(((゜Д゜)))新聞
ウィルコム、データ定額上限を１０００円値下げ
ウィルコムは22日、パケット通信料の上限を2800円に抑えた新料金プランなど新サービスも発表。10月に開始予定の次世代ＰＨＳサービスについては「スケジュール通りに進んでいる」（喜久川政樹社長）と説明した。
新料金プラン「新ウィルコム定額プラン」は２月５日に導入する。従来の定額プランと月額基本料（2900円）は変わらないが、従来はオプションサービスとして提供していた「データ定額プラン」（月1050円スタートで上限3800円）の代わりに、月０〜2800円の定額制をセットにし、上限金額で実質1000円割引した。音声端末やスマートフォンからのサイト閲覧、PC接続によるデータ通信の上限が2800円となる。「若い人が支払える水準で頭打ちするようにした。料金で安心感を与えたい」（喜久川社長）という。
新ウィルコム定額プラン向けには、月額1050円の専用オプションサービス「新通話パック」が用意され、他社携帯電話や一般加入電話への通話が多いユーザーをサポートする。月額利用料1050円には2100円分の無料通話分が含まれ、発信先が他社携帯電話の場合は最大80分、一般加入電話の場合は最大100分の通話を利用できる。
次世代PHSサービス「XGP」は４月下旬に地域限定サービスを開始し、10月に本格的にスタートする予定。XGPを核に３Ｇデータ通信サービスや無線ＬＡＮを組み合わせ、最適な通信環境を整えていくという。報道があったＮＴＴドコモとの連携について喜久川社長は、「検討中。３Ｇとの連携は比較的早い時期に始めたい」と語った。
中国、6.8％成長に減速 10―12月、輸出の不振鮮明
【北京＝高橋哲史】中国国家統計局は22日、2008年10―12月期の国内総生産（ＧＤＰ）が実質で前年同期に比べ6.8％増えたと発表した。四半期ベースでは7年ぶりの低水準。この結果、08年通年のＧＤＰ伸び率は9.0％増と、6年ぶりに一ケタ台に落ち込んだ。金融危機に端を発する世界経済の低迷で輸出の不振が鮮明になり、固定資産投資や生産活動が減速した。中国政府は内需拡大を通じて雇用と社会安定の維持に必要とされる「8％成長」の確保に全力を挙げる。
08年10―12月期のＧＤＰ伸び率は7―9月期の9.0％から急減速し、01年10―12月期（6.6％）以来の低水準を記録した。
成長率の急減速をもたらした最大の要因は、高成長をけん引してきた輸出の伸びの大幅な鈍化だ。特に昨秋以降の落ち込みが激しく、11月には7年5カ月ぶりの減少に転じ、12月は減少率が拡大した。08年通年の輸出は前年比17.2％増の1兆4285億ドルで、伸び率は07年より8.5ポイント低下した。
韓国ＧＤＰ、実質で前期比マイナス5.6％ 08年10―12月
【ソウル＝島谷英明】韓国銀行（中央銀行）が22日発表した昨年10―12月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報）は、実質で前期比5.6％の減少となった。四半期のマイナス成長は2003年1―3月期以来で、通貨危機の影響による1998年4―6月期以来、10年半ぶりの悪い水準となった。米国や中国など世界経済の減速で外需が大幅に減少し、輸出が急速に落ち込んだ。個人消費や設備投資の悪化も影を落とした。
ソニー、今期営業赤字2600億円 14年ぶり過去最大
ソニーは22日、2009年3月期の連結営業損益（米国会計基準）が2600億円の赤字（前期は4752億円の黒字）になる見通しと発表した。赤字は14年ぶりで、赤字幅は過去最大。昨年10月時点では2000億円の黒字を予想していたが、世界的なデジタル製品の販売不振や円高で損失が急速に広がった。
営業赤字は1958年の上場以来２度目で、赤字幅は米映画事業の損失が膨らんだ95年３月期（1666億円）を上回る。液晶テレビなど主要製品の需要拡大をにらんで在庫や固定費を増やしていたところ、急激な需要減や円高に見舞われた。
