ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

＜損保統合＞三井住友海上、あいおい、ニッセイ同和最終調整
　損害保険大手の三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の３社が０９年秋にも経営統合することで最終調整に入ったことが２８日明らかになった。統合が実現すれば、一般事業会社の売上高に当たる保険料収入の合計で東京海上ホールディングスを抜き、損保業界トップのグループが誕生する。
　景気後退による市場低迷や金融危機に伴う業績悪化に対応し、経営統合で業務の効率化を進め、競争力を強化する狙いとみられる。損保業界の勢力図を塗り替える大型再編が実現すると、生命保険や銀行など金融業界全体の再編を加速することも予想される。
　１月中にも最終判断する。統合の形式は持ち株会社方式が有力とみられ、将来的には合併も検討する。統合でシステム効率化などの経営合理化が図るとともに、営業基盤を拡大して競争力を高める効果が期待される。
　０８年３月期決算の保険料収入は、損保業界２位の三井住友、４位のあいおい、６位のニッセイ同和の３社を合計すると２兆７０００億円を超え、首位の東京海上の約２兆２０００億円、３位の損害保険ジャパンの約１兆３０００億円を大きく上回る。
　損保業界は、国内の景気悪化による新車販売の不振や住宅市場の冷え込みで、主力の自動車保険や火災保険の販売が頭打ちとなっている。少子高齢化による市場の縮小も販売低迷を招いている。
　さらに、金融危機の深刻化で金融市場が混乱し、損保各社が保有する株式や証券化商品などの価格が急落して０８年９月中間決算では大幅な損失を計上。三井住友、あいおい、ニッセイ同和の３社の最終（当期）利益も前年同期比で大幅な減益となった。

＜損保統合＞再編第２幕加速も　大手３社最終調整で
　三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の損保大手３社が経営統合に向けた最終調整に入った背景は、金融危機の深刻化と国内景気の急速な悪化だ。損保業界を取り巻く環境は厳しさを増しており、規模で引き離される損害保険ジャパンなどの出方が今後の再編の焦点となりそうだ。
　損保業界は９９〜０１年にかけて、住友海上火災と三井海上火災が統合するなど現在の大手６社に集約された。自動車保険料の自由化による競争激化に加え、当時の金融システム不安で大手銀行の再編が進み、これに連動する形で再編が進んだ。
　だが、業界では「さらなる再編は必至」との声がくすぶっていた。少子高齢化や若者の車離れを背景に主力の自動車保険の販売は低迷し、「先細りする市場で大手６社すべてが生き残るのは困難」との見方が強かった。
　そこに金融危機が襲いかかり、国内の新車販売台数は大幅に落ち込んでいる。保険金不払い問題の後遺症もあり、本業は不振脱却の糸口が見えない。
　損保各社は活路を見いだすため、海外投資に傾斜してきたが、市場の混乱に直撃され、証券化商品などで多額の損失を計上。０８年９月中間決算では大手６社のうち５社が最終（当期）利益で大幅減益に陥り、三井住友海上は経常赤字に転落した。
　なかでも業界首位の東京海上ホールディングスを追う三井住友については再編をめぐる観測が流れていた。三井住友は親密な住友生命保険や三井生命保険とのグループ化もとりざたされたが、「今回の３社統合の方が主導権を握りやすい」（業界関係者）との思惑が働いた可能性もある。ただ、統合相手のあいおいには異論が出ることも予想され、統合交渉には流動的な面も残りそうだ。
　一方、今回の３社統合が実現すると、東京海上ホールディングスを上回る国内損保最大手が誕生し、業界３位の損害保険ジャパンは上位２社に大きく水をあけられることになる。５位の日本興亜損害保険も筆頭株主の米投資会社から他社との合併を求められており、業界は一気に再編が加速する可能性も出てきた。

