ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
贈り物、住所なくても配達 ＤｅＮＡ、ミクシィなど携帯新サービス
ネットサービス各社が、相手の住所を知らなくてもギフトや年賀状を送れるサービスを相次いで導入している。プライバシー重視の考えから、住所を教え合わない風潮が強まる一方、親しい人には何かを贈りたいというユーザーが多いと判断したためだ。商品を提供する大手デパートなども、新たな販路を開拓できると期待を寄せている。
携帯電話向けゲームサイト大手のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は今月、相手先のメールアドレスさえ分かれば、携帯サイト上から伊勢丹や銀座千疋屋などの贈答品を贈ることができるサービスを開始した。
利用者はまず、サイト上で商品を購入（予約）。サイト経由で相手にメールを送り、商品を贈りたい意思を伝える。その後、相手が了承してサイトに配送先の住所を送れば、決済が行われ実際の商品が届けられる。相手先の住所は、送り主には伝えられない。
同様の仕組みを活用し、年賀状を送るサービスも登場している。ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）大手のミクシィは１１月、相手の住所が分からなくてもＳＮＳ上で知り合った他のユーザーなどに本物の年賀状を送ることができる「ミクシィ年賀状」を開始。すでに４０万枚を販売した。サミーネットワークスも、ＫＤＤＩ（ａｕ）と共同サービスを立ち上げている。
若年層の取り込みが課題の大手デパートや郵便事業会社の目には、新サービスは「新しい顧客の獲得につながる」（伊勢丹）有力な手段と映る。住所なしで送れるだけでなく、利用者は配送やあて名書きの手間が省け、商品を受け取る側も、年末などの帰省時に実家の住所を指定すれば、その場で対応できるからだ。
ネット企業にとっても、販売手数料収入の拡大は魅力だ。ＤｅＮＡは、現在主に扱う１０００〜５０００円程度の商品だけでなく、より高額な商品の品ぞろえも強化する考え。
ミクシィもバレンタインデーや暑中見舞いなどでのサービス展開を検討している。
認知度アップ 普及のカギ
富士経済（東京都中央区）によると、２００８年のパソコン、携帯のネット通販の市場規模は約２兆５０００億円。１０年には３兆円弱まで拡大する見込みだ。ネット上でのクレジットカード番号の入力に対する慣れや、比較的安価な商品群が、利用者の支持を集めている。
住所なしでギフトなどを贈れるサービスの登場は、ネット通販市場の拡大をさらに後押ししそうだ。
新サービスは「受け取った側が利便性に気づき、新たな顧客になるケースも多い」（ＤｅＮＡ）といい、認知度向上が普及のカギとなる。需要が拡大すれば、今後は量販店や小売店などが参入する可能性も高くなってくる。
雇用、急激な悪化鮮明 非正規労働者、失業8万5000人に
金融危機に端を発した実体経済の悪化が企業や家計に暗い影を落としている。厚生労働省の調べによると、来春までに職を失う非正規労働者は8万5000人と前月調査の3倍近くまで急拡大。全体の失業率や求人倍率も悪化し、雇用環境が一段と厳しさを増してきた。世界的な景気悪化で企業の生産活動には急ブレーキがかかり、上昇基調にある物価には歯止めがかかるが一転してデフレ色が強まる見通し。後退局面に入った日本経済がさらに冷え込む展開になってきた。
厚労省によると、景気後退による企業のリストラによって、今年10月から来年3月までの間に失業したり、失業することが決まったりしている非正規労働者は8万5012人に達した。11月末の第一回調査時からわずか1カ月で2.8倍に急拡大。契約期間の満了に伴う雇い止めや、期間途中での解雇に踏み切る事業所の数は全国で1415件となり、3.0倍に膨らんだ。
「エルマガ」休刊 広告落ち込み響く
