（゜Д゜）新聞
日経社説 危機の今こそ規制改革を推し進めよ(12/28)
国・自治体が設けた経済的、社会的規制を取り除いたり緩めたりする規制改革や、官業そのものを民間に開放する官制市場改革は、構造改革の中核である。それは民間が持つ創意工夫を生かして消費者の利便性を高めると同時に、経済の活力を強めるために欠かせない政策手段だ。
この2、3年の間に改革路線を諸悪の根源のように見る風潮が広がった。労働者派遣の対象業種拡大がワーキングプアを生む要因になった、タクシーやバス業界の参入規制緩和が運転手の待遇を悪化させ乱暴な運転や交通事故が増えた――のたぐいだ。国内の経済情勢が急速に悪化し、そうした論が勢いづいている。だがそれは正しくない。
規制改革や官制市場改革による新しい需要の創出は財政負担に頼らない景気刺激策になるし、何より雇用の拡大に直結する。日本経済が危機に直面する今だからこそ、再び規制改革に力を注ぐべきである。
内閣府の規制改革会議が年末答申をまとめ、政府はそれを最大限、尊重する閣議決定をした。答申は7つの柱で構成する。主なものは医療改革など社会保障分野、農地政策など農業分野、官業スリム化分野だ。
1990年代半ば以降、歴代政権が規制緩和を切れ目なく推し進めてきた結果、残った課題はどれも改革への抵抗が激しく、その硬い岩盤を打ち砕くのに苦労するものばかりだ。今回の答申に盛り込んだ具体的施策も、所管する役所や関連する業界団体の反対論が強いものが多い。
農地利用の参入規制の一段の緩和が代表例だろう。他産業や異分野の企業による農地の利用を促して規模を拡大させ、斬新なビジネスモデルで農業を営めるようにするのが狙いだ。答申には「2009年度中に措置する」と盛り込まれた。農林水産省はぜひ実現させるべきだ。
官業スリム化の柱である独立行政法人改革も文字どおり官の抵抗が強い。雇用・能力開発機構（厚生労働省所管）の廃止方針が骨抜きになったばかりか、都市再生機構（国土交通省所管）などの組織見直しも進んでいない。独法改革は官僚の天下り問題と表裏の関係にある。政治家が主導しなければ実現しない。
答申には盛られなかったが、インターネットなどを使った医薬品販売も過度に制限すべきではない。薬剤師などとの対面販売の義務付けを譲らない厚労省は、この業界の利権を守ろうとしているのではないか。
これらの硬い岩盤を突き破るために、規制改革会議への首相の支えが不可欠なのは、いうまでもない。
イスラエル、ガザに大規模空爆 死者190人超か
【カイロ＝安部健太郎】イスラエル軍は27日、パレスチナ自治区ガザに大規模な空爆を加えた。100カ所前後が攻撃されたもよう。ロイター通信によると少なくとも195人が死亡した。ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの拠点などを狙ったもので、ここ十数年で最大規模の攻撃となった。ハマスは報復攻撃を宣言している。ガザでは期限半年の停戦が19日に失効しており、全面的な衝突に発展する懸念がある。
空爆には戦闘機やヘリコプターなど約80機が参加。ガザ市に加え南部ハンユニスやラファなどで警察施設や治安部隊の訓練施設を破壊した。空爆後、ガザからのロケット弾攻撃でイスラエル人1人が死亡した。
イスラエルのバラク国防相は「作戦は続き、必要であれば強化する」としており、当面は交戦状態が続くとみられる。パレスチナ自治政府のアッバス議長は空爆を「犯罪だ」と非難、各国と緊急に対応を協議すると表明した。
無責任な飼い主減らせ、自民議連が「ペット税」導入論
自民党の動物愛護管理推進議員連盟（会長＝鳩山総務相）は、犬や猫などの飼い主に課税する「ペット税」の導入に向けた議論を近く開始する。
動物を飼ってもすぐに捨ててしまう飼い主を減らし、ペットを取り巻く環境改善につなげる狙いがある。議連では、ペットを購入する際に一定額の税金を全国一律で課すことを想定している。