売上高は13％減の７兆7000億円となる見込み。10―12月の売上高が前年同期比25％減となるなど、液晶テレビやデジタルカメラ、パソコンなど主要製品の販売が軒並み落ち込んだ。最終損益は1500億円の赤字（前期は3694億円の黒字）になる見通しだ。
ＬＧ電子、第4四半期は大幅赤字
韓国の家電・携帯電話メーカー、ＬＧ電子が２２日発表した第４・四半期決算は、液晶パネルや携帯電話の販売が低迷し、７四半期ぶりに赤字に転落した。
赤字幅は市場予想を大幅に上回った。
今年の見通しが厳しいとも表明。需要低迷・競争激化で売上高・利益の減少が予想されるとの見方を示した。
同社は世界の携帯電話市場が今年縮小するとも予想。ただ、携帯電話事業の売り上げ・シェア拡大を目指す方針も示した。
携帯電話端末は値引き競争が激化しており、同社は、高級機種の販売低迷を補うため、低価格モデルの販売強化を迫られるとみられている。
沖縄タイムス・琉球新報が夕刊廃止、値上げ回避策で
沖縄タイムス社（那覇市）は２２日付の朝刊に、２月２８日付を最後に夕刊を廃止するという社告を掲載した。
琉球新報社（同）も「３月から夕刊を廃止する」としており、近く社告を掲載する。
両社は「広告需要が落ち込み、用紙代も値上がりして経営が圧迫されている。景気回復の見通しもなく、購読料の値上げによる読者の負担増を避けたいとの思いから決断した」と説明している。
両社によると、ともに朝夕刊完全セットで発行しており、沖縄タイムスは約１９万８０００部、琉球新報は約２０万４０００部。
スーパー売上高、08年は0.7％減 12年連続マイナス
日本チェーンストア協会が22日発表した2008年の全国スーパー売上高（既存店ベース）は13兆2753億円と、前年より0.7％減少した。前年実績を下回るのは12年連続。景気後退で個人消費が冷え込んだほか、ガソリン価格が一時高騰したことも逆風となった。
食料品は8兆2149億円と1.3％増えたものの、衣料品は1兆5420億円で6.8％減、住居関連商品が2兆6768億円で2.8％減るなど、振るわなかった。
同時に発表した08年12月の売上高は前年同月比2.8％減の1兆3010億円だった。気温が例年よりも高めだったため冬物の衣料品などが苦戦した。
08年の貿易黒字80％減、輸出が７年ぶり減少
財務省が22日朝に発表した貿易統計（速報、通関ベース）によると、2008年の輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字は前年比80.0％減の２兆1575億円となり、２年ぶりの減少となった。輸出額は同3.4％減の81兆492億円となり、７年ぶりに減少に転じた。輸入額は同7.9％増の78兆8917億円で、６年連続の増加。
同時に発表した08年12月の輸出額は前年同月比35.0％減の４兆8333億円、輸入額は同21.5％減の５兆1539億円で、輸入額から輸出額を差し引いた輸入超過額（貿易赤字）は3207億円だった。貿易赤字は３カ月連続。
米インテル、5000人削減へ アジアなどで工場閉鎖や停止
【シリコンバレー＝田中暁人】半導体世界最大手の米インテルは21日、アジアの組み立て工場閉鎖や米生産拠点の停止など世界5拠点の合理化策を発表した。他拠点への異動などを経て、最終的には5000人程度の従業員が削減される見通しだ。世界景気低迷による半導体需要の減速で業績が急速に悪化し、リストラに追い込まれた。
マレーシアとフィリピンにある「組み立て・テスト用」の3つの工場を閉鎖する。米オレゴン州に複数持つ半導体製造工場のうち1カ所の生産を停止し、カリフォルニア州の本社に構える工場での半導体製造からも撤退する。合理化の対象になるのは旧世代の生産設備で、新製品や次世代製品の量産には「影響が出ない」としている。
