エェ（；゜Д゜）ェエ新聞
日本の１人あたりＧＤＰ、Ｇ７で最下位に 貯蓄率も過去最低
日本の１人あたり名目国内総生産（ＧＤＰ）が2007年に世界19位となり、先進７カ国（Ｇ７）で最下位となったことが、内閣府が25日発表した07年度の国民経済計算でわかった。07年はユーロ高だったので欧州各国のＧＤＰが膨らんだ一方、日本はデフレ脱却が遅れて成長率が伸び悩んだためだ。日本の家計の貯蓄率は前年度比1.8ポイント低下し、2.2％と過去最低になった。低成長で日本経済の競争力が落ちている。
07年の日本の名目ＧＤＰは４兆3850億ドル。世界全体のＧＤＰに占める割合は24年ぶりに10％を割り込んだ前年（9.0％）より0.9ポイント下がり、8.1％となった。米国に次ぐ世界第２位は確保したものの、割合は1971年以来、36年ぶりの低水準で、国際的な存在感の低下は鮮明だ。
日本企業100社、中国向けネット通販
日本の大手小売業やメーカー約100社が2009年1月から、中国で日本製品などのインターネット販売を始める。中国の決済ネットワーク「銀聯」のシステムを活用し、ネット上に仮想商店街を立ち上げて家電製品や化粧品、衣料品など約2万品目を販売する。国内消費の低迷に直面する日本企業にとって、中国の消費者に商品を直接販売する機会が開ける。
仮想商店街「バイジェイドットコム」は中国の決済ネットワーク運営会社の中国銀聯（上海市）と、三井住友カードなどが共同で設立する。家電量販店のヨドバシカメラやドラッグストアのマツモトキヨシ、通販大手のセシール、子供服大手のナルミヤ・インターナショナルなど数十社が出店を検討中で、最終的な参加企業は100社程度になる見込み。初年度で40億円の売り上げを目指す。
「麻生版ニューディール構想」策定へ、成長分野に重点投資
政府は２５日、景気の早期回復を目指し、成長分野に重点投資を行う「未来開拓プラン」（仮称）を策定する方針を決めた。
１９３０年代の世界大恐慌で米国が打ち出したニューディール政策にならい、「麻生版ニューディール構想」と位置付ける。環境、医療・介護、消費など成長が期待できる７分野を対象に２００９年度以降２〜３年間で数兆円を投入したい意向だ。
２６日の経済財政諮問会議でプランの原案を示し、来春までに具体的な投資分野と事業を選定する。財源は、事業内容に合わせて０９年度補正予算や１０年度予算などで手当てする見通しだ。
原案では、重点投資によって日本経済が実現すべきテーマとして、「低炭素社会」「健康長寿社会」「消費先進国」「活力ある独自性のある地方」「人材最大活用社会」「新たな金融モデルの構築」「アジアがリードする世界経済の再飛翔(ひしょう)」の七つを列挙した。
低炭素社会を目指す投資では、家庭や高速道路などに蓄電池と太陽光発電設備を整え、電気自動車の普及を促進。健康長寿社会の分野では医療ベンチャー企業育成に向けた税制優遇措置や規制緩和などを進める。
麻生首相は２４日の記者会見などで、「世界で最初に不況から脱出することを目指す」との意向を表明している。日本経済に活力を取り戻すプランの実現を図ることで、景気の早期回復につなげたい考えだ。
世界の金融機関、時価総額で中国勢４社が上位に
世界の金融機関の株式時価総額ランキングが大きく変動している。首位の中国工商銀行など中国勢が上位10位中４社を占める一方、米政府の支援を受けたシティグループの時価総額は５分の１に減少。順位は８位から19位に後退した。日本勢では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが９位に食い込んだが、時価総額は１年でほぼ半減した。
ランキングは12月18日時点の株式時価総額（円換算）で、米調査会社のトムソン・ロイターがまとめた。
企業の研究開発投資額、ＥＵが米に並ぶ 欧州委調査
世界的な企業の研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資額でマイクロソフトなど米国企業が上位を占めたことが、欧州委員会の調査でわかった。上位10社では米国が５社を占め、日本企業ではトヨタ自動車が第４位。欧州連合（ＥＵ）企業は10社中３社だったが、ＥＵ全体の投資額は初めて米国とほぼ並ぶ水準に高まった。
欧州委の調査は世界の主要2000社の昨年の投資額が対象。首位は米マイクロソフトの約55億8300万ユーロ（約7150億円）で、ゼネラル・モーターズやファイザーの米国企業がこれに続く。第４位のトヨタは投資額が約54億5300万ユーロ。ＥＵ企業ではフィンランドのノキアが第５位に入った。
東芝、フジテレビに地デジ用基幹システム納入
東芝は25日、フジテレビジョンに地上デジタル放送用の基幹システムを納入したと発表した。受注金額は公表していない。撮影した番組の素材を蓄積し、送出して電波に乗せるまでの一連のシステムで、12月から本格稼働した。すべて高精細なハイビジョン（ＨＤ）画質でデータをファイル形式でやりとりする放送用システムは世界で初めてだという。
収録した番組素材の画質などを確認するために使うコンテンツサーバー部分のシステムは日本ＳＧＩ（東京・渋谷、佐藤年成社長）が構築。東芝はシステム全体の設計や送出サーバー部分など主要な部分の構築を担当した。
日清食品、ロシアで即席めん事業 現地最大手に33％出資
