（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞
ドコモ、新「パケ・ホーダイ」アプリ制限解除・帯域制限実施
NTTドコモは27日、パケット通信の段階式定額プラン「パケ・ホーダイ ダブル」にパソコンからのデータ通信を加える料金改定を４月１日に実施すると発表した。携帯電話をパソコンにつないでデータ通信する場合の課金上限額は月額１万3650円。iモード使用時の上限月額4410円、iモードフルブラウザー利用時の上限月額5985円に変更はない。
ドコモの定額制データ通信はこれまで、音声端末とは別の通信専用端末を用意して「定額データプラン」に加入しなければならなかった。今回の料金改定により、携帯電話端末とパソコンをつないで定額でデータ通信を利用できるようになる。
今までのPCデータ定額「定額データプラン」ではVoIPなど特定アプリケーションの利用が制限されているが、改定後の「パケ・ホーダイ ダブル」では、制限なしで各種アプリケーション・Webサービスが利用できる。
「パケ・ホーダイ ダブル」改定後の料金体系は、auの「ダブル定額ライト」とほぼ同じ形になる。ドコモではPC接続時の上限額が1万3650円になることについて、「パケ・ホーダイ ダブルのiモード利用時の上限額（4410円）と、パソコン向け定額プランの定額データプランのバリュープラン（9765円）を合算した時の額を基準に検討したが、他社との競争上、1万3650円になった」と説明している。
なお、デュアルネットワークサービスのムーバ（mova）端末でのパケット通信や国際ローミングの海外滞在時の通信は、定額の対象外となる。
なお、NTTドコモによれば、2008年12月末時点でのパケ・ホーダイ/パケ・ホーダイ フル/パケ・ホーダイ ダブルの契約数は1575万件。このうち、パケ・ホーダイ ダブル契約数は220万件となっている。
■ “特に利用の多い、ごく一部のユーザー”は制御対象に
ドコモでは、2004年の「パケ・ホーダイ」導入当初より、ネットワークの混雑状況にあわせて帯域制限してきたが、今回、「パケ・ホーダイ ダブルの改定とは直接的な関わりはない」（ドコモ広報）ものの、全てのパケット通信定額サービスにおいてネットワーク制御の方針も変更されることになった。
従来通り、繁華街など通信が混雑する場所・時間帯での制御に加えて、“通信量が多いごく一部のユーザー”についても通信速度を抑えるという制御が行われる。同様の施策は、auでも夜間帯におけるEZwebの通信を対象に行われているが、auは「月間通信量が300万パケットを越える場合」と基準を明示している。
一方、ドコモでは今回のネットワーク制御方針の改定後、制御対象基準は公開しない。同社では「混雑する場所、時間帯に加え、過去数日間という直近の利用実績を参考にネットワーク制御を行う。基準は明示しないが、利用状況を見ながら柔軟に対応していく」としている。
対象となるユーザーの端末だけに絞って制御する、という形になるとのことで、制御方針を変更する理由については「ネットワーク利用の公平性という観点から、ごく一部のユーザーが占有しているのは問題があると判断した」と説明している。
米欧主要企業、１日で7.5万人削減を発表 業種問わず広がり
【ニューヨーク＝小高航】米欧主要企業が大規模な人員削減を加速している。米建設機械最大手キャタピラーや欧州家電最大手フィリップス（オランダ）など、決算発表が本格化した26日の発表分だけで削減は7万5000人に達した。金融だけでなく通信、小売りなど幅広い業種に広がっている。世界同時不況で企業の経営環境は厳しく、雇用情勢の一段の悪化が避けられない見通し。各国は雇用対策を急いでいる。
米国では26日、製薬大手ワイスの買収を決めたファイザーが、両社で計1万9000人の従業員を減らす方針を表明した。キャタピラーは2008年通期の売上高が過去最高を更新したと発表すると同時に、2万人の人員削減を打ち出した。昨年9月以降、「新興国などでの建設需要が急減している」（オーエンズ会長）ため。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は追加リストラ策として米2工場で2000人の人員を削減するとともに、春以降に北米10工場で減産を強化する方針を明らかにした。
ドコモ、mihimaru GTとタイアップしたキャンペーン
NTTドコモは、春の新生活シーズンに向けたキャンペーン「START docomo campaign（スタートドコモキャンペーン）」を2月1日〜4月30日に実施する。
今回のキャンペーンでは、人気アーティストのmihimaru GTとタイアップし、ライブイベントに2500組5000名を招待するほか、ライブ音源の着うたや着うたフルなどがプレゼントされる。また、“新生活応援アイテム”としてPLAYSTATION 3や折りたたみ自転車、ダイソンのハンディークリーナーなどが計500名に、BluetoothイヤホンかmicroSDカード（1GB）が計1万2000名にプレゼントされる。
パナソニック電工名古屋を閉鎖へ ３月末で生産打ち切り
パナソニック電工が、国内生産体制の再編の一環として、今年３月末で愛知県清須市の生産拠点「パナソニック電工名古屋」での生産を打ち切り、９月をめどに同拠点を閉鎖することが２７日、分かった。
同拠点に勤務する正社員約１３０人と、派遣社員など非正社員の雇用については、グループ内の他拠点への異動で対応する方針。
パナソニック電工名古屋は、パナソニック電工が全額出資する生産子会社。自動掃除機能付きトイレ「アラウーノ」や、乗馬感覚の健康機器「ジョーバ」などを製造している。
同社は昨年、システムキッチンの生産拠点である奈良工場（奈良県大和郡山市）と、群馬工場（群馬県太田市）の２カ所を閉鎖。平成２２年度末までに追加で３カ所を閉鎖し、約１０００人の従業員を削減する方針を打ち出している。
