(゜Д゜ノ)ノェェ新聞
ドコモ、盗難ケータイの通信許さず 09年春メド接続停止
最新の携帯電話機の大量盗難事件が相次いでいる問題で、ＮＴＴドコモは来春をめどに、盗まれた携帯電話機では通話やメールができないようにする方針を固めた。盗品は、インターネットの競売サイトなどで安く転売されるケースが多いが、購入しても使えないようにすることで、盗難防止につなげる。
ドコモの場合、電話番号やメールアドレスなどのデータが入力された「ＳＩＭ（シム）カード」と呼ばれる部品を差し替えると、ドコモ用なら他の電話機でも自分の携帯電話として使用できる。ドコモによると、最近の1年間で関東甲信越地区だけでも約40件の盗難被害が発生。一度に100台以上が盗まれるケースもあったという。
薄型ＴＶ「次世代」競う ソニーや日立、新機能で需要喚起
電機各社は次世代型の薄型テレビを相次ぎ商品化する。ソニーやパナソニックはそれぞれ省エネ型製品を発売。日立製作所はインターネット対応商品の機種を倍増する。世界的な景気悪化もあり、2009年は薄型テレビ市場が初めて縮小する見通しになっている。省エネや使い勝手の向上につながる新たな機能で消費者の需要を喚起する。
ソニーは消費電力が業界最少水準の液晶テレビを開発し、09年春にも世界各地で発売する。08年7月に国内で発売した環境対応型商品「ＪＥ１」を大幅に改良、複数の画面サイズをそろえる。液晶を照らすバックライトの発光効率を高める。また光を透過しやすい特殊なフィルターを採用し、消費電力を減らせることを訴えて、節約志向の消費者に売り込む。
10月米住宅価格、過去最大の下げ幅 10都市で19.1％下落
【ニューヨーク＝米州総局】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が30日発表した10月の「Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数」は、主要10都市平均で前年同月比19.1％下落した。下げ幅は1987年の調査開始以来で最大となった。主要10都市では、価格がピークをつけた2006年半ばから25％下落した。
主要20都市でも18.0％下落し。14都市が過去最大の下げを記録した。なかでも下落率が大きかったのは、フェニックス（32.7％）、ラスベガス（31.7％）、サンフランシスコ（31.0％）、マイアミ（29.0％）。前月比でみてもすべての都市で価格が下がっており、住宅価格に底打ちの気配はない。
Ｓ＆Ｐは「住宅市場は依然として弱気。価格は2004年3月ごろの水準に戻った」としている。
ポスト京都、国際連帯税検討へ 新興国支援の財源に
主要国の外国為替取引などに課税する「国際連帯税」の創設に向けて、政官民が2009年1月にも委員会を立ち上げる。委員会は国会議員や研究者、非政府組織（ＮＧＯ）のほか外務、財務、環境の3省で構成。13年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み（ポスト京都議定書）で新興・途上国を支援する財源として役立てる構想だ。
09年6月には国連気候変動枠組み条約事務局がポスト京都の具体案を提示する予定になっている。委員会はこの具体案に反映されるよう来春をめどに詳細をまとめる計画だ。
電炉各社、年末年始の休業延長 東京製鉄など受注急減で
東京製鉄など電炉各社が受注急減を受け年末年始の休業期間を延ばす。最大手の東京製鉄は主力の岡山工場（岡山県倉敷市）で昨年の2倍の14日間、操業を停止する。共英製鋼は最長で21日休業する。例年は1週間内で収めるが建設向けを中心に需要低迷が長引いており、冬季休業を延ばして生産調整する。
東京製鉄は岡山工場のほか、宇都宮工場（宇都宮市）など他工場も例年より2―3日長い約7日の休業をする。これまで2008年度下半期の生産量は前年同期比16％減の計画だったが、減産幅はさらに拡大する見込み。
台湾、企業支援に5500億円 ＤＲＡＭや液晶パネル
【台北＝新居耕治】台湾の劉兆玄・行政院長（首相）は30日の記者会見で、ＤＲＡＭメーカーなど苦境に陥った企業を支援するために台湾当局が2000億台湾ドル（約5500億円）を支出する考えを明らかにした。液晶パネルメーカーについても「戦略的な産業とはすべて接触している」として当局が支援する可能性を示唆した。
台湾当局は半導体と液晶パネルを戦略産業と位置付けてきたが、ＤＲＡＭ各社は供給過剰で経営難に直面しており、液晶パネル大手も業績が大幅に悪化している。劉院長は台湾の戦略産業ではメーカーの数が多すぎるとの認識を示したうえで、支援と引き換えに業界再編を促す意向を明らかにした。
台湾のＤＲＡＭ最大手、力晶半導体は既に提携先のエルピーダメモリと一体となって当局の支援を求める申請を提出しており、2位の南亜科技も近く支援を求めるとみられている。
文科省、教育モデル事業費3割減 09年度、「無駄」指摘多く
文部科学省予算の特徴の1つである「モデル事業」が岐路を迎えている。2009年度予算では事業費が前年度比34％減という大なたが振るわれた。一部の自治体に対象を限定して実施する事業だが、無駄が多いとの指摘が根強く、財務省は「自治体ごとに工夫してやるべきことを国が押し付けても仕方がない」としている。
モデル事業は様々な教育実践の試みを自治体を選んで先行実施するもの。例えば08年度の事業では「学校での長期の宿泊体験を通じて人間力向上を図る」事業が6地域で実施されたり、「子ども読書の街」を10地域設定して読書を推進したり、といった具合だ。
