(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
春商戦向け端末「もう一度ａｕらしさ出したい」 ＫＤＤＩ４―12月期決算会見
ＫＤＤＩは23日、2008年４月―12月期の決算を発表した。売上高は２兆6297億円で、携帯端末の販売が伸び悩んだことで前年同期比0.3％減少した。営業利益は端末の販売手数料の減少などにより同9.6％増の4067億円となった。
08年４―12月期の「ａｕ」端末の販売台数は800万台で、前年同期に比べ29％減少した。09年3月期は31.1％減の1090万台になる見通しという。当初は1440万台と見込んでいた。販売台数の減少に伴って、在庫は08年12月末時点で前年比80万台増の210万台に積み上がり、119億円の評価損を計上した。
最大の商戦となる１―３月期について、都内で会見した小野寺正社長兼会長は「端末はかなりいいものを出すつもりでいる。もう一度ａｕらしさを出していきたい。販売手数料のコントロールをしながら他社に売り負けないようにしたい」と話した。
08年10―12月期のＡＲＰＵ（一人当たり月額利用料）は、前年同期比で360円減の5870円だった。データ通信料が80円上昇して2220円となったが、音声は3650円で440円減少した。
小野寺社長は、公式の場では初めて３．９Ｇでの「ＬＴＥ」採用についても触れ、「現行３Ｇの仕組みとはまったく違う方式のため、３Ｇと３．９Ｇの両方が使えるデュアルモード端末を投入する」と述べた。ＬＴＥの設備投資計画は今後詰めていくという。
会見での小野寺社長との主な一問一答は以下の通り。
――今回の決算の感想は。製造業に比べて業績は堅調だが。
電気通信事業で減収になり始めている。端末販売の減収は台数が減っているので当たり前だが、ＡＲＰＵの下げが大きかったのはショックだった。
――法人市場は景気悪化の影響があるか。
これはあると思う。いろいろな見方があるが、ソリューションをつけた形で販売する端末は、業務用で使っているから解約はない。しかし、音声だけで使っているところは景気が悪くなると一番最初に削減される。
――小中学校への携帯電話の持ち込みを禁止するという政府案が出ている。影響は。
難しい問題だ。親御さんがどう考えるかという問題だと思う。それほど大きな影響は受けないのではないか。安全に使ってもらえるように、事業者としてはフィルタリングを導入したり、音声とＧＰＳに限定した端末を提供したりしている。禁止するという案に対して、当社として何らかのアクションを取ることは考えてない。
――09年春の採用は前年並みだが、10年春はどうするか。
将来的なことを考えると人員構成はなるべくフラットにしたい。09年と同程度だと考えている。
――携帯の販売台数は３割減った。今後、増収基調を継続できるのか。
機種変更が大幅に減っている。買い換えサイクルがおおよそ30カ月以上になっている。サイクルを仮に36カ月とすれば、このサイクルが一巡するまでもうしばらくは減っていくだろう。携帯電話は個人向けには行き渡っているが、法人向けやアクセサリー的な2台目需要は出てくると思う。ただし、増収基調を維持するのは非常に厳しい。
――割賦制度の導入で、旧モデルよりも新モデルが売れる傾向があるというが、ゼロ円端末はなくなったのか。
当社だけではないが、かなりの数のゼロ円端末、型落ち端末を販売しているのが現状だ。相当の在庫を抱えてしまっており、春商戦まではそういう端末をどう使っていくのかが、営業上非常に重要になる。
新しい端末しかないという状況を作り出すのは難しい。通信料金を下げて、しかもゼロ円端末を売るということも起こりうる。今後については、結局はシェアの大きい事業者がどういう動きをするかにかかっていると思う。
――2010年度に４兆円の売上高という目標があったはずだが。
2011年３月までの目標だが、下方修正したので、来期から２年間で5000億円を達成する必要があり、かなり厳しい。しかし、目標としてこういう数字を目指そうということにしている。どうやって達成するのかは、減収になっている状況だけに容易でないのは事実だ。
