(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞
携帯向け映像配信など、ラジオ14局連携 ＮＨＫと民放が新組織
ＮＨＫとエフエム東京、ニッポン放送などの14のラジオ局は2月20日、デジタル方式による次世代型放送サービスを始めるための新組織を発足させる。テレビのデジタル化で余った電波を使い、2011年以降に携帯電話や車載端末向けの映像配信などを目指す。ラジオはこれまで技術方式などを巡り民放が2陣営に分裂、本格的なデジタル化が遅れていた。ＮＨＫが調整役として参加し、議論が前進する方向だ。
新設するのは「ＶＨＦ―ＬＯＷ帯マルチメディア放送推進協議会（仮称）」。Ｊ―ＷＡＶＥやベイエフエム、ＴＢＳラジオ、文化放送など主な民放ＦＭ、ＡＭ局にＮＨＫを加えた14放送局が参加する。次世代サービスのあり方や技術方式で対立していたＡＭ局中心の陣営と、ＦＭ局などの勢力が一堂に会する。
特許の国際出願件数、中国企業初の首位 パナソニック２位転落
世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が27日に発表した2008年の特許の国際出願件数（速報値）で、中国通信機器大手の華為技術が中国企業として初めて首位に立った。07年に日本企業で初の首位となったパナソニック（旧松下電器産業）が2位に転落し、1年でその座を譲り渡した。中国は国別の件数ではまだ6位だが、前年比11.9％増と急伸しており、「知的財産大国」に脱皮しつつある。
華為技術は携帯電話の端末や基地局のシステムなどに強く、売上高の7割以上を海外で稼ぎ出している。特にアジアの発展途上国でシェアを急拡大している。国際出願は複数国での特許取得を簡素化する制度で、同社は国際展開とともに積極的に制度を活用。06年は13位、07年は4位と年々順位を上げていた。
日本勢ではトヨタ自動車が6位から4位にランクアップして健闘した。ただ、国別の伸びは前年比3.6％増にとどまった。金融危機で景気が落ち込む先進国は各国とも不振で、特に米国は1.0％減とマイナスに転じた。
パナソニック、６期ぶり最終赤字に 09年３月期見通し
パナソニックの2009年3月期の連結最終損益（米国会計基準）が6期ぶりの赤字となる見通しになった。昨秋の金融危機以降のデジタル家電の価格下落や円高が直撃する。海外の電子部品3工場の閉鎖など構造改革費用を積み増すため、赤字幅は1000億円規模となる公算が大きい。ソニーや日立製作所も最終赤字の見通しで国内電機大手は総崩れが確実となった。
パナソニックの最終赤字は03年3月期以来。期初は前期比10％増の3100億円を見込んだが、景気悪化が顕在化した昨年11月に89％減の300億円に引き下げた。同社はすでに構造改革費用を1300億円増やすことを決めたが、さらに海外3工場閉鎖などでリストラを加速する。
民間銀出資にも政府保証 「一般企業に公的資金」を発表
政府は27日、公的資金を活用して一般企業に資本注入する制度の創設を正式に発表した。金融危機により一時的な業績不振に陥った企業を国が信用補完し、経済の安定化を狙う。産業活力再生特別措置法（産業再生法）の認定を受けた企業を対象に、日本政策投資銀行のほか、民間銀行を通じても資本支援する。今春に新制度を導入。2009年度の出資規模は最大で数千億円程度とみられる。対象企業の選定などで、透明性の確保が求められそうだ。
経済産業省の発表によると、具体的な手続きは企業の申請を受け、政投銀や、国から指定を受けた民間銀行が経産省などと出資の可否を審査。資本注入が妥当と判断すれば、対象企業が発行する議決権のない優先株を引き受けるといった形で支援する。「企業の議決権の過半を握るようなことは想定していない」（経産省）。銀行や保険会社、証券会社なども資本注入の対象に含める。
出資は政府系金融機関である日本政策金融公庫が保証する。出資先企業が倒産するなどして損失が出た場合、政府が同公庫を通じて補てんする。
