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携帯電話のようなＰＨＳと新料金でウィルコムが臨む「我慢の時」（COLUMN）
ウィルコムが先陣を切って2009年春モデルと新サービスを発表した。新製品は２機種と少ないながらも、ＰＨＳらしからぬ「ケータイ」のようなスペックで強敵ぞろいの携帯キャリアに立ち向かおうとしている。
■おサイフ機能やウィジェットも
新製品「ＷＸ３４０Ｋ」「ＢＡＵＭ（バウム）」（いずれも京セラ製）は「モバイルFelicaチップ」を内蔵する。「ウィルコムＩＣサービス」として、携帯電話の「おサイフケータイ」と同じ機能を搭載した。
ＷＸ３４０ＫとＢＡＵＭは、折りたたみとストレートというデザインや本体サイズの違い、ＷＸ３４０Ｋのみ197万画素のデジカメがオートフォーカスに対応している点を除くと、中身に関してはほとんど共通の仕様となっている。
フルブラウザやJava、HTMLメール、POPやSMTPに対応したEメール機能を搭載する。待ち受け画面に様々な機能を設置できる「ウィルコムガジェット」に加え、今回から新たに「Flash Lite 3.1」にも対応した。
ワンセグは搭載されていないが、携帯電話に近いスペックに仕上がっているといえるだろう。
■京セラが施したコスト対策
今回、京セラはこのスペックをＰＨＳで実現するにあたり、様々なコスト対策を実施した。例えば、内蔵するバッテリーはすでに他キャリアの端末用として流通しているものを調達。ディスプレーも、ＢＡＵＭは専用に部材を設計したが、ＷＸ３４０Ｋは既に流通しているものを採用している。
また、今回の２機種については、ブラウザが「Opera」から「NetFront」に切り替わっているのも注目ポイントだ。
かつて、ウィルコム向け京セラ端末「AH-K3001V」が「京ぽん」の愛称でユーザーに絶大な支持を受けたのは、Operaというフルブラウザの使い勝手の良さも評価のポイントだった。その後、京セラはOperaを使い続けてきたが、今回からはNetFrontとなる。
搭載ブラウザを変更した背景についてウィルコム関係者は「コンテンツプロバイダにとって、ＮＴＴドコモなどが採用するNetFront用とウィルコムが採用するOpera用の2つのサイトを作り、検証するというのは面倒なこと。コンテンツプロバイダのことを考えて、NetFrontに切り替えた」と語る。
ウィルコムは業界４位のキャリアということもあり、他社に比べるとユーザーが少ない。そのため、独自の仕様を盛り込むと、どうしてもコンテンツプロバイダから対応を後回しにされてしまう。それならば、他社と共通の仕様にしておいたほうが賢明だという判断が働いたようだ。
この業界、結局はＮＴＴドコモが作った仕様がデファクトスタンダードになってしまうようだ。
■勝負に出た新料金
ウィルコムは新製品とともに、料金の改定も発表した。
これまで、月額2900円の通話定額サービス「ウィルコム定額プラン」では、ウィルコム同士の通話料が24時間無料、他社携帯電話、パソコン宛てのメールの送受信料が無料、という設定になっていた。ウェブサイトに接続する際は、別途パケット通信料金が発生し、月額1050円から3800円の定額オプションの契約が必要だった（パソコンに接続してモデムとして利用した場合の上限は6300円）。
今回、このパケット通信料金の設定を大幅に改定した。オプション契約が不要となり、月額０円〜2800円で使えるようになった。ウェブサイトへのアクセスだけでなく、モデムとして使っても上限は2800円となる。
「ウィルコム定額プラン」と合わせると、2900円＋2800円＝5700円で、ウィルコム同士の音声通話、メール、ウェブ接続、PCに接続してのモデム利用が定額の範囲に収まることになる。他社ではフルブラウザ接続の上限料金だけで5985円という設定だったりするので、ウィルコムとしてはかなりの価格勝負にでたといえるだろう。
■分かりやすさを重視 単価はアップ
ウィルコム関係者はこう話す。「これまでは他社よりもパケット単価が安い点をアピールしていた。しかし、それではユーザーに全く響いていないことが分かった。そこで、上限価格を下げ、下限の価格をなくすという分かりやすさを訴えることにした」。
例えば、ＮＴＴドコモの「パケ・ホーダイ ダブル」が1パケット0.084円なのに対し、ウィルコムは0.0105円と8分の1でしかなかった。圧倒的に安い価格設定なのだが、ユーザーからすると「そもそも1パケットってどれだけの情報量なのかもわからない。比較されてもピンとこない」という意見が大半だったのだという。それならば、分かりにくい部分で勝負するのはやめ、上限と下限を見直すという舵取りをしたのだった。
ただし、今回の価格改定によって、1パケット0.084円と他社と同じ単価に値上げする。また、改定前は月額1050円の下限では10万パケットまで定額だが、新しいプランでは同じ使い方をすると請求額が上がってしまう。ライトユーザーに対しては実質値上げになっているので注意が必要だ。
■データ通信はまさに我慢の時
ウィルコムとしては、今年始まる次世代ＰＨＳに期待を寄せたいが、エリア構築や端末開発に時間がかかるため、他社に対する巻き返しにはすぐにはつながらないとみられる。
同社では元々、次世代ＰＨＳのことを「ウィルコムコア」と呼んでいたが、最近は、公衆無線ＬＡＮや他社のＨＳＤＰＡ網とのＭＶＮＯ接続、次世代ＰＨＳを含めた総合ネットワークサービスの呼称として「ウィルコムコア」という言葉を使い始めている。
