（゜Д゜）bグーッ新聞
ＮＥＣ、携帯基幹部品を共通化 開発費、1機種当たり4割減
ＮＥＣは携帯電話機の開発・生産の効率化を目指し、基幹部品やソフトウエアを共通化する。1機種当たりの開発費を4割程度削減するとともに、節減できる労力などを活用し年間の開発機種数を従来の2倍の最大20機種程度に引き上げる。これにより、他メーカーからの開発・生産受託の拡大も狙う。国内の携帯電話機の出荷が急速に落ち込んでいるため、事業基盤の強化を急ぐ。
従来は原則として機種ごとに最適な部品やソフトを開発、生産していた。今後は新たな開発手法として、全機種で共通して使用する部品や基本ソフト（ＯＳ）を搭載した「マスター機」を用意。個別機種の開発担当者やソフト会社などに配布する。新開発機種はマスター機の仕様をベースとし、個別に載せる追加ソフトや本体形状の開発を進める。
日航、12路線を廃止・減便 09年度、全日空も10路線
日本航空と全日本空輸は世界景気低迷による需要減を受け、不採算路線の見直しを加速する。2009年度に日航は国内線・国際線合計で12路線、全日空は10路線前後を廃止・減便する。両社は原油高などを理由に07、08年度も大規模な路線整理に着手しており、3年間で路線が1割減ることになる。削減対象が集中する関西国際空港や地方の経済にも大きな影響を与えそうだ。
週内に両社が正式発表する。航空路線の廃止は地方自治体などの抵抗が強い。しかも両社は08年度下期にも路線廃止を断行したばかり。経営効率化を進めているが、世界景気の後退により需要が急減、原油高などで収益力が低下していた両社は追加リストラを決断した。
米、排ガス規制強化 大統領表明、日欧並み水準に政策転換
【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は26日、自動車の排ガス規制厳格化など新たな環境政策の指針を盛り込んだ大統領令に署名した。排ガス中の温暖化ガスを3割減らすカリフォルニア州の独自規制を容認する一方、連邦の燃費規制も厳しくする。ブッシュ前政権の環境政策を転換し、日欧とほぼ同水準となる排ガス規制を採用する。日本を含む世界の自動車・エネルギー産業に大きな影響を与えそうだ。
大統領は26日、記者団に「今回の決定は資源の海外依存脱却に向けた最初の一歩だ。米国は（地球温暖化問題で）世界を主導する準備はできている」と語った。
カリフォルニア州は新車の排ガスに含まれる温暖化ガスを2016年までに3割削減する独自の規制を定めたが、ブッシュ政権は07年にこれを承認しないと決めた。今回の大統領令はこれを覆した形だ。カリフォルニア州の独自規制はニューヨークなど他の13州も採用する見通し。事実上の連邦標準になる可能性もある。
上場企業200社超が最終赤字へ 今期、一段の増加も
期間の最終的なもうけを示す最終損益が赤字になる上場企業が、2009年3月期に200社を超える見通しとなった。金融危機に端を発した世界同時不況に加え、急激な円高進行、株価下落などで収益環境は急速に悪化している。今週から本格化する08年4―12月期の決算発表で業績予想の下方修正が相次ぐとみられ、赤字企業がさらに増える可能性もある。集計対象は3月期決算の上場企業（新興3市場、金融除く）で、01年3月期から比較ができる1569社。
26日時点の集計では最終赤字は215社。対象の約14％を占めており、7社に1社が最終赤字となる。すでに前期の185社を上回っており、200社を超えるのは、株安で保有株の評価損計上が相次いだ03年3月期（378社）以来、6年ぶり。ＩＴバブルの崩壊で上場企業全体の最終損益が赤字に陥った02年3月期の506社には及ばないとみられるが、近年ではかなりの高水準となる。
著作権者の了承不要、「二次利用」拡大を検討 文化庁
文化庁は社会的に必要性が高ければ著作権者の了解を取らず音楽や文章などの二次利用ができるよう、「フェアユース（公正利用）」の規定を著作権法に盛り込む検討に乗り出す。規定ができると、インターネットの検索サービスなどが展開しやすくなる。早ければ2月末から文化審議会の法制問題小委員会で議論を始め、1年間かけて結論を出す予定。
どこまでを「公正利用」とするか、権利者と利用者側の解釈に隔たりがあり、文化庁は難しいかじ取りを強いられそうだ。
国際会計基準、09年度から利用可能 会計審方針
金融庁の企業会計審議会（長官の諮問機関）は2009年度（10年3月期）から「国際会計基準」の適用を企業に認める方針を固めた。同基準は欧州を中心に100カ国以上で使われており、産業界から早期の利用を求める声が出ていることに対応する。
今回は希望する企業が導入できる「選択適用」とする。上場企業に義務づけるかどうかは金融混乱の影響を見通しにくいため、12年をメドに最終判断する。
雪印、日本ミルクと統合交渉 「牛乳」再び取り込み規模拡大
乳業3位の雪印乳業と同4位の日本ミルクコミュニティ（日本ＭＣ）が経営統合に向け、最終調整に入ったことが26日明らかになった。乳業業界は少子化による需要減などで経営環境が悪化している。雪印は2003年に牛乳事業を分離して農協系事業者と設立した日本ＭＣを再び取り込み、規模拡大で生き残りを目指す。
乳業業界は最大手の明治乳業が明治製菓と4月に経営統合で合意。2位の森永乳業も森永製菓と統合交渉に入っており、再編が加速してきた。
雪印と日本ＭＣが統合で合意すれば、新会社の売上高は5063億円（08年3月期の両社の単純合算）と、2位の森永乳業の5868億円に迫る。
米ファイザー、ワイスを6兆円で買収 製薬最大手の座固める