新日鉄など、鉄鋼原料値下げ要請へ 鉄鉱石４割、石炭６―７割
新日本製鉄など鉄鋼大手は豪英ＢＨＰビリトンをはじめとする資源大手に、2009年度分の鉄鋼原料の大幅値下げを要請する。世界景気悪化で資源の価格が低下に転じ、鋼材需要も急減しており、鉄鉱石は4割、原料用石炭は6―7割引き下げを求める。要求が通れば07年度の価格水準に戻り、鉄鋼業界全体で3兆円規模のコスト低減になる。資源の値下げが鋼材価格引き下げにつながれば、自動車などの業績改善にも寄与しそうだ。
来週にも値下げを申し入れる。鉄鉱石はブラジルのヴァーレとＢＨＰ、英豪リオ・ティント、原料炭はＢＨＰとリオに要請する。
製造業の派遣労働者など40万人が失職の恐れ 業界団体が試算
製造派遣・請負会社の業界団体である日本製造アウトソーシング協会（東京・中央）などは27日、製造業派遣などで働いていた労働者のうち40万人が失業する恐れがあるとの試算をまとめた。同日開かれた自民党の労働者派遣問題研究会（長勢甚遠座長）に提示した。
2団体の会員企業で働く派遣労働者と請負労働者約25万人のうち、約10万人が景気悪化の影響で人員削減の対象になると推計。さらに派遣や請負だけでなく契約社員も合わせると合計40万人になると算出した。
ＮＥＣトーキン、社員をほぼ半減 海外9000人、国内450人削減
ＮＥＣの子会社で電池や電子部品を生産するＮＥＣトーキンは27日、年内をめどに国内外の正社員1万9000人をほぼ半減させることを骨子とするリストラ策を発表した。海外で約9000人を削減し、国内では450人の早期退職を募る。国内で3カ所の工場を閉鎖、不採算の一部事業からは撤退する。家電や自動車向けの部品が急激な販売不振に陥っており、コスト削減を急ぐ。
海外では中国・アモイやベトナム、タイなどの工場のほか各地の営業拠点で人員を削減。国内では2800人の正社員のうち、3月下旬までに450人程度の早期退職を募集する。
国内に7カ所ある工場のうち栃木事業所（宇都宮市）などを年内に順次閉鎖。携帯機器用の角型リチウムイオン電池事業などからは撤退する。
米Ｓ＆Ｐ住宅価格指数、10都市で11月19.1％下落 最大の下落率
【ニューヨーク＝松浦肇】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が27日発表した昨年11月の「Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数」は、主要10都市平均で前年同月比19.1％下落した。下落率は昨年10月と同水準で1987年の調査開始以来で最大となった。米住宅価格は下げ止まる兆しが見えない。
Ｓ＆Ｐによると主要10都市では、（価格が最高値圏にあった）2006年8月から28カ月連続で下落した。今後も米住宅価格の下落が続けば、住宅を担保に融資する銀行の不良債権が増加して銀行の貸し渋りが拡大。逆資産効果によって、個人消費が落ち込む恐れがある。
ゲイツ氏「富める者は投資する責任」 09年は3400億円寄付
「富める者には不平等をなくすために投資する責任がある」。慈善団体ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団のビル・ゲイツ共同会長（マイクロソフト会長）は26日、世界経済に逆風が吹く現在こそ、貧困国支援や教育改革の推進がより重要だと訴えた。
ゲイツ氏は医療や農業分野などでの慈善事業の進ちょくを説明する初の書簡を公開。2009年は前年比15％増の38億ドル（約3400億円）を寄付すると表明した。金融危機で財団の資産は08年に2割減少したが「われわれがめざすのは資産の温存ではなく投資だ」と積極策をとる。
各国政府は歳入不足などに直面しているが、同氏は「米国や他の豊かな国々が（貧困国への）対外援助を増やし続けることを望む」と指摘。支援が停滞すれば「不況を乗り切っても、世界の不平等が広がる結果になる」と警告した。