新銀行東京：提携交渉すべて破談 再建戦略見直しへ
東京都から４００億円の追加出資を受けて再建中の新銀行東京が１０社を超える国内外の金融機関との間で続けてきた資本・業務提携交渉がいずれも破談に終わり、経営再建戦略の抜本的な練り直しを迫られていることが３０日、明らかになった。関係筋によると、多くの金融機関との交渉が難航する中、地方自治体向け融資で世界最大手の仏ベルギー系「デクシア・クレディ・ローカル銀行」との提携協議に期待をつないだが、世界的な金融危機の余波でデクシアも経営難に陥ったことから、交渉は進まなかった。
このため、新銀行東京は「事業再建のカギとなる提携先がまったく見つからない」（金融当局筋）状況。同行は１２年３月期までを期限とするリストラ計画を進めているが、新たなビジネスモデルの構築は難しく、独力での再建は困難な見通しだ。
ずさんな融資審査を背景に貸し出しの焦げ付きが多発した新銀行東京は、０８年３月期に１０００億円を超す累積損失を計上した。今年４月には東京都から４００億円の追加出資を受ける一方、店舗の集約や４５０人の従業員を１２年度末までに１２０人に削減するリストラ計画を公表。経費を削減し、１２年３月期の最終損益をゼロにする方針だ。
しかし、「銀行として生き残るには有力なパートナーが不可欠」（金融当局筋）とされ、実績のある金融機関との提携を模索していた。
都の追加支援が厳しい批判を浴び、多くの金融機関との提携が破談する中で、デクシアは新銀行東京の持つ都の公金運用受託業務などに関心を示し、人員派遣や融資ノウハウ提供などに意欲を見せていた。
しかし、金融危機で本体の経営不安が拡大し、仏政府などから総額６４億ユーロ（約１兆円）の公的資本注入を受け、提携協議は暗礁に乗り上げた。
衆院選準備、高まる緊迫感 自民、票固め躍起
2009年は政権をかけた衆院選の年となる。自民党は小選挙区の候補者擁立で先行するものの、麻生政権への強い逆風を受けて票固めに躍起。公認から漏れた議員の扱いや公明党との選挙協力が残る課題だ。民主党は早期の衆院解散も視野に詰めの作業に着手し、野党間の選挙協力を急いでいる。
年内の衆院解散に照準を定めていた自民党は300小選挙区の候補者擁立をほぼ終えている。与党で過半数を維持するには「選挙区での民主党との一騎打ちを制するしかない」と判断。菅義偉選挙対策副委員長は「自民党の支持層を7割以上固めればほぼ当選圏内」と檄（げき）を飛ばす。
難題の軍資金 各党、激戦区に強化費や宣伝費
衆院議員の任期満了を来年9月10日に控え、各党にとっては衆院選の軍資金の工面が大きな課題となる。所属議員に支給している手当に加え、激戦区などに戦略的に投入する強化費や宣伝費なども費用がかさむためだ。
自民党は議員1人あたり年500万―700万円の政策活動費を夏の「氷代」、年末の「もち代」として2回に分けて配っている。民主党は議員1人当たり年1000万円を4回に分けて支給。加えて選挙時にはまとまった活動資金を候補者に交付するため、両党の支出は例年より急増が見込まれる。
日経社説 記録的な株安を将来の変化への一歩に（12/31）
波乱に満ちた2008年の株式市場が30日、大納会を終えた。日経平均株価はこの1年間に42％も下がった。バブル経済が崩壊した1990年の38％を上回る、戦後最大の株価下落率である。米国発の金融危機が、主に2つの要因によって日本の株式市場を襲ったからだ。
まず、米景気の悪化が世界に波及し、日本企業の業績が急激に悪化した。米国では金融機関の貸し渋りが倒産や雇用の圧縮を招き、保有する住宅の価格下落で低迷していた個人消費は一気に冷え込んだ。対米輸出に頼る国の打撃は深刻である。
景気悪化が新興国に波及したことは日本企業の誤算になった。上場企業がアジア・大洋州で稼いだ営業利益は08年3月期には米国を上回り、新興国に収益源を広げた格好だった。ところが、高成長を続けた国々でも景気は減速しつつある。
コマツは中国やロシアの建設機械などの需要鈍化が逆風となり、09年3月期は7年ぶりに連結純利益が減る見通しになった。上場企業全体でも、今期は前期に比べ3割以上の連結経常減益とみられている。
日本の市場に打撃を与えたもう1つの要因は、株式の需給関係の世界的な悪化だ。金融危機深刻化で萎縮した投資家は株を売却、安全資産の米国債などに乗り換えた。借入金を使って投資していたヘッジファンドなどが資金借り換えができず、株の売却を強いられた影響も大きい。
日本企業の経営者は、今回の危機を自らの弱点を洗い出す機会にすべきだ。点検すべき項目は山積している。業績が順調に拡大し株価も堅調だった時期に、無駄な費用が膨らんでいなかったか、事業の「選択と集中」は中途半端なままではなかったか。株式持ち合いの復活に代表される内向きな戦略の正否も問われる。取得した株の価格が下がり、業績に大きく響いているからだ。
萎縮は禁物だ。業績の悪化で、研究開発投資が落ち込む恐れがある。技術や経営の革新こそが、企業価値を長期的に高め、グローバル競争に勝ち残る条件であることを、経営者はあらためて認識すべきだ。
個人投資家は18年ぶりに買い越しに転じたが、家計の資産として株式が根付くかどうか重要な局面だ。株価は伝統的な投資の尺度では説明できないほど下げ、なお相場の不透明感が強い。株式だけでなく、不動産や商品の相場も、多くの外国通貨も大きく下落した。投資家が直面する危機は、自らの生活設計を踏まえてリスクとリターンをもう一度考える、投資再出発の契機でもある。
