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ＮＴＴ、番組ネット配信で民放・衛星放送と提携協議
ＮＴＴが民放や衛星放送事業者と、インターネット経由での映像配信事業での提携に向けた協議を行っていることが２２日、分かった。傘下のＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）が、ＮＨＫ向けにネット映像配信システムを提供しており、民放各局などとも同様の取り組みを模索しているようだ。ＮＴＴはシステム運用や課金代行で収益拡大を図る一方、自社の光回線の普及につなげる狙いもある。
ＮＴＴコムは現在、ＮＨＫが昨年１２月に開始した番組有料配信サービス「ＮＨＫオンデマンド」向けに、映像配信用サーバーやネットワークの保守・運用や利用者認証、視聴者が番組を購入した際の課金代行などのサービスを提供している。
ＮＴＴは民放や衛星放送事業者に対しても、同様のシステム提供の展開を考えている。ＮＨＫに提供しているシステムのほか、民放向けに広告配信機能も加えることで、その手数料収入なども見込んでいる。
ＮＴＴは現在、広告映像を路上の電子掲示板に配信する「デジタルサイネージ」など、通信技術を活用した新たな事業展開に向けた技術開発を推進している。有料映像配信サービスやデジタルサイネージは、システム管理や広告配信の手数料収入だけでなく、ＮＴＴの光回線サービスの普及拡大にもつながるため、事業として有望視している。
放送局と通信企業の連携では、昨年１２月にテレビ朝日、朝日新聞社がＫＤＤＩと提携。来夏をめどに携帯電話向けに新たな映像配信サービスを展開する計画を明らかにしている。ＫＤＤＩも、他の放送局との連携拡大を検討しているとみられる。
映像のネット配信に対しては、映像が違法コピーされＤＶＤとして流通したり、「ユーチューブ」などの動画投稿サイト上で公開されるなどの危険性が指摘されているが、ＮＴＴのシステムでは米マイクロソフトの技術を使い、映像を暗号化しているため、違法にコピーされる危険性を大幅に低減できるとしている。
トヨタ、海外で正社員削減 1000人超す公算
トヨタ自動車は北米と英国で正社員を削減する方向で検討に入った。削減数は今後詰めるが、合計で1000人を超す可能性もある。トヨタは世界販売の落ち込みを受けて内外で大幅減産に取り組んでおり、工場を中心に人員の余剰感が強まっている。2009年3月期に戦後初の連結営業赤字に陥る見通しのなか、“聖域”としてきた正社員の雇用に手をつける異例の措置で収益回復を急ぐ。
トヨタは戦後混乱期の1950年に希望退職を募り、国内で約1600人の正社員を削減したことがある。その後、国内外で需要減を理由に正社員を本格的に削減した例はない。
新日鉄が君津高炉を休止へ…３基中１基、最大規模の減産
国内鉄鋼最大手の新日本製鉄が、鉄鋼製品の原料となる粗鋼の生産量を、２００８年度は前年度の１５％にあたる５００万トン程度減らすことが２２日、分かった。
減産幅は１９７０年の発足以来、最大規模だ。これに伴い大分製鉄所（大分市）の高炉１基を２月から休止するのに続き、君津製鉄所（千葉県君津市）でも３基ある高炉のうち２号炉１基を休止する方向で検討に入った。自動車など幅広い業種で減産が拡大しているためで、世界的な景気悪化の影響が素材産業にも本格的に押し寄せてきた。
国内２位のＪＦＥスチールも前年度比４００万トンの減産を決めており、鉄鋼大手５社の減産規模は計１０００万トンを超える。
米マイクロソフト、5000人を削減へ 初の大型リストラ
【シリコンバレー＝村山恵一】ソフトウエア最大手の米マイクロソフト（ＭＳ）は22日、最大で全従業員の約5％にあたる5000人を削減すると発表した。世界景気の悪化でＩＴ（情報技術）関連需要は低迷が続くと判断。2008年10―12月期決算で純利益が前年同期比11％減るなど業績不振も顕著なため、1975年の創業以来初めての大型人員削減で体質強化を急ぐ。