ホンダ スポーツカー「Ｓ2000」の生産、6月末で終了
ホンダは27日、オープンタイプの２人乗りスポーツカー「Ｓ2000」の生産を6月末で終了すると発表した。同車はホンダが現在発売する唯一のオープンカーで、1999年の発売から2008年末まで国内で約2万台、世界で11万台以上を販売した。しかし各国で今後導入される環境や安全の規制に対応しながら販売を続けるのは困難と判断した。
鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）で生産しており、価格は400万円弱。同社によると08年の販売台数は国内で1228台、世界で4558台だった。ホンダは98年に創立50周年の記念式典で同車の試作車を発表した。
富士通、ＨＤＤ用ヘッド事業から3月末に撤退へ
富士通は２７日、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）用ヘッド事業から３月末に撤退すると発表した。
富士通のＨＤＤ事業は主要事業のひとつだが、製品価格の下落などで採算確保が難しくなっている。これに伴い、設備関連で０８年１０─１２月期に約５０億円の特別損失を計上する。ヘッド事業に関連する従業員は、グループ内で再配置する。
ＨＤＤ用ヘッドは、ＨＤＤのデータ読み書きに必要な主要部品。富士通は、ＨＤＤに関連したヘッド以外の事業について、東芝<6502.T>を軸に売却交渉を進めている。ＨＤＤで世界２位の米ウエスタンデジタルなどとも売却の協議を進めていたが、富士通の経営幹部によれば交渉は進展しなかった。
米映画大手、邦画を強化 フォックス・初の制作出資
米映画大手の日本法人が邦画の制作・配給事業を強化する。20世紀フォックス映画（東京・港）は邦画制作に初めて出資し、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（同）は4月公開の邦画で初の製作委員会幹事社を務める。世界的な金融危機で米ハリウッドの製作本数が絞り込まれるのは必至。最近の邦画人気を受け、邦画事業に経営資源を注ぐ。
邦画製作は配給会社、放送局、広告会社などが出資する「製作委員会」方式が主流で、出資比率に応じ興行収入から利益を得るほか、テレビ放映、ＤＶＤ、音楽・出版など二次利用権も独占取得できることが多い。
企業向けサービス価格、７年ぶりの下落率 12月2.5％悪化
日銀が27日発表した2008年12月の企業向けサービス価格指数（2000年＝100、速報値）は92.8となり、前年同月と比べ2.5％低下した。下落率は02年1月以来、約7年ぶりの大きさ。海運市況の悪化で貨物輸送の運賃が下がったことなどが主因。金融危機に伴う世界経済の減速を受け、企業間でやりとりするサービス価格の下落が一段と鮮明になってきた。
企業向けサービス価格指数は輸送費や広告、リースなど企業間で取引するサービスの価格水準を示す。分野別にみると、運輸が同9.7％減と大幅に低下した。中国など新興国向けの外航貨物輸送が減少。原油価格の下落を受け、燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を引き下げる動きも広がり、国際航空貨物輸送の価格も大幅に下落した。外国為替市場で円高が進んだことも、価格低下に寄与した。
企業が業績悪化で、広告費を圧縮する動きも目立った。広告は同4.6％減と前月より2.0ポイント下落幅が拡大。このうちテレビや新聞向けの広告は同6.1％減と低迷した。
米上院、デジタルテレビ移行の延期を可決
【ワシントン＝大隅隆】米上院本会議は26日、2月に予定していたアナログ地上波テレビ放送停止の延期を盛り込んだ法案を可決した。下院も近く採決する見通しで、成立すれば地上デジタル放送への完全移行は6月まで約4カ月延期される。
中洲に本屋はいらないか？ああ、また文化のともしびが…（COLUMN）
九州一の歓楽街・中洲（福岡市博多区）で唯一の書店「ブックスやまだ」が今月末で閉店する。かつては未明まで客足が絶えなかったが、出版業界の低迷が続き、世界的不況の波にのみ込まれた。
店に親しんできたホステスや酔客は閉店を惜しんでいる。
ネオンがまぶしい中洲大通り。中洲警部交番前のビル１階で、ブックスやまだは午前２時まで営業している。待ち合わせの時間つぶしに立ち寄る人も多い。
同書店は１９５７年、ＪＲ博多駅前の大博通り沿いに開店し、同通りの拡張に伴って６７年に中洲に移転した。創業者の山田恵さん（８４）は「中洲は不夜城。夜まで営業すれば必ず売れると思った」と歓楽街を選んだ理由を語る。
「こんなところに店を出しても売れない」と問屋は反対した。しかし、当時は珍しかった深夜営業が大当たり。日が変わる頃には仕事帰りのホステスらが客を連れて続々と訪れるようになった。ホステスには女性誌やベストセラーのほか、ビジネス書などもよく売れた。「ホステスさんは教養がないと接客できないから」と山田さん。
バブル景気にわいた８０年代後半。「客足が途切れず、午前４時頃まで営業が続くこともしばしばだった」。８８年に山田さんの後を継いだ娘婿の手塚尊詞(たけし)社長（６３）が振り返る。しかし、景気後退とともに中洲の人出は減り、本離れも重なって売り上げは減少。コンビニエンスストアの登場で主力だった雑誌販売も落ち込んだ。ピーク時には１日約５０万円あった売り上げは１０万円台まで落ち、昨年来の世界的な不況で閉店を決めた。
書店近くでスナックを経営する角久美子さん（７２）は創業時からの常連。「お互い長く中洲で生きてきただけにショック。『これどんな本？』と気軽に聞ける店がなくなるのはさみしい」と残念そう。
書店跡には別の経営者が飲食店を開店するという。手塚社長は「お客さんに支えられ、感謝の気持ちでいっぱい。中洲全体で知恵を出し合い、また元気な街になってほしい」と話した。