すなわち、次世代ＰＨＳ単体ではなく、さまざまなネットワークを組み合わせたかたちで勝負に挑もうとしている。
ネットブックとのセット売りで勢いづくイー・モバイル、それに追随して「ＰＣ割」というパソコン本体から３万円を引く販売促進を始めたＮＴＴドコモ、さらに２月からモバイルＷｉＭＡＸの試験サービスを始めるＵＱコミュニケーションズなど、ウィルコムのライバルには強敵が揃っている。
ウィルコムにとって、データ通信はまさに我慢の時。いま同社ができることといえば、「いかに既存顧客を逃さないか」という点に尽きる。
そんななか投入した新料金や新端末はまさに既存ユーザーの満足度を向上させるためのものといえるだろう。
トヨタ：4月の国内6割減産、在庫調整を継続…国内正社員の雇用維持ライン、4割も下回る
トヨタ自動車の4月の国内生産台数の計画が、前年同月比で6割近い減少になることが23日分かった。月産14万5000−14万8000台程度で、昨年4月の実績(33万1000台)から大きく落ち込む。
仮にこのペースが続けば、正社員の雇用に手を付けざるを得なくなる可能性が出てくる。
トヨタは1−3月に在庫調整のための減産を計画し、1日当たり生産台数の削減や、昼夜二交代勤務の「二直」から「一直」への変更、生産停止日の設定による稼働日数の削減などを実施。4月からほぼ正常化させたい意向だった。
だが販売不振は想定以上に深刻化。3月末までに在庫を適正水準に戻すことが困難になり、4月も減産強化を迫られる形となった。
1日当たりの生産台数では、1−3月は当初、前年同期比3割減の1万2000台程度だったが、2−3月を8000台後半に下方修正。4月は、休業日などを設けずに稼働日数を確保する場合、7300−7400台程度に落ち込む。
2007年からリーマン・ショック(08年9月)までは1万6000−1万8000台程度で推移。 08年4月は1万6900台だった。仮に4月の水準が1年間続けば、国内の年産台数は計算上、約180万台となる。
トヨタは契約を更新しない形で期間従業員を削減しているが、正社員の雇用は守る考えを表明。だが大減産が続けば雇用問題が浮上しかねず、取引先にも甚大な影響を与える。「5月以降は上向く」との見方もあり、市場動向を見極めて計画を柔軟に見直す。
１８歳になったら新聞読んで、仏政府が１年間無料で配達
【パリ支局】フランスのサルコジ大統領は２３日、１８歳になった成人全員に新聞を１年間無料で配達することなどを柱とした活字メディア支援策を発表した。
景気後退で広告減収に苦しむ活字メディア産業へのてこ入れと同時に、若者の活字離れを防ぐことを目的とする。
仏政府の発表によると、支援策により、同国で成人とみなされる１８歳の誕生日から好きな新聞を１年間無料で配達してもらうことができるようになる。新聞社が新聞の購読料を、政府が配達料を、それぞれ負担する。サルコジ大統領は記者会見で、「新聞を読む習慣は、若い時につけるべきものだ」と述べた。
フランスでは新聞販売網が西欧諸国に比べ未整備とされ、経済危機の影響などで、フィガロなどの有力紙でも経営が悪化した。支援策には無料配達のほか、業界への税制優遇や政府広告の増加などが含まれ、３年間で総額６億ユーロ（約７００億円）相当に上るという。
製薬大手、自前の開発強化 エーザイ・社内にベンチャー
製薬大手各社が研究開発体制の強化に乗り出す。エーザイは2009年度中に、新薬候補品の発掘から実用化まで手掛ける「疑似ベンチャー企業群」を社内に設ける。がんなど分野ごとに国内外の研究員を一体の組織に再編し、開発スピードを上げる。第一三共は昨秋に子会社化したインドの製薬大手が同国内に持つ研究開発拠点を活用する。各社とも主力製品の特許が相次ぎ切れる「2010年問題」に直面しており、開発をてこ入れする動きが広がりそうだ。
日本の製薬大手は08年までに巨額を投じ、海外のベンチャー企業を買収してきたが、現在は「目ぼしいベンチャーがあまり見当たらなくなった」（大手企業）。有力な新薬候補を抱える企業のＭ＆Ａ（合併・買収）という選択肢が狭まる中、自前の研究開発力の向上が急務となっている。
赤旗、21年ぶり部数増＝共産
共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（日曜版含む）の2008年の発行部数が、21年ぶりに前年を上回ったことが24日、分かった。志位和夫委員長が派遣労働の実態を国会で取り上げるなど、労働・雇用問題への積極姿勢が評価され、部数増につながったと同党は分析している。
同党によると、赤旗の発行部数は1980年の党大会で報告された355万部をピークに減少傾向が続き、06年の党大会時には164万部に落ち込んだ。しかし、08年は増勢に転じ、同年5月から12月まで8カ月連続で前月比で増加したという。ただ、実際の部数は、次期衆院選後に開く党大会までは公表しないとしている。
地元企業の製品、自治体挙げ購入 税収・雇用へ好影響狙う
景気後退による消費低迷で企業の売り上げが落ち込む中、地方自治体が地元企業の製品を積極的に購入し、経営を支援する動きが広がってきた。マツダのおひざ元の広島県などは相次いで公用車向けの購入拡大を表明。ソニーが生産拠点を構える宮城県多賀城市は2009年度から薄型テレビなどデジタル家電を同社製品に切り替える。立地企業の業績悪化に歯止めを掛け、税収や雇用への悪影響を最小限に抑える狙いだ。
広島県はマツダの小型車「デミオ」を200台購入するため、1月補正予算に約2億7000万円を計上した。保有する公用車760台のうち、購入後12年以上たつ車両をデミオに入れ替える。広島市も公用車の更新を前倒しし、マツダ車の購入を増やす考え。