近年、ペットの飼い主が「飼うのに飽きた」などといった安易な理由で、ペットを捨てるケースが増えている。２００６年度末時点で全国の自治体に引き取られた約３７万４０００匹の９１％が殺処分され、社会問題化している。
＜コミケ７５＞５０万人のマンガの祭典、２８日開幕 マクロスＦに注目
世界最大級の同人誌即売会「コミックマーケット（コミケ）７５」が２８〜３０日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開かれる。３日間で計３万６０００のサークルが出展し、約５０万人が来場。人気マンガや小説、音楽、ゲームソフトなどのパロディーやオリジナル作品が即売され、好きなキャラクターにふんするコスプレーヤーたちが華を添える。出版社やゲームメーカーが出展する企業ブースでは限定グッズが発売される。
コミケは７５年、マンガ評論家の故・米澤嘉博さんらが立ち上げた同人誌即売会からスタート。９６年夏から、東京ビッグサイトで開かれている。夏と冬の２回開催で、１日当たり１５万人以上の入場者が訪れる。１日当たりの動員数は、「東京モーターショー」（９−１３万人）や「東京ゲームショウ」（６−８万人）を上回る日本最大規模のイベントとなっている。
１日約１万２０００サークルが参加。ジャンルや内容、テーマにする作品によって出展日やエリアがおおまかに分けられ、今回は、初日がアニメやゲーム、特撮関連、２日目がマンガと音楽、同人ソフト、３日目はオリジナル作品が中心となる。人気ゲーム「ファイナルファンタジー」シリーズや、「ガンダム」シリーズ、４月に２度目のアニメ化が決まっている「鋼の錬金術師」などは定番だが、今年は「マクロスＦ（フロンティア）」の同人誌が増えそうだ。
会場では、プロのマンガ家たちが雑誌などには描かない「同人作品」を販売していたり、「ＧＴＯ」の藤沢とおるさんらのようにコミケからデビューする人や、「ひぐらしのなく頃に」の「０７ｔｈエクスパンション」のように、１０万本を超える同人ゲームソフトを販売するサークルもある。ファンはもちろん、出版社やゲームの開発者ら「プロ」たちが“原石”を探す場ともなっている。
コミケのもう一つの華、「コスプレ広場」では、人気ゲームやアニメのキャラクターに成りきったコスプレーヤーが自慢のコスチュームを披露、ゆるキャラの「せんとくん」や「宮崎駿監督」など以外なキャラも登場し、多くのアマチュアカメラマンも集まる。
午前中は人気サークルの作品や企業ブースの限定商品を求めるファンが全国から集まり、早朝から数時間待ちの列を作り、入場制限もされるので、初心者は、午後からの来場がおすすめ。会場も広く、全サークルの紹介や地図が掲載された電話帳のような分厚いパンフレット「コミケカタログ」（２０００円）は必須アイテムだ。企業ブースでは、ゲームメーカーなど約１４０社が、限定グッズの販売や人気作家のサイン会、声優のトークショーなどの催しを開く。
食品・日用品、大手メーカーが値下げへ 日経調査
食品・日用品の大手メーカーが2009年からスーパーなど小売り向けの価格を引き下げる。日本経済新聞の37社調査によると、小売りの求めに応じて4割近くが出荷価格下げか、実質値引きに当たる「販促奨励金の積み増し」に踏み切る。店頭での値下げ競争が本格化し、消費者は商品が安く手に入る一方、メーカーには収益圧迫要因となる。原材料高を受けた昨春来の食品などの値上げも、景気後退と消費不振で下げに転じる。
食品や日用品は今年10月以降、イオンや西友など一部の小売り大手が円高差益還元や消費刺激を狙って値下げを始めている。しかしメーカーの出荷（小売りの仕入れ）価格が下がっていないため、11月の食品・日用品の消費者物価指数はなお前年比3―4％程度高い。今後は出荷価格の段階から下がることで、値下げ競争が加速。店頭価格が全面的に下落に転じれば、約3年ぶりとなる。