日清食品ホールディングス（ＨＤ）はロシアの即席めん最大手、マルベンフード・セントラルの持ち株会社、アングルサイドと資本業務提携する。約270億円を投じ、アングル社の発行済み株式の33.5％を出資する。同社によるロシアへの事業進出は初めて。日本国内の食品市場が縮小するなか、急成長が見込める新興市場の開拓を急ぐ。
日清食品ＨＤはまず、今年度中に約90億円を投じ、アングル社株式の約15％を取得。2010年度までに出資比率を33.4％超まで引き上げて重要な経営判断に反対できる権利を獲得し、同社の第２位の株主となる。役員を派遣、株買い増しも視野に入れる。
台湾当局、日米台でＤＲＡＭ連合を提唱へ
【台北＝新居耕治】台湾の施顔祥・経済部（経産省）次官は25日、日本経済新聞記者と会い、検討中の台湾ＤＲＡＭメーカー支援の過程で、エルピーダメモリ、米マイクロン・テクノロジーと台湾勢を合わせた「日米台連合」の結成を各社に呼びかける意向を示した。韓国勢に対抗する新たな勢力をつくるとともに、日米の技術を取り込む狙いだ。
台湾の行政院（内閣）は当局による出資も含めたＤＲＡＭメーカー支援策を検討している。台湾最大手の力晶半導体と２位の南亜科技は、それぞれ提携関係にあるエルピーダ、マイクロンと一体となった支援申請を近く提出する見通し。
ドイツが追加景気対策へ 雇用対策も強化
【ベルリン＝赤川省吾】ドイツ政府は景気対策を拡充する。メルケル首相は「１月に（景気対策で）一歩前進する」との声明を発表。連邦政府は追加的な財政出動の検討に入ったとみられる。追加的な財政出動は公共施設の改修などが柱となる見通しで、数百億ユーロ規模になると取りざたされている。
地方自治体も雇用維持に向けた対策を強化する。バイエルン州のゼーホーファー首相は「州政府としてできることはすべてやる」と述べ、公共投資の前倒しなどを指示。ザクセン州政府は半導体メモリー大手キマンダ社の資金繰り支援を実施することを固めた。
オバマ氏支持率８割超す 政権移行に向け評価上昇
【ワシントン＝共同】オバマ次期米大統領の支持率が今月初めからさらに３ポイント上昇し、就任前の時期としては近年にない高さの82％に達していることが24日、米ＣＮＮテレビの世論調査で分かった。
11月４日に実施された大統領選挙でのオバマ氏の得票率は53％。回答者の約３分の１は、オバマ氏に対する印象が大統領選投票日よりも良くなってきているとしており、政権移行に向けた組閣作業などを通じ、オバマ氏に対する評価が党派を超えて上昇していることをうかがわせる結果となった。
現職のブッシュ大統領は１期目就任を前にした８年前のこの時期、支持率は65％。1992年の選挙で初当選したクリントン前大統領も67％と、オバマ氏に対する米国民の期待の高さは際立っている。ＣＮＮの調査責任者は「オバマ氏は過去30年間でもっとも良好な（就任前に国民の期待が高まる）蜜月期を送っている」と指摘している。
毎日社説：もみじマーク 方針転換の潔さは認める
不評を買っていた、高齢運転者の保護のための「もみじマーク」について、警察庁が方針を転換し、７５歳以上のドライバーの表示義務違反に４０００円の反則金と違反点数１点を科す罰則を廃止する方針を打ち出した。表示を義務づける改正道路交通法の施行から約半年、再改正によって表示は従前の努力義務に戻す。前代未聞の短期間での見直しである。
「もみじマーク」は９７年の道交法改正で７５歳以上の表示を努力義務とした後、０１年の改正では対象年齢を７０歳以上に引き下げた。さらに、昨年６月の改正で７５歳以上の表示を義務づけたが、今年６月の施行を前に、同じ７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度への批判が噴出したことなどを考慮し、施行後の１年間を周知期間として取り締まりを猶予していた。
クルマ社会の急速な高齢化を受け、試行錯誤を繰り返さざるを得ない面があったとしても、警察庁の定見のなさには問題なしとしない。しかも、法改正後間もない再改正となれば、朝令暮改のそしりを免れない。
しかし、警察庁は「高齢者いじめだ」といった批判の声を謙虚に受け止め、運転者自身を保護するための制度としては罰則は厳しすぎたと反省して、撤回に踏み切った。担当者は「もっとお年寄りの立場への理解を深めてから実施すべきだった」とも述べている。国会の議論も十分だったとは言えない。
いずれにせよ、行政庁には自らの政策が誤りと分かっても改めようとしない傾向がみられ、とりわけ警察組織は威信やメンツにこだわりがちなのに、今回の方針転換は何とも潔い。他省庁なども見習うべき姿勢と言えよう。
もっとも高齢者が反発したせいか、施策の狙いは幅広く伝わったようだ。「もみじマーク」の表示率は登場から１０年間ほとんど上がらず、約３５％にとどまっていたのに、この半年で７５％を超すまでに上昇した。７５歳以上のドライバーの死亡事故率も、１０万人当たり約１９件から約１５件に改善された。警察庁は名を捨てても実は取った形ではある。
再改正に合わせ、「枯れ葉や落ち葉みたいだ」といった陰口をたたかれた「もみじマーク」のデザインも見直す。幅広く意見を求め、結果いかんでは初心者用の若葉マークに統一したり、ハート形マークを採用することなども検討するという。一方で、高齢者専用の駐車区間を新設したり、高速道路での前方車への“あおり行為”の罰則を強化する。「もみじマーク」を付けるとかえって嫌がらせされる、といった高齢者の指摘を受けたものだ。
警察庁が市民の声を真摯（しんし）に受け止め出したのなら、好ましい。異例の方針転換を奇貨として、高齢ドライバー保護の施策を充実させることが何よりも肝要だ。