日産・ＮＥＣ、車用リチウムイオン電池の量産前倒し　年20万台規模に
　日産自動車とＮＥＣは2011年以降、電気自動車やハイブリッド車に使う大容量のリチウムイオン電池を年20万台規模で量産する。増産計画を1年前倒しした上で、日米欧に新工場を建設。総投資額は1000億円を超える見通しだ。ホンダも10年代半ばにはハイブリッド用を最大50万台分生産する。新車販売が世界的に極度の不振に陥り、自動車各社の業績は悪化しているが、環境車への投資は優先する。競争力を左右する中核技術である同電池をいち早く量産することで、逆風下の勝ち残りを目指す。
　リチウムイオン電池は小型・軽量が特徴。現在のハイブリッド車で主流のニッケル水素電池に比べ、燃費性能や電気自動車の走行距離を大幅に向上できる。

麻生内閣支持21%、不支持73%　衆院選比例投票先、民主が自民逆転
　日本経済新聞社とテレビ東京が26―28日に共同で実施した世論調査で、麻生内閣の支持率は21％となり、11月の前回調査から10ポイント低下、不支持率は73％で11ポイント上昇した。景気・雇用悪化への対応の遅れや政権内部の混乱が響いている。政党支持率は自民党が35％、民主党が33％だったが、次期衆院選の投票先（比例代表）は民主が37％で、自民の24％を逆転した。
　麻生内閣の支持率は政権維持の危険水域とされる30％を大きく割り込み、極めて低水準となった。不支持率が70％を超えたのは宮沢内閣末期の1993年6、7月と、森内閣末期の2000年12月、01年2月の計4回だけ。両内閣とも2回続けて70％を超えた後に退陣した。

ネットが通販市場の半数に…２０１０年予測
　調査会社の富士経済は、２０１０年の通信販売市場が、０３年（２兆６９１１億円）の約１・８倍にあたる４兆９４４４億円まで拡大するとの予測をまとめた。
　７兆円台で推移する全国百貨店の年間売上高や、５兆円台のドラッグストア市場に迫る規模だ。
　インターネットや携帯電話による通信販売が成長を主導する。特にネット通販は１０年時点で２兆５０９７億円と全体の半数を超える見通しだ。０３年に比べると４倍以上に増える。
　楽天やヤフーなどが、仮想商店街に出店する店舗数を増やして市場を先導するほか、カタログやテレビによる通販がコスト削減などでネットへの移行を加速しているという。
　携帯電話などのモバイル通販は４０８０億円と予測している。高速のデータ通信が可能となり、通信料の定額制が導入されたことを追い風に、１０歳代後半から２０歳代前半を中心に伸びるという。

携帯「圏外」解消を加速、総務省が低コスト基地局導入へ
　総務省は携帯電話の「圏外」人口の解消を加速する。
　２００９年に、従来の約６分の１の費用で整備できる携帯電話用の簡易型基地局を導入し、設置する自治体を資金面で支援する。
　総務省によると、携帯電話が使えない地域の人口は今年３月末時点で約３０万人あり、１１年３月末までに約１０万人までに減らす計画だった。簡易型基地局について総務省は、全国約２０の自治体が０９年中に設置を始めると見込んでおり、「圏外」人口をさらに数万人規模で減らせる可能性が出てきた。
　簡易型基地局は総務省が携帯電話会社に委託して開発した。半径約６００メートルに電波が届き、１００世帯程度をカバーできる。価格は１基地局７００万〜８００万円で従来の約６分の１に抑えた。設置対象地域が１００世帯未満の場合、総務省などの助成分を除くと、自治体負担額は２００万円前後ですむという。従来は１０００万円を超えていた。