人員削減は今後18カ月間で実施するが、5000人のうち1400人は22日付で減らす。対象部門は研究開発や販売、管理など幅広く含まれる。大半が米国での削減となるもよう。ＭＳは合理化により営業経費を年15億ドル減らす効果があるとみている。
同日発表した08年10―12月期決算は、売上高が1.6％増の166億2900万ドル、純利益が11％減の41億7400万ドル。パソコン需要の減速で主力の基本ソフト（ＯＳ）部門が13％の営業減益となったのが響く。ネット部門は引き続き赤字。
12月の米住宅着工件数、最低に ピークの２割
【ワシントン＝大隅隆】米商務省が22日発表した2008年12月の住宅着工件数は季節調整済みの年率換算で55万戸となり、前月比15.5％減となった。1959年の統計開始以来の最低だった11月を再び下回った。年間の着工件数も前年比33.3％減の90万4300戸で91年の101万4000戸を大幅に下回り過去最低。景気後退の起点である住宅市場の低迷は一段と深刻になっており、米経済のマイナス成長が長期化する懸念が強まってきた。
着工件数は前年同月比では45.0％減。過去最高だった72年1月（249万4000戸）の2割強の水準。先行指標となる許可件数も12月は54万9000戸で前月比10.7％減。着工件数、許可件数ともに市場予測の平均（61万戸、61万5000戸）を大幅に下回った。
ヤフーとエキサイト、動画共有サービスを終了へ
ヤフーは、同社が運営する動画共有サービス「Yahoo!ビデオキャスト」を、4月5日に終了する。また、エキサイトの「エキサイトドガログ」も3月2日に終了する。
「Yahoo!ビデオキャスト」は、2007年4月にベータサービス開始後、JASRACの利用許諾を経て2007年7月より正式版へ移行していた。今回のサービス終了にともない、新規動画のアップロードや、関連サービスへの動画挿入は2月16日で終了する。また、4月5日以降は動画を含めた全コンテンツを削除する。ヤフーでは代替サービスとして、動画共有サービス「zoome」「ニコニコ動画」を挙げている。
「エキサイトドガログ」は、エキサイトがピーヴィーと提携し、2006年10月に開始した動画共有サービス。すでに3月2日でサービスを停止することが発表されており、2008年12月1日よりアップロードが停止されていた。また、2月2日にエキサイトブログでの動画視聴が不可となる。
６大銀、最終利益８割減 08年４−12月
大手銀行の業績が低迷している。6大銀行グループの2008年4―12月期決算は最終利益の合計額が前年同期から8割以上減少し、2000億円を下回ったもようだ。株価下落で保有株の減損処理損失が膨らんだほか、融資先企業の経営悪化で不良債権処理損失もかさんだ。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは赤字に転落する可能性がある。09年3月期通期の業績見通しの下方修正も相次ぎそうだ。
6大銀（三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそな、住友信託、中央三井）は現在、融資先企業の債務者区分などを最終的に精査中。そのうえで来週以降、2月上旬までに4―12月期決算を公表する。
輸出減少に歯止めかからず、成長を大幅に下押し
輸出の急減に歯止めがかからない。財務省が22日発表した2008年12月の輸出額は前年同月比35％減と、2カ月連続で過去最悪の下落率を更新した。10―12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）では外需のマイナス寄与が30年ぶりの大きさになる公算が大きい。このまま輸出の急減が続けば08年度では貿易赤字になる可能性もある。オバマ政権が発足した米国や、中国などの景気対策が頼みの綱となりつつある。
08年通年の輸出から輸入を差し引いた貿易収支の黒字額は、前年比80.0％減の2兆1575億円と急減した。