昭和５２年に創刊し、「エルマガ」の愛称で親しまれてきた関西の地域情報誌の草分け、「Ｌｍａｇａｚｉｎｅ（エルマガジン）」が２５日発売の来年２月号で休刊となった。インターネットの普及に伴う速報・情報過多の時代の生き残りをかけ、近年はテーマを掘り下げてじっくり読ませる編集方針を模索し、一定の評価を得ていただけに、休刊を惜しむ声は少なくない。関西のカルチャー情報を伝える媒体が一つ消えた。
創刊から３１年。この間、映画の自主上映会やライブハウスのイベント、学園祭のスケジュールを細やかに紹介。学生らの情報源となり、４６年創刊の「プレイガイドジャーナル」（昭和６２年廃刊）や６０年に関西に進出した「ぴあ」などと部数を競い合った。
ネットが普及し、パソコンや携帯電話で手軽に情報が集められるようになるなか、エルマガジンでは５年ほど前から、スケジュール的な情報だけでなく、読み応えのある、事象を掘り下げた誌面作りを展開。レトロなビルや美術館、落語、書店、絵本、文房具の特集など、関西の文化を新しい切り口で発信してきた。編集長の蔵均さん（４６）は「読者の反響もよく手応えを感じていただけに休刊はショック。結局、生き残れなかった」と語った。
同誌の公称部数は２８万部。発行する京阪神エルマガジン社によると、部数は安定しているが、広告収入が激減、休刊せざるを得ない状況になった。特に、同誌を支えてきた音楽業界や映画業界など文化的な業界からの広告が大きく落ち込んだという。
「au BOX」、約2カ月で10万契約突破
KDDIと沖縄セルラーは、テレビに繋げて音楽・映像サービスを利用でき、携帯電話とも連携できる機器「au BOX」の契約数が12月26日付けで累計10万台を突破したと発表した。
「au BOX」は、テレビを使ってLISMOの音楽・映像サービスやCDのリッピングなどが利用できる機器。いわゆるセットトップボックスと呼ばれる製品で、10代〜30代のユーザーがメインターゲットとされている。
11月1日より月額315円のレンタルサービスとして提供されてきたが、今回、開始から2カ月弱で10万台を突破した。
富士重が追加減産、国内で１万台
富士重工業は26日、矢島工場（群馬県太田市）など国内工場で2009年2―3月に約1万台を追加減産すると発表した。これに伴い、同年1月末で契約満了となる期間従業員のうち、約300人との契約を更新せずに削減する。同社の今年度の減産台数は期初計画比で7万台（うち海外1万台）に拡大。今年度中に削減する非正規社員は約1100人に増える。同社の非正規社員は現在約1800人で、6割を減らすこととなる。
経済成長、１１年度以降は「１％台半ば」…政府展望
政府が来年１月に閣議決定する「経済財政の中長期方針と１０年展望（仮称）」で示す経済成長率見通しの原案が２６日、明らかになった。
政府の経済政策運営の基礎となるもので、２０１１年度以降の実質成長率を「１％台半ば」、名目成長率を「２％台半ばから３％程度」と明記する方向で調整する。麻生内閣が来春をめどに策定する新成長戦略が効果を発揮し、世界経済も順調に回復することを前提にした目標値だ。
世界経済の混乱が長引き、政策効果も十分に発揮されない場合は、「実質成長率は０％台後半、名目成長率は１％程度あるいはそれ以下」と見込んでいる。
松本零士さんに賠償命令 槙原敬之さんに「盗作の事実なし」
歌手の槙原敬之（のりゆき）さんが、漫画家の松本零士さんに「漫画『銀河鉄道９９９』のセリフを盗用された」と非難され名誉を傷付けられたとして、松本さんに２２００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。清水節裁判長は「盗用の事実は認められない」と名誉棄損を認め、松本さん側に２２０万円の支払いを命じた。
問題となったのは、槙原さんが作詞・作曲した人気デュオＣＨＥＭＩＳＴＲＹ（ケミストリー）の歌「約束の場所」の「夢は時間を裏切らない 時間も夢を決して裏切らない」という歌詞と、松本さんの「時間は夢を裏切らない、夢も時間を裏切ってはならない」というセリフ。