ＤＲＡＭ、最安値に　12月後半出荷分　半月で19％下落
　パソコンに使う代表的な半導体メモリー、ＤＲＡＭが史上最安値となった。現在の主力品種である１ギガ（ギガは10億）ビット品の12月後半出荷価格は1個0.68ドル（中心値）と半月で19％下がった。パソコンメーカーの調達が鈍いためで、急速な価格下落がＤＲＡＭメーカーの収益を一段と圧迫しそうだ。
　ＤＲＡＭはパソコンのデータを一時保存する基幹部品で、数年置きに主力品種が世代交代する。これまでの最安値は一世代前の512メガ（メガは100万）ビット品が昨年12月後半につけた0.8ドルだった。１ギガビット品は今年、主力となったばかりだが、早くも主力品種の最安値を更新した。高値をつけた7月前半からの下げ幅は73％に達する。

講談社、新刊書籍の内容をネットで先出し
　講談社は新刊書籍の一部内容を発売日前にネットで先行公開する取り組みを始める。想定する読者層の閲覧率が高いサイトと提携してテキスト情報を配信。あらかじめサイト上で新刊本への注目度を高めておき、発売日を迎える戦略だ。出版社が新刊本の内容を発売日前に外部に流すのは珍しい。出版不況を乗り切るため、ネットを積極活用して販売部数のテコ入れを図る。
　第一弾として情報サイト運営のアイティメディアと組んだ。26日から、2009年1月7日発売の新刊本「アイデアパーソン入門」の一部の配信をアイティメディアのビジネス情報サイトで始めた。書籍に書かれている、アイデアを生み出す手法51項目のうち、10項目を1日1トピックずつ掲載する。

不況とスポーツ　競技力の低下が懸念される（12月29日付・読売社説）
　景気の悪化が企業スポーツを直撃し、運営から撤退する企業が相次いでいる。これ以上、手を引く企業が増えれば、日本のスポーツ界が地盤沈下しかねない。
　厳しい状況を象徴しているのが、モータースポーツである。日本の自動車レース界の牽引(けんいん)役だったホンダは、最高峰のＦ１世界選手権からの撤退を表明した。
　１９８０年代後半から９０年代初めにかけて、年間優勝を果たすなど一時代を築き、レースで培った技術を市販車に生かしてきた。
　だが、経営環境の悪化で、年間５００億円を超えるとされるＦ１関連の経費が重くのしかかっていた。「経営資源の効率的な再配分が必要」として、参戦にピリオドを打つことになった。
　富士重工とスズキも世界ラリー選手権からの撤退を発表した。
　自動車市場の厳しい状況は、日本だけに限らない。世界各国のメーカーが巨額の予算を投じてきたＦ１などのモータースポーツは、分岐点にあるといえるだろう。
　アイスホッケーの名門チーム、西武も今季限りでの廃部が決まった。日本リーグを支えてきた古豪だが、親会社のホテル事業の業績不振などが引き金となった。
　西武は、多くの日本代表候補選手を抱えている。２０１０年のバンクーバー五輪に向け、日本アイスホッケー連盟などは選手の受け皿の確保に努める必要がある。
　日本のスポーツ界は、企業なしには成り立たない。企業にとっては、自社のチームが強くなり、人気が上がれば、ブランドイメージが良くなる。選手は企業の庇護(ひご)下で競技に打ち込み、レベルを向上させてきた。
　景気悪化の中、生き残り策としてスポーツに見切りを付ける経営判断を一概に批判はできまい。
　だが、企業は、日本の競技力を支えるという重要な役割も担っている。チーム運営を効率化して経費を切り詰めるといった努力も必要だろう。
　大会の運営を支えるスポンサーの撤退も目立っている。米国の大手保険会社は東京で開かれてきたテニス大会のメーンスポンサーから撤退する見通しだ。近年、人気が高まっている女子プロゴルフも、来季は３試合の減となる。
　一方で、男子プロゴルフは来季も今季と同じ試合数を維持した。スポンサーにとっては、石川遼選手の存在が魅力なのだろう。
　逆風が吹いている時こそ、実力と人気を兼ね備えた選手の養成が欠かせないということだ。