12月の輸出はほぼ全地域向けで大きく減少し、世界経済の深刻さを映し出した。米国（36.9％減）、欧州（41.8％減）、アジア（36.4％減）と、いずれの地域向けでも過去最大の減少率を記録。主力輸出先の米国のクリスマス商戦が雇用不安から不発に終わるなど、自動車やデジタルカメラといった先進国向け輸出は大きく落ち込んだ。アジア向けでは域内の工場の稼働率が低下し、半導体やプラスチックの動きが悪かった。
日銀見通し、２年連続マイナス成長
日銀は22日の金融政策決定会合で、2008年度と09年度の経済成長率がそれぞれマイナス1.8％、マイナス2.0％となり、戦後最悪の落ち込みが2年続くとの予測をまとめた。白川方明総裁は「先行き見通しは極めて不確実性が高い」と指摘。昨年10月公表の経済・物価情勢の展望（展望リポート）を下方修正し、物価も10年度まで2年連続で下落するとした。会合では企業の資金繰り支援策も拡充し、コマーシャルペーパー（ＣＰ）などを最大3兆円買い取ることも決めた。
政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標は、現行の年0.1％前後に据え置くことを政策委員8人の全員一致で決めた。景気の認識について白川総裁は「大幅に悪化しており、当面悪化を続ける可能性が高い」と表明。輸出や生産の急激な落ち込みを踏まえ、利下げを実施した昨年12月より判断を引き下げた。
日経社説 景気底割れのリスクに日銀は備えを(1/23)
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を年0.1％で据え置く一方、企業の資金繰りを助ける追加策を決めた。経済や物価の見通しは大幅に下方修正した。需要の減少、物価下落や信用収縮が連鎖的に進み、景気が底割れするリスクも出てきた。日銀は政府とともに、こうした最悪の事態を防ぐ機動的な政策の備えを十分にしてほしい。
今年最初の政策会合で、日銀は企業が発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）と中小企業の売掛債権などを担保とする資産担保ＣＰを合計3兆円まで買い入れると決めた。不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が発行した一定条件以上の債券も資金供給の担保として認める。残存期間が1年以内の社債の買い取りも検討する。
景気の悪化を背景に、企業がＣＰ、社債の発行や銀行借り入れで資金を調達することが難しくなっている。年度末を控えて環境は一段と厳しくなりかねない。金融機関が融資を絞り、企業の資金繰り不安が一段と増幅すれば、生産活動や雇用にもさらに悪影響が及ぶ。
目下は機動的な資金供給のために日銀が多様な手段を用意することが極めて重要だ。日銀の財務悪化や円の信認低下につながる問題点もあるが、一段と工夫を求めたい。
決定会合は政策委員による経済・物価の「展望リポート」を見直した。昨年10月時点では2008、09年度とも日本経済の実質成長率を小幅のプラスと見通していたが、今回はそれぞれ大幅なマイナス成長に下方修正した。09、10年度の消費者物価上昇率（生鮮食品を除く）はほぼ横ばいとした前回予測から、マイナス1.1％、同0.4％と2年連続の下落を見込む。
白川方明総裁は物価下落と景気悪化が相乗的に進むデフレスパイラルの兆候は「現時点ではない」という。だが日本の景気には明らかに下向きの圧力が強まっている。
昨年秋以降の悪化は米国など世界の需要急減で輸出企業が生産を減らしたことが引き金になった。最近は資金繰り悪化もあって、企業が設備投資や雇用を削減し、生産や消費が連鎖的に冷え込む傾向にある。企業物価もマイナスに転じている。こうした動きが加速すれば、取り返しのつかない不振に陥りかねない。
米欧でも金利引き下げ余地は乏しくなり、各国中央銀行は金融資産の買い取り拡大など非伝統的な金融政策を模索している。日銀も追加の資金供給や金融緩和に機敏に動くべきだ。政府も雇用や需要の創出へ有効な対策をもっと進める必要がある。
