((((;゜Д゜)))新聞
ソフトバンク春モデル発表会、「Yahoo!動画」「ニコニコ生放送」でライブ配信
ソフトバンクは26日、ソフトバンクモバイルによる説明会「2009年春ソフトバンク新商品発表会」（29日開催）の模様をインターネットでライブ中継すると発表した。
中継開始は14時半前後。ソフトバンクモバイル代表取締役社長 兼 CEOの孫 正義氏が出席する予定。説明会の動画はソフトバンクのWebサイトからアクセスできるほか、「Yahoo!動画」「ニコニコ生放送」でも配信される予定。
また、ａｕもソフトバンクと同日の２９日の10時半前後に春モデルの発表をする。
雑誌販売、１１年連続の減少…落ち込み幅は過去最大
出版科学研究所は２６日、２００８年の出版物の推定販売金額を発表した。
雑誌は前年比４・５％減の１兆１２９９億円と１１年連続の減少となり、落ち込み幅も過去最大となった。７点のミリオンセラーがあった書籍は、販売部数こそ前年比０・６％減にとどまったが、販売額は、１・６％減の８８７８億円と２年連続で減少した。この結果、雑誌、書籍を合わせた総販売額は対前年比３・２％減の２兆１７７億円と、４年連続の減少となった。
同研究所では「分冊百科などの目的が明確な雑誌は好調だが、定期雑誌の目減りが大きい。若い読者が増えておらず、厳しい状況が続く」と分析している。
＜大相撲＞朝青龍 優勝の瞬間３６．７％ 平均２７．１％の高視聴率
大相撲初場所（東京・両国国技館）の千秋楽の２５日、優勝決定戦を制して横綱・朝青龍が５場所ぶりに優勝を果たした時間帯の午後５時４０分と４２分の２回、３６．７％の高視聴率を記録した。午後５時からの１時間平均視聴率は２７．１％（ともに関東地区、ビデオリサーチ調べ）だった。
朝青龍が３場所連続休場から出場。結果によっては引退もささやかれていたが、初日から勝ち星を重ね、中日の１８日は午後５時からの１時間の平均視聴率が２１・５％まで伸びていた。
トヨタ、世界販売700万台に下振れ 09年度７％減
トヨタ自動車の2009年度の世界販売計画（日野自動車、ダイハツ工業含む）が700万台強にとどまり、08年度見込みより約7％減少する見通しになった。ピークだった07年度実績（891万3000台）に比べると2割以上の減少になる。トヨタは08年度に戦後初の連結営業赤字となる見通し。世界販売のさらなる落ち込みは09年度の業績を悪化させる要因になり、これまで以上の減産を迫られることになりそうだ。
昨年12月、子会社の日野自動車やダイハツ工業を含めた08年度の連結販売計画を824万台から754万台に下方修正した。09年度の連結販売計画はこれをさらに下回り、03年度実績（671万台）をやや上回る水準となる。全世界での生産能力は1000万台弱とされ、販売台数と生産能力の差は200万台以上に拡大する。
大丸、浜松出店を断念 消費不振が深刻
Ｊ・フロントリテイリング（大丸・松坂屋）は26日午後、傘下百貨店の大丸が計画していた浜松市内への出店を断念したと発表した。景気後退で消費不振が深刻になり、多額の投資に見合う収益が得られないと判断した。当初、浜松市の中心市街地に約150億円を投じて3万4000平方メートルの店舗を設け、2011年秋に開業する計画だった。
首都圏の住宅地価格、08年は10.7％下落 関西圏も7.7％下げ
三井不動産販売は26日、1月1日時点の首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県）の住宅地・中古マンション価格の調査結果をまとめた。2008年の年間価格変動率は、住宅地がマイナス10.7％、中古マンションがマイナス5.0％で、いずれも４年ぶりに下落した。住宅地価格の２ケタ下落は1998年以来10年ぶり。
住宅地価格の2008年の変動率を地域別に見ると、東京23区がマイナス16.7％と大幅に下落し、全体を押し下げた。これまで価格を押し上げてきた投資マネーの流入が金融危機で止まり、下落に転じたと同社は分析している。
関西圏（大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山の2府4県）の08年の価格変動率は、住宅地がマイナス7.7％、中古マンションがマイナス3.5％。名古屋圏（愛知、三重、岐阜）は住宅地がマイナス4.2％、中古マンションがマイナス1.0％だった。
香川銀と徳島銀、経営統合へ
香川銀行と徳島銀行は26日、2010年4月をメドに経営統合すると発表した。両行それぞれが同日開いた取締役会で、経営統合に関する覚書締結を決議した。経営基盤の強化と広域ネットワークの実現による地域金融の推進を目的とし、持ち株会社を設立する予定。
インドＩＴ大手、受注減速が鮮明に 欧米の景気後退響く
【ニューデリー＝小谷洋司】インドＩＴ（情報技術）大手3社の2008年10―12月期決算が出そろい、主力の欧米市場での受注減速が鮮明になった。受注動向を反映しやすいドル建て決算は、2ケタ増収が1社にとどまり、2社は減益だった。景気後退で欧米企業がＩＴ投資を抑制しているうえ、準大手で発覚した粉飾決算がインドのＩＴ業界全体の信用を傷付け、受注の一段の減速を招く懸念が強まっている。
決算を発表したのはタタ・コンサルタンシー・サービシズ（ＴＣＳ）、インフォシス・テクノロジーズ、ウィプロの3社。ウィプロは前年同期比12.4％の増収だったが、インフォシスは8％増、ＴＣＳは横ばいにとどまった。増収率がそろって3割に達した1年前に比べ事業環境は一変している。
「フェーズ２に入ったグローバル展開」 グーグル日本法人の辻野新社長会見
