー・モバイル加入者同士の音声通話とSMS送受信が24時間無料
「通話割引オプション」（月額315円）の加入で他社への通話も安価に
「データ定額オプション」の利用で、データ通信料を月額1000円〜4980円に（PCデータ通信含む）
■ ターゲットは2台目市場、千本氏「この状況でより安く、より良いものを」
28日、同社は都内で記者会見を開催した。イー・モバイル執行役員副社長の阿部基成氏は、「今回発表したがっちりコースは、2台目ケータイの決定版」とアピール。他社からの乗換を強く進める施策ではなく、いったんイー・モバイルのサービスに触れてもらうサービスと位置付け、2台目市場をターゲットにするとした。
料金プランを低廉化できたのは、データ通信をオプション化することに加え、音声通話サービス開始から1年近くが過ぎ、トラフィック動向を把握できたことが大きいという。ベストエフォートサービスであるデータ通信サービスと比べ、途切れや遅延が許されない音声通話サービスだが、阿部氏は「いかに利用してもらえるか検討してきたが、電話のトラフィックはたいしたことがないということが分かってきた」と述べ、現状のインフラで十分との認識を示した。
また代表取締役社長兼COOのエリック・ガン氏は、目標値として「現状、月に7〜8万契約を獲得しているが、年間100万契約を目指す。そのうち20％程度を音声契約で占めたい」とした。
代表取締役会長兼CEOの千本倖生氏は、「経済状況が悪化しても、どうしても電話は必要だ。ユニクロのヒートテックが爆発的に売れているが、安くて良いものは、厳しいときにこそ出すべきであり、それが使命と考えたデータ通信サービスでは、ある程度イー・モバイルの存在は認識してもらえたと思う」と述べ、ブランド力強化といった狙いや低廉なプランを提供することで、社会に貢献する面もあるとの見方を示した。
CTCの光電話サービスとau携帯の通話が24時間定額に
KDDI、沖縄セルラーは、au携帯とKDDI固定電話間の国内通話が24時間定額となるサービス「auまとめトーク」の適用対象に、中部テレコミュニケーション（CTC）の「コミュファ光電話」を追加した。
「auまとめトーク」は、au携帯電話とKDDIの固定電話サービス（ひかりone電話、ADSLone電話、メタルプラス電話、ケーブルプラス電話、KDDI-IP電話）との間で、国内通話料が24時間無料となるFMCサービス。今回、CTCの「コミュファ光電話」がKDDIの固定電話電話サービスの1つと位置付けられ、auまとめトークの適用対象サービスとなる。
2009年3月の利用分より適用が開始される。
首相、施政方針演説 小泉改革路線と一線、小さな政府に疑問符
麻生太郎首相は施政方針演説で小泉純一郎元首相の改革路線と一線を画す姿勢を示した。社会保障財源のため消費税率引き上げをタブー視せず、安全網を軽んじる「小さな政府」志向に疑問符を付けた。選挙管理内閣を脱しようという意気込みが見えるが、9月までに必ずある次期衆院選で勝つシナリオを描けなければ画餅（がべい）に終わりかねない。
施政方針演説は8467字。1982年の鈴木善幸首相の演説の次に短い字数だ。昨年9月の所信表明演説で見られた「逆質問」による挑発は消え、語り口も比較的平易になった。「首相の基本理念を伝えたかった」（首相周辺）という。
自動車各社の国内生産、急速に減少 12月、トヨタ25％減
自動車各社の国内生産が急速に減少している。トヨタ自動車が28日発表した2008年12月の国内生産台数は前年同月比25％減の24万4175台になった。通年で7年ぶりの前年割れ。12月の生産はマツダも42.5％減と大きく落ち込み、スズキ、ホンダはそれぞれ18.6％減、1.5％減だった。国内販売の低迷長期化に加え、輸出の減少が響いた。在庫削減に向け、各社は年明け以降、さらに国内で減産を強化している。
昨年12月のマツダの国内生産台数の減少幅は11月（19.8％）の2倍強に拡大した。世界景気の悪化を受けて北米や欧州向け輸出が低迷し減産を本格化。海外生産も36.5％減少した。
ホンダの国内生産の減少は2カ月連続。昨年11月以降、海外市場向けの中型セダンやミニバンを主に生産する埼玉製作所（埼玉県狭山市）で減産を強化した。この結果、08年の年間国内生産台数も5.1％減の126万4387台となった。通年では2年連続の国内生産減少だが前年の減少幅を大きく上回った。
住金、100万トン減産 下期、神鋼も80万―100万トン
住友金属工業と神戸製鋼所は28日、粗鋼の減産幅を拡大する方針を明らかにした。2008年度下期（08年10月―09年3月）の減産幅（当初計画比）を、住金は50万トンから100万トン強に倍増、神鋼は60万トンから80万―100万トンに広げる。急速な需要減に対応し生産調整を加速する。両社を含む鉄鋼大手5社の下期の減産幅は計画比で1000万トンを超える。
住金、神鋼とも高炉は休止せず、操業率を落とすことで減産する。住金の08年度通期の粗鋼生産量は1300万トン程度と前年度から約5％減る。前年度割れは7年ぶり。神鋼も750万トン前後と1割弱減る見通しだ。
「大丸」仙台出店も白紙 Ｊフロント、消費低迷で
大丸、松坂屋を傘下に持つＪ・フロントリテイリングは仙台市への出店計画を白紙に戻す方針を決めた。約5年前から検討し地元と交渉を続けてきたが、予定地の一部地権者が離脱し計画を大幅に変更せざるを得なくなったほか、消費停滞で投資効果が見込みにくくなったため。浜松市への出店断念に続く大型投資プロジェクトの見直しとなる。