09年デジカメ出荷台数、初の減少へ 民間予測
カメラ映像機器工業会（ＣＩＰＡ）は27日、2009年のデジタルカメラ出荷台数が08年比0.7％減の１億1897万1000台になるとの見通しを発表した。予想が前年実績を割り込むのは、見通しを出し始めた03年以来初めて。デジタル一眼レフは引き続き市場をけん引するが、全体の９割を占めるコンパクト型の需要が伸び悩む。
09年見通しの内訳はデジタル一眼レフが前年比6.8％増の1034万9000台。コンパクト型が同1.3％減の１億862万2000台。日本、北米、欧州いずれも同様の傾向だ。アジア向けの出荷はコンパクト型も伸びるとみている。
農政改革、減反見直しが焦点 農水省、基本計画策定に着手
低迷する食料自給率の向上などに向けた農政改革が始動した。農林水産省は27日、農政の指針となる基本計画の5年に1度の見直しに着手。政府全体でも関係閣僚会合の設置を決めた。生産調整（減反）を含めたコメ政策見直しや自給率向上策などが焦点。石破茂農相は抜本改革に意欲を示すが、自民党、民主党は一定の生産調整が必要との立場。戦後続いてきたコメ農政が大きく転換するかどうかは不透明だ。
食料・農業・農村政策審議会と企画部会の合同会議を都内で開き、農相の諮問を受ける形で議論を開始。農政全般について来年3月に審議会が答申し、政府が閣議で決める。生産調整見直しなどの重要課題は、近く開く関係閣僚会合や特命チームが今春をめどに方向性を示し、基本計画に反映する。
日経社説 企業への公的支援は公正かつ透明に(1/28)
政府は、金融危機で資金調達が難しくなった企業を公的資金で救済する新たな支援制度を設ける。急激に収益が悪化し、一時的に自己資本が大きく欠損した事業会社を対象に、民間金融機関の機能を政府が補って経営破綻を回避する狙いがある。
平時ならば破綻しないはずの企業を危機対策として助けるのは、政府の重要な仕事である。企業の有力な資金調達手段だった社債・コマーシャルペーパーの市場が機能不全に陥り、銀行の融資能力も低下している以上、政府が資金面で支援の枠組みを作るのは理にかなっている。
ただし注文もある。支援の判断と手続きは、公正かつ透明でなければならない。特定の企業や業界に利する援助は許されない。政治家による利益誘導や、官僚の裁量で支援の対象や規模が決まらないよう制度設計には細心の注意が必要だ。
新制度は経済産業省が中心となって細部を検討している。今のところ枠組みの中で中心的な役割を担うのは政府系の二つの金融機関だ。
まず自己資本が少なくなった企業に対し、昨年秋に特殊会社として再スタートした日本政策投資銀行が出資する。投資先企業の倒産などで出資元本に損失が生じた場合に、同じく特殊会社の日本政策金融公庫が国の財政資金を得て、損失の一部を肩代わりする。
いわば救済目的の出資に対し部分的に公的な信用保証をつける仕組みだ。出資により企業の資本内容が改善し信用度が高まれば、金融機関からの融資も受けやすくなる理屈だ。
焦点となるのは、政策投資銀が出資を決める基準である。現行の産業活力再生特別措置法（産業再生法）に基づき、経産相が事業計画を認定した企業を対象とし、政策投資銀も独自に判断するという建前だが、今回の政策の目的は「企業再生」ではなく「危機回避」である。
その目的のためには、現行法より厳格な基準を設けるべきだ。経営の努力不足で構造的に不採算となった企業を、いたずらに延命する手段にしてはならない。
保護主義的な政策にしないためには、内外無差別の原則を貫く必要もある。日本国内で事業展開する企業であれば、日本企業も外国資本の企業も同等に扱うべきだ。
経産省は、政策投資銀だけでなく民間の金融機関も参加できる枠組みを検討している。民間銀行も救済出資の判断に加われば、さらに公平性は高まるはずだ。リスク負担能力が低下している銀行を枠組みにどう取り込むかが課題となろう。