――ＡＲＰＵが減っているが、今後の動向はどうなる。
月額料金の安いシンプルコースの加入率が影響すると思う。100％シンプルコースに加入するとして、機種変更の周期が３年だとすると、３年かかって一巡することになる。３年は音声ＡＲＰＵが減少するだろう。
――ＮＴＴドコモからの顧客流出がとまった。ａｕとしては厳しい立場ではないか。
ＮＴＴドコモの0.5％を切る解約率は驚異的だと思う。そこをどう切り崩すのかは難しい。ａｕの魅力をもっと高めていくしかない。
トヨタ、国内販売網再編へ…系列超え店舗を統廃合
トヨタ自動車は国内販売体制の改革に乗り出す方針を固めた。
２００８年の国内販売台数（単体）が２７年ぶりに１５０万台の大台を割るなど不振を極めているため、「トヨペット」「カローラ」などの系列をまたぐ店舗統廃合を進め、販売網の過剰解消を図る。６月に社長に就く豊田章男副社長が、自ら担当役員として取り仕切ってきた国内販売網の再構築に着手する。
各地の販売会社のほとんどは戦後、トヨタから自動車販売を委ねられた地元企業だ。このためトヨタは各地の販売会社の事情を考慮しながら、異なる系列の店舗同士の統廃合を促していく方針だ。
統廃合により、従来は取り扱っていなかった他系列の車種も一つの店舗で購入できるようになる。ただ、販売会社は「地域別、系列別に市場を開拓してきた」との自負が強いため、５系列体制は存続させる。
日産自動車やホンダはすでに販売系列を一本化しており「トヨタの販売改革は遅れ気味」（業界筋）とされる。
トヨタは国内最大のシェアの維持を優先し、販売体制の見直しを先送りしてきた。しかし、深刻な新車販売の不振に直面し、販売網の見直しが必要との認識が社内や販売会社の間に急速に広がってきた。
08年末の世界の時価総額、生活関連・医薬が上位浮上
景気後退により世界の株式市場で企業の勢力図が変化している。2008年末の株式時価総額を1年前と比べると、資源・エネルギー企業が減少した一方、米ウォルマート・ストアーズが3位に浮上するなど安売り小売店や生活関連、医薬品が上位に入った。金融や通信、電機・ハイテク企業も順位を落とした。上位100社のうち新興国企業は11社のみで1年前より5社減った。全般に成長期待の高かった企業が後退しており、投資家の運用が一段と難しくなったことを示している。
野村証券の調べでは上位100社のうち、日用品や食料品など生活関連、医薬品企業は08年末は25社と1年前より8社増えた。これらの企業が100社の時価総額に占める割合も14％から25％に急拡大した。
マイクロソフトＣＥＯ「重要分野で投資継続」 人員増強も表明
【シリコンバレー＝村山恵一】米マイクロソフト（ＭＳ）のスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は22日、「インターネット検索など重要分野では投資を継続する」と述べた。ＭＳは同日、最大で全従業員の約5％にあたる5000人を削減する計画を発表したが、重要領域では「数千人規模で人員を増強したい」と表明。経営資源の配分を見直す方針を打ち出した。
バルマー氏は電話会見で「われわれは一生に一度という（困難な）経済状況のただ中にある。効率追求が大事だ」と指摘。創業以来初の大型リストラに踏み切る理由を説明した。
薬のネット販売の可否を問う 舛添厚労相、検討会設置を示唆
舛添要一厚生労働相は２３日の閣議後記者会見で、大半の一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売を禁じる、６月施行の改正薬事法について「検討会のようなものを考えている」と述べ、大臣直属の検討会を設置して議論する考えを示した。
薬のネット販売は、利便性の高さや成長産業を守りたいとする推進派と、副作用の懸念から「対面販売」にこだわる反対派との間で見解が分かれており、舛添厚労相は「両派の意見をよく聴き、国民的議論にしたい。検討会の結果、（ネット販売の結論が）変わることもあり得る」と話した。
レコチョクで1.5倍速の「高速着うた」配信