槙原さんは「テレビで盗作であるかのような発言をされた」と主張。松本さんは「偶然似ることはない。セリフを見た可能性は大きい」と反論していた。
清水裁判長は「それぞれの意味は異なり、引用の事実がなければ説明できないほど酷似しているとはいえない」として盗用を否定。その上で、テレビなどで松本さんが引用の可能性を指摘したことが名誉棄損にあたると判断した。
「10社ぐらいはつぶれる」 テレビ不況で制作会社の受難(COLUMN)
テレビ不況で、番組を作る制作会社にそのツケが回ってきている。最大で制作費を3割ほどカットされる会社があり、近く10社ぐらいがつぶれるとの噂も出ている。制作サイドの反発を考えてか、テレビ局側も、社員を子会社に転籍させて給与を引き下げる方向のようだ。
制作会社社長の自殺、コスト削減も影響？
「経済状況がこの2か月で変わってきて、厳しいのは事実です。7、8％から25％までは、どこもカットされているようですよ」
テレビ番組の制作会社関係者は、こう明かす。
震源地は、テレビ局の広告収入激減だ。不況の影響が大きく、民放キー局は2008年秋、軒並み減益を発表した。さらに、大口スポンサーのトヨタが赤字に転落する見込みとなり、テレビ界に激震が走っている。
制作費カットが始まったのは、08年春ごろからともされる。フジテレビが、ドキュメンタリー番組「ザ・ノンフィクション」の予算75％カットを制作会社側に通告したのがその一つだ。これに対し、制作会社で作る全日本テレビ番組製作社連盟がフジに抗議し、フジは譲歩して50％ほどのカットで抑えた。それでも苦しいが、関係者は「だいぶ譲歩してもらった」と話す。
ところが、9月に入って金融危機で大不況の様相に。そして、同月下旬には、「ザ・ノンフィクション」や日本テレビの「天才！志村どうぶつ園」を手がける制作会社の社長が自殺してしまった。週刊ポスト08年10月17日号によると、日記などで経営難の悩みを打ち明けていたという。実際、ある大手芸能プロの幹部は、「いくつか自殺の要因があるでしょうが、テレビ局の制作費削減とも関係があると聞きます」と明かす。
この幹部は、「芸能プロもけっこう厳しいですが、一番大変なのは制作会社です。平均で10％はカットされているといいますからね」と言う。さらに、こんな衝撃的な予言もしたのだ。
「近いうちに10社ぐらいつぶれるという話ですよ」民放キー局でリストラ、子会社転籍の可能性
制作費カットで、テレビ番組も様相が変わってきている。
TBSは、2009年4月の番組改編で、平日のゴールデンタイムに2時間のニュース番組を始めることを明らかにした。背景には、ロケ費用などがかかるドラマなどを控えるようになったことがあるとされる。さらに、前出の芸能プロ幹部によると、4月改編では、昼ドラを止めて情報番組に変えてしまう方向だというのだ。
日本テレビも、4月改編で、平日のゴールデンタイムに1時間のニュース番組を始める方向だと報じられている。芸能プロ幹部は、テレビ東京でも、2時間ドラマの枠をなくす方向で検討していることを明らかにした。
さらに、ギャラの高い大物タレントも次々に切られるとする。
「TBSの『どうぶつ奇想天外！』など、みのもんたさんの番組は、2つは減ります。年配の方は切られるでしょうね。代わりに、お金のかからない局アナのほか、医者や評論家、作家といった文化人にシフトしていきます。番組の質に関わるので、お笑いタレントばかりは使えませんからね」
いずれにしても、制作会社、芸能プロには厳しい内容だ。
とはいえ、テレビ局も、「下請けイジメ」との批判が相次いでいることに配慮してか、ようやく自らのリストラに着手するようだ。芸能プロ幹部は、こんな見通しを明かす。
「いくつかの民放キー局で、来春から、部長待遇になる社員を対象に、系列の子会社に転籍させると聞いています。そして、年俸1800万円なら1620万円へと給与を減らすといいます。拒む社員には、『イヤなら辞めてください』と迫るそうですよ」