15日に発表した2008年10―12月期決算は、半導体製品の苦戦や投資先企業の評価損計上などで、純利益が前年同期比9割減の2億3400万ドルに落ち込んだ。昨年12月末時点の従業員数は8万3900人。
世界粗鋼生産、12月は24％減 08年は10年ぶり減少
世界鉄鋼協会（ワールドスチール、旧国際鉄鋼協会＝ＩＩＳＩ）がまとめた2008年12月の世界粗鋼生産（速報値、66カ国・地域）は8440万トンとなり、前年同月に比べて24.3％減った。自動車メーカーなど製造業の大規模な減産が続き、鉄鋼需要が急減しているため。北米が48.3％減ったほか、欧州連合（ＥＵ）も39.4％減。中国は5.5％減だった。
同時に発表した08年通年の世界粗鋼生産は13億2971万トンとなり、前年から1.2％減った。前年を下回るのは1998年（2.7％減）以来10年ぶり。これまでけん引してきた新興国経済の失速などが響いた。
アップルのジョブズ氏健康問題、ＳＥＣが情報開示巡り調査
【シリコンバレー＝村山恵一】米アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）の健康問題を巡り、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が同社の情報開示に問題がないかどうか調査を始めたことが21日明らかになった。複数の米メディアが関係者の話として伝えた。
ジョブズ氏は14日、病気治療のため6月末までの休養を表明したが、病状の詳細は示していない。アップルの経営は同氏の手腕への依存度が高いとされ、投資家などが「経営に大きな影響を与える重要事項にもかかわらず開示が不十分」と批判している。
ジョブズ氏は昨年夏に激しくやせた姿を見せて健康不安が浮上。個人的な問題と説明を避けてきたが、今月5日に「ホルモンバランスが崩れたのが原因。治療は比較的単純だ」とする書簡を公開した。しかし14日には「思ったより問題が複雑だと分かった」と休養を宣言。この間アップル株価は乱高下した。
いよいよ業界再編へ突入か？大手ビールメーカーの窮地（COLUMN）
ビール系飲料の市場縮小がますます加速している。大手4社（キリンビール、アサヒビール、サントリー、サッポロビール）の2009年販売計画によれば、市場全体の成長見通しは3社が2％減で、1社が3％減。05年から5年連続で史上最低記録を更新するのはまず間違いない。
しかも、昨年は初めて新ジャンル（第3のビール）の売り上げが発泡酒を逆転。ビールから単価の低い発泡酒、発泡酒から新ジャンルへの需要シフトが加速している。販売量・単価共に落ち込むアリ地獄だ。
恐ろしいのは、4社すべてが市場減少を予測するなかで、キリンを除く3社が自社販売量を増やす計画になっていること。その意味するところは一目瞭然である。市場全体が縮む前提では「他社のシェアを食って生き残るしかない」ということだ。
そこで、早くも始まっているのが「新商品乱発」。昨年11月、アサヒが発泡酒の新商品投入（今年2月）を発表した。すると、翌12月にはキリンが、その翌々週にはまたもアサヒが発泡酒の新商品投入を発表。すでに季節はずれの新商品ラッシュに拍車がかかっている。
この動きにサントリー、サッポロも追随するのは必至。大手4社合計で23もの新商品（季節限定品を除く）を乱発して疲弊した07年の悪夢再来だ。
加えて、現在では穀物や原油相場が暴落しており、スーパーや酒ディスカウントストアにおけるビール系飲料の店頭価格はすでに弱含みに転じている。昨年、大手4社はいずれも値上げに踏み切ったが、一転して安売り合戦に逆戻りする懸念なしとはいえない。
このまま消耗戦を強いられれば、ビール業界の大手4社体制が崩れることもありうる。昨年、サントリーに抜かれて4位に転落したサッポロが業界再編の台風の目となりそうだ。