ＪフロントはＪＲ仙台駅西口の再開発地区に売り場面積約4万平方メートルの百貨店を「大丸」として出店する計画を検討してきた。2015年には地下鉄も開通する好立地で、東日本に店舗が少ない同社にとって期待も大きかった。
米ヤフー、約７年ぶり赤字に 08年10―12月期
【シリコンバレー＝村山恵一】インターネットサービス大手の米ヤフーが27日発表した2008年10―12月期決算は、売上高が前年同期比1.4％減の18億600万ドル、最終損益が3億300万ドルの赤字（前年同期は2億600万ドルの黒字）だった。主力のネット広告収入が不振だったうえ、人員削減などに伴うリストラ費用の計上が打撃となった。四半期ベースでの赤字決算はＩＴ（情報技術）バブル崩壊時以来で、約7年ぶり。
ファストリ、リンク・セオリーの子会社化を発表 ＴＯＢで
カジュアル衣料品専門店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは28日、東証マザーズ上場で高級婦人服のリンク・セオリー・ホールディングスに対し、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、子会社化すると発表した。
ＴＯＢ価格は1株につき17万円。買い付け期間は今月29日から3月12日までの予定。
経財相、日本経済の現状は「経済有事」 経済演説
与謝野馨経済財政担当相は28日午後の衆参両院本会議で経済演説し、社会保障の充実と成長力強化を目指すと強調した。日本経済の現状は「『経済有事』と言ってよいもの」と厳しい認識を表明。金融や雇用への不安から経済活動が滞る「不安と萎縮」の連鎖を断ち切るため、景気対策に取り組む考えも示した。
演説では冒頭で「世界の金融資本市場と主要国の実体経済は、歴史的な混乱と危機に直面している」と述べた。「我が国も混乱と落ち込みから逃れることはできない」と指摘。政府がまとめた経済対策は「雇用問題に最大限の力を注いでいる」として、新たな雇用創出も目指すことを強調した。
そのうえで社会保障と成長力の強化に言及。「消費税を含む税制全般にわたる抜本改革の実行」が社会保障に対する安心強化や、持続的な経済成長と構造改革には欠かすことができないとした。
世界の観光客数、６年ぶり減少へ 09年２％減
国連の世界観光機関（ＷＴＯ、本部マドリード）は27日、2009年の世界の観光客数が08年比最大で2％減るとの見通しを発表した。減少すれば03年以来6年ぶりとなる。世界的な景気低迷が影を落とすためで、特に観光客の受け入れが多い欧州地域にとっては経済的にも大きな打撃となりそうだ。
08年の観光客数（速報値）は07年比2％増の9億2400万人。ただ、08年下半期はすでに前年同期比で減少に転じており、ＷＴＯは09年について横ばいか2％減少とみている。
地域別ではアジアや中近東へ向かう観光客は比較的堅調だが、欧州や米国で落ち込みが目立つ見込みだ。
【東京新聞社説】
オバマ外交 まず『信頼の再生』を
2009年1月28日
オバマ米政権の外交がスタートした。スピードが鍵を握ることは論をまたないが、紛争解決への国際協調は時間を要する。まずは持続する対話につながる「信頼の再生」に期待したい。
就任後、オバマ大統領が最初に訪れた省庁は国務省だった。「皆さんに贈り物がある。クリントン氏だ」。ジョークを交えての大統領の挨拶（あいさつ）に、集まった国務省スタッフは沸き返ったという。
ブッシュ前政権下、国務省は予算や発言権で国防総省の風下に置かれてきた。第一期ブッシュ政権時代のパウエル元国務長官と、ラムズフェルド前国防長官の確執はまだ記憶に新しい。
オバマ大統領の矢継ぎ早の外交政策発表は、「力の誇示」に終始した前政権と決別し、国務省主導の外交重視を国際的に印象付けるためでもあろう。
最優先課題の中東問題特使に、北アイルランド和平を調停したミッチェル元上院議員を。アフガニスタン特別代表に、ユーゴ紛争の合意をもたらせたホルブルック元国連大使を任命し、ミッチェル特使にはすでに現地入りを指示した。国連大使に就任したスーザン・ライス氏も、イランとの対話姿勢を示すなど国際協調に転じることを明言した。迅速な対応を評価したい。
オバマ政権の特徴の一つは、複数の省庁にまたがる政策分野を相互に連動してとらえ、全体像を提示しながら対応を試みる点だ。外交政策も、国防、人権、エネルギー政策などとの密接な連環としてとらえられている。ゲーツ国防長官も、より柔軟な外交政策に理解を示しているとされる。
「結束」「融和」を掲げる政権に相応（ふさわ）しいといえるが、中東に限らず、国際紛争は粘り強い長期的交渉を要するものばかりだ。政権内の協力体制が揺らいだときに失速する懸念は拭（ぬぐ）えない。「第三次クリントン政権」とすらいわれるほど多くのクリントン政権時の重鎮を抱え、オバマ大統領がどこまで指導力を発揮し続けられるか。
ガイトナー財務長官が、上院承認審議の過程で「中国が為替を操作している」との懸念を明らかにしたことに対し、中国当局が即座に反論し、「根拠のない批判は米国の保護主義を助長するだけで問題の解決にならない」と不快感を表明した。
アジア政策を決定付ける対中、対日関係ですでに互いの瀬踏みが始まっている。中東とともに当面の試金石となろう。