中古車の国内価格下落 ロシア向け輸出が急減
日本の中古乗用車の価格が下落している。最大の輸出先であるロシア向けが11月に前年同月比10％と急減。輸出業者の仕入れ先となっている中古車オークション（競売）市場は相場のけん引役を失った格好だ。
貿易統計によると、中古乗用車の輸出台数は1―10月に前年同期比10％増だったが、11月は20％減と失速。輸出の半分近くを占めるロシア向けの不振が響いた。
パナソニック電工、国内工場を３分の２に集約
パナソニック電工（旧松下電工）は国内の生産体制を再編する。2010年度までに浴槽や建材など3工場を閉鎖し、既公表分と合わせて国内工場数を15から10に集約。従業員も住設建材事業全体の8％にあたる約1000人を減らす。景気後退で住宅関連市場の縮小は避けられない見通しで、生産体制を効率化し収益力を高める。
閉鎖するのはシステムバスや住宅内装向け建材の生産工場など3拠点。すでに公表した群馬、奈良県のキッチン工場と合わせ5工場を閉じる。新たに閉鎖する工場は現在選定しているが、地域ごとに重複する生産品目を解消し生産性を高める。
新日鉄とＪＦＥ、２ケタ減益 今期営業益を下方修正へ
鉄鋼大手2社が2009年3月期の連結業績予想を下方修正する公算が大きい。新日本製鉄の営業利益は従来予想を600億円程度下回る4800億円前後（前期比12％減）に、ＪＦＥホールディングスも従来予想を400億円程度下回る4500億円前後（同12％減）にとどまりそう。自動車産業などの生産調整を受け、粗鋼の追加減産に踏み切るためで、ともに営業減益幅が2ケタに広がる見通しだ。
新日鉄が10月下旬に公表した今期の連結営業利益予想は前期比1％減の5400億円。ＪＦＥの同予想は4％減の4900億円だった。
中国で改正特許法可決、海外直接出願認める 事前審査義務付け
【上海＝渡辺園子】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会は27日、改正特許法を可決した。知的財産権保護の徹底を狙い、他人の特許を詐称した場合の罰金を増額。国際競争力を高める理由から、中国での特許出願を経ずに海外に直接出願することも認めた。ただ、中国当局による安全保障上の事前審査を義務付けており、不透明さも残る内容となった。
改正特許法は2009年10月1日に施行される。改正は00年に続き3回目。27日に記者会見した国家知識産権局の尹新天・広報担当官は改正目的について「（自主開発能力を備えた）創新型国家の建設へ向け、自主創新能力を高める」と説明した。
他人の特許を詐称した場合、現行法では違法所得を没収し、最高で3倍の罰金を科すことができる。新華社電によれば、改正法は最高罰金額を違法所得の4倍に増額。違法所得がない場合の最高罰金額も現行の5万元を20万元に増額する。
韓国大統領「09年上半期、マイナス成長も」
【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は27日、2009年の韓国の経済成長率について「通年ではプラス成長かもしれないが、場合によっては1―3月期、4―6月期はマイナス成長に陥るかもしれない」と語った。上半期に限った話とはいえ、大統領がマイナス成長の可能性を明言したのは初めて。聯合ニュースが同日報じた。
青瓦台（大統領府）で同日開かれた教育科学技術省、文化体育観光省の業務報告の席上で発言した。大統領は「今年10―12月期、来年1―3月期にプラス成長する国はほとんどなく、韓国も来年上半期が底ではないか」との見通しを語った。
韓国政府は09年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標を3％前後（08年見込みは3.6％）に設定。韓国銀行（中央銀行）は2％と予測している。世界景気の後退による輸出の鈍化と設備投資の減少が響く。