【シカゴ＝毛利靖子】製薬世界最大手の米ファイザーは26日、米同業のワイスを買収すると発表した。現金と株式交換の組み合わせによる買収総額は680億ドル（約6兆1000億円）。統合により規模を拡大し経費を節減するのが狙いだ。米金融危機で世界のＭ＆Ａ（合併・買収）は縮小傾向にあるが、潤沢な現金を保有する企業が弱体化したライバルを傘下に収める動きは今後も広がりそうだ。
買収は現金と株式交換の組み合わせで行う。ファイザーはワイス株1株に対し、現金33ドルとファイザー株0.985株を支払う。新会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）にはファイザーのジェフリー・キンドラー氏が就任する見通し。
米キャタピラー、2万人削減 新興国で建機需要減
【ニューヨーク＝小高航】米建設機械最大手のキャタピラーは26日、約2万人の人員を削減すると発表した。新興国などで建設需要が急速に冷え込んでいるため拡大路線を修正する。同日発表の2008年10―12月期決算は、純利益が前年同期比32.2％減の6億6000万ドル（約590億円）だった。
人員削減の対象は、工場労働者が期間工も含め1万2000人規模、間接部門の社員や管理職で最大7500人。08年末に、期間工など一時労働者を除き11万3000人の従業員を抱えていた。
キャタピラーの10―12月期の売上高は6.4％増の約130億ドル。08年通期では、売上高が14％増の513億ドルと6年連続で過去最高を更新した。純利益は35億6000万ドルと横ばい。同社のジム・オーエンズ会長は「（金融危機が本格化した）10月以降、新興国での需要減など事業環境が激変した」とコメントした。
南・東欧で暴動広がる 若者や公務員、失業・減収の不満訴え
ブルガリアやギリシャなど南・東欧の国々で反政府デモが暴動に発展、政府が対応に苦慮している。西欧より経済基盤が弱いため、金融危機に伴う景気悪化の影響が大きく、社会・経済改革への不満が急速に高まった。失業で将来への不安が大きい若者や実質収入が目減りしている公務員も加担しており、暴動が収まる気配はみられない。
ブルガリアの首都ソフィアでは議会前の反政府デモが2週間続き、暴動も起きた。参加者は学生、教師、医師、公務員など多岐にわたり、汚職や低収入への不満を訴えている。ラトビアの首都リガでも1月中旬、民主化後、最大の約1万人が反政府デモに参加、大統領に首相解任を求めた。一部が暴徒化し、商店の破壊や略奪行為に走った。
米石油大手、10−12月大幅減益に 原油価格の急高騰響く
【シカゴ＝毛利靖子】米石油大手の2008年10―12月期の業績は大幅に悪化しそうだ。3位のコノコフィリップスは原油価格の急落で資産価値が低下したため、340億ドル（約3兆600億円）の損失を計上する。油田掘削サービス世界最大手のシュルンベルジェは北米で1000人を削減。合理化の動きはさらに広がりそうだ。
米石油大手は四半期決算発表に先だって暫定的な業績の概要を発表する。最終損益の実額見通しには言及しないものの、投資家が業績の方向感を推測するのに参考になる情報や、臨時費用の増減を開示している。
日経社説 補正は成立しても苦境続く麻生政権(1/27)
2008年度第2次補正予算が両院協議会を経て27日にも成立する。野党多数の参院では定額給付金を削除する修正案が可決されたが、憲法の規定で衆院の議決が優先される。国会攻防の焦点は定額給付金から09年度予算案に移るが、山形県知事選で自民党の推す現職候補者が敗北するなど、支持率低迷にあえぐ麻生内閣は苦しい政権運営が続く。
2次補正には2兆円規模の定額給付金のほか、企業の資金繰り支援のための信用保証枠・危機対応融資枠の拡充、緊急雇用創出事業、高速道路料金引き下げ、出産・子育て支援策、介護事業の人材確保などの施策も盛り込まれている。
2次補正の執行に必要な関連法案はまだ参院で実質審議に入っていない。定額給付金には問題が多いが、雇用対策などの施策が1日でも早く実施できるよう、関連法案の参院採決も急ぐべきである。
今国会は当初、衆院解散の思惑も絡み与野党の対立で大荒れの展開になるとの見方もあった。しかし、ふたをあけると2次補正をめぐる自民党内の造反は2人にとどまり、09年度予算案に対する与党内造反もほぼない見通しとなり、民主党も攻めあぐねる展開になっている。
景気・雇用情勢が極めて厳しい中で、民主党もいたずらに審議拒否や審議引き延ばしを行うのは世論の支持を得られない。与野党の双方の自制により、参院で2次補正の審議中に衆院で09年度予算案の審議に入って与野党の全面対立となり審議が長期間空転するという事態は回避されることが望ましい。
2次補正は成立するが、麻生政権を取り巻く状況は極めて厳しい。日本経済新聞の世論調査では内閣支持率が19％とさらに低下し、政党支持率では自民党29％、民主党37％となり逆転を許した。
自民党支持率の急落は党内の消費税論議が影響したとみられる。これは自民党にとって深刻な数字である。支持率が好転しない限り、麻生内閣も解散戦略や政権運営の展望がなかなか開けないだろう。
麻生政権下で初の与野党対決型選挙になった山形県知事選でも自民党が支援する現職候補者が民主党など野党が支援する新人に敗北した。
この選挙では当初、自民党も民主党も政党色を抑えていたが、終盤戦で民主党は小沢一郎代表が乗り込むなど国政をにらんで対決戦術に切り替えた。知事選では一般的に現職の2期目の選挙は強いと言われる。保守王国・山形での敗北は麻生政権と自民党には衝撃的である。