グーグル日本法人の辻野晃一郎新社長は26日、1月1日付の就任後初となる会見を都内で開いた。日本市場を含めたグローバル展開について、「これまでは全地域均一だったが、これからは地域の違いに合わせた運営をしていきたい」と述べた。
米グーグルは2008年に創業10年、日本法人も同年で設立７年が経ち、現在は売上高のほぼ半分を米国以外で占める。辻野社長は、「この間に非常に速いスピードで、どこを切っても同じグーグルの世界が広がった」としたうえで、これまでのグローバル展開を「フェーズ１」とすれば、今後は「フェーズ２」に移行するとの考えを示した。
フェーズ２では、「地域の違いを意識したオペレーションにシフトする。日本や中国、インドといった地域、様々な生活環境、ネットワーク環境があり、それに合わせたサービスをジグソーパズルを組み合わせるようにして次のグーグルのグローバライゼーションを展開する」という。
日本市場でも、「日本法人が日本における代表者として顔をみせながら、責任のあるコミュニケーションを取っていく。政府が開く委員会などでグーグルの活動について説明する機会を持っていきたい」と述べた。
世界的な景気悪化の影響については、「広告ビジネスの成長が鈍っているという見方は否めないが、母数が大きくなったことでそうなった面もある。まだ強い伸びを示しており、経済の厳しい状況を考えると非常にうまくいっているほうだ」との見方を示した。
国内の広告事業は、検索連動型の「アドワーズ」、コンテンツ連動型の「アドセンス」に加えて、今後はディスプレー型広告や動画共有サイト「YouTube」での広告展開にも力を入れていく。携帯向けもＫＤＤＩやＮＴＴドコモとの提携でアクセスが急成長しており、携帯ＯＳ「アンドロイド」も含めて国内でのさらなる可能性を追求するという。
辻野社長との主な一問一答は以下の通り。
――YouTube以外で具体的に広告を強化する分野は。
ディスプレー広告全般に力を入れないといけない。いわゆるネットメディアがオールドメディアを食うというような話もよくされるが、もともとある広告メディアとシナジーを作って、全体の広告マーケットを広げていく。
――「Google Apps」など企業向け市場についてはどう考えているか。
いわゆる「クラウド・コンピューティング」に焦点を当てていこうと思っている。経済状況の悪化で、企業がコスト削減のために利用しようと考え、引き合いが増えている。今の売り上げの大半が広告だが、新しい収益源として開拓していくべき領域だろう。
――人材戦略はどう考えている。
グーグルは採用に非常に力を入れており、努力している。引き続き、グーグルで活躍していただける人に来てもらいたい。米国では社内のリクルーターのポジションを減らしており、採用についてはスローダウンしている。その影響は日本でもあるが、今年春の新卒採用に影響があるということではない。
――環境についての取り組みは。
米グーグルのエリック・シュミットＣＥＯがオバマ米大統領に助言したりするなど、環境問題に関わる機会が増えている。新しいエネルギーへのトップマネジメントの関心は高い。
約3年半も見直されていないフレッツ光の料金（COLUMN）
NTT東西はこれまで約3年半の間，フレッツ光の料金に全く手を付けてこなかった。ここにきて純増数の拡大ペースが失速しているのは，この料金水準でも反応するユーザー層の大半を獲得してしまった側面がある。高止まりしている料金水準をもう一段階引き下げられれば，純増ペースが再び上がる可能性は十分にある。
ただし，NTTグループは今のところ料金引き下げについては「光収支の黒字化にメドをつけることが先決。今のところは考えていない」（三浦社長）と否定的な態度を取っている。
NGN開始で消えた値下げのタイミング
NTT東西が簡単に料金引き下げに踏み切れない理由はいくつかある。まず，自社の光ファイバ設備を他の競合事業者に対して，ユーザー料金よりも低い卸売り料金で提供しなければならない規制だ。市場の拡大を狙って料金を引き下げると，他社への卸売り料金も下がることになり，赤字覚悟で先行投資しているアクセス回線設備のコスト回収が難しくなる。
2008年春に開始したNGNが，まだ全国規模に広がっていないことも料金を下げにくくしている。地域IP網とその後継であるNGNへの2重投資を招きかねないからだ。
NGNの未整備エリアが残る現時点では，地域IP網対応のBフレッツとNGN対応のフレッツ 光ネクストを同一料金で並売している。この状態で需要拡大のために両サービスを値下げすると，地域IP網にも追加投資が発生しかねない。このジレンマが値下げを躊躇（ちゅうちょ）させている。
とはいえ，これまで純増数の伸びをけん引してきたマンション向けサービスはほぼ頭打ちに近付いている。掘り起こしを見込める戸建て向けでは，料金面で何らかの手を打たない限り，競合他社の光サービスやADSL，CATVインターネットなどの代替手段に押されるままになる。料金の見直しは必至だ。
マンションタイプについては，月額3000円前後と安値だが，例えば東日本地域では，既に3分の2近くの世帯をカバーするまで光ファイバを敷設済みの状況にある。今後は細経の低摩擦光ケーブルを使って，「これまで光回線が導入できなかった小規模な新築マンションや賃貸中心の分譲マンションをターゲットにする」（NTT東日本の日森敏泰・営業推進部・IPアクセスサービス部門長）というが，それも過度の期待はできない。分譲型マンションに比べ，賃貸マンションや小規模なアパートの入居者は転居率が高く，純増の足を引っ張る解約のリスクを増やすことになる。