レーベルモバイルは、着うた配信サイト「レコチョク うた」で、再生速度を1.5倍にした着うた「高速着うた」の配信を開始した。利用料は1ダウンロード52円〜525円。
今回配信が開始されたのは、音程を変えずに速さを1.5倍にした着うた「高速着うた」。“速うた”として紹介されており、浜崎あゆみや島谷ひとみ、松浦亜弥、木村カエラ、モーニング娘。などエイベックスから発売されている楽曲が配信されている。
サムスン、初の四半期赤字 10―12月期、半導体・液晶が不振
【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国のサムスン電子が23日発表した2008年10―12月期決算は、営業損益が9400億ウォン（約600億円）の赤字（前年同期は1兆7800億ウォンの黒字）に転落した。赤字は四半期決算の公表を始めた00年以来、初めて。世界シェア首位の主力事業である半導体メモリー、液晶パネルが市況悪化でそろって赤字になったことが響いた。世界的な消費低迷がハイテク企業の代表格であるサムスンを直撃した。
営業損益を部門別にみると、半導体は5600億ウォンの赤字（同4300億ウォンの黒字）。製品別の損益は公表していないが、代表的な半導体メモリーでパソコンに搭載するＤＲＡＭ、携帯音楽プレーヤーなどに使うＮＡＮＤ型フラッシュメモリーともに、もともと供給過剰だったところに世界不況による需要急減が重なり、それぞれ赤字となったもようだ。
米グーグルが上場来初の減益 10―12月、ネット広告は拡大
インターネット検索最大手の米グーグルが22日に発表した2008年10―12月期決算は、純利益が前年同期比68％減の3億8200万ドル（約340億円）だった。投資先の米ネット大手ＡＯＬの評価減など10億9000万ドルの損失計上が響き、上場来初の減益となった。収益源のネット広告は拡大を続けたが、景気悪化を背景に増収率は鈍化した。
売上高は同18％増の57億ドルで、増収率は初めて2割を割り込んだ。世界シェア最大手のネット検索サービスなど自社で運営するサイトに掲載する広告収入は、同22％増と好調を維持した。ただ、ＡＯＬなど協力先企業のサイトや個人のブログなど、他社サイト経由のネット広告収入が同4％増の16億9300万ドルにとどまった。
フィアットにプジョーシトロエンとの合併観測 伊紙報道
【フランクフルト＝後藤未知夫】米自動車大手クライスラーへの出資に合意したイタリアのフィアットに、今度は仏プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）との合併観測が浮上した。伊紙レプブリカは22日、フィアットの創業家がＰＳＡとの合併を前提に増資を検討中と報じた。
同紙によると、フィアットに約30％出資する創業一族のアニェリ家の持ち株会社が、約20億ユーロ（約2300億円）の増資を引き受ける。ＰＳＡとの合併後も影響力を保つのが狙いという。
クライスラー、新車を大幅値引き販売 政府融資受け
【ニューヨーク＝小高航】政府支援を受け経営再建中の米クライスラーは22日、米国で今月26日から大規模な販売キャンペーンを実施すると発表した。数千ドル単位の値引きとなる「従業員向け価格」に加え、最大6000ドル（約54万円）の値引きや自動車ローンの「金利ゼロ」を組み合わせる異例の安値攻勢となる。
2008年と09年モデルの全車種を対象に、通常は自社の従業員にのみ提供する割引価格を適用する。さらにモデルによっては最大6000ドルの追加値引きと、ゼロ金利ローンも提供する。クライスラーの昨年12月の米新車販売は前年比53％減。販売不振に伴いディーラーが抱える在庫が急増しており、販売促進策で在庫の解消を狙う。
米財務省は16日、グループ金融会社のクライスラー・ファイナンシャルに15億ドル（約1350億円）の融資を決定。今回のキャンペーンはこれを受けたもので、事実上、新車購入者に対する間接的な政府の「補助金」ともいえる。クライスラーはキャンペーンの期間を明言していないが、長期化すれば公平な競争環境をゆがめる恐れがある。
