(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
Ｗｉｉに番組・広告配信 任天堂と電通、09年春
任天堂は2009年春に電通と共同で、据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」にアニメなどの映像番組を配信するサービスを開始する。企業の広告を同時配信したり、有料番組を用意するなどで収益を確保する。Ｗｉｉは世界で4000万台以上が普及している。任天堂は家庭向けの情報提供媒体としての活用が可能とみており、番組配信をゲームに次ぐ新規事業に育てる考えだ。
新サービスはＷｉｉをインターネットに接続して利用する。配信するコンテンツは家族で見られる娯楽番組を中心とする計画で、制作会社などが新サービス専用に作成する。既存のテレビ番組などは配信しない。有料番組と無料視聴が可能な番組をそろえ、無料の場合には広告で収入を確保する。来春に国内でサービスを開始、同年夏には海外向けにも提供する。
日米欧、デフレ懸念強まる 予想インフレ率・長期金利が急低下
日米欧の金融市場でデフレ懸念が強まっている。今後10年程度の物価上昇率を占う予想インフレ率が各国で大幅に低下。米欧発の金融危機が実体経済に波及し、需要が急速に落ち込むとの見方が背景にある。世界的な金融緩和とデフレ長期化との見通しから各国の長期金利も軒並み落ち込み、米国では過去最低の水準に低下、日本では約3年半ぶりに1.2％を下回る水準まで下落した。
金融危機の影響は各国の実体経済に及んでおり、2009年には日米欧の成長率が戦後初めてそろってマイナスとなる可能性もある。世界的なデフレが現実になれば、バブル崩壊後の日本のようにモノやサービス価格下落が企業収益を圧迫し、景気回復がさらに遅れる悪循環につながる。とりわけ日本は「輸出で稼ぐ」傾向を強めており、世界デフレが長引くようだと、景気浮揚のきっかけをつかむのが一段と難しくなる。
いすゞ、全社員の賃金カット
いすゞ自動車は販売不振を受け、国内に約8000人いる全社員を対象に、賃金を一時カットする方針を固めた。まず2009年1月から役員報酬を3割前後削減。一般社員も同4月以降に基準内賃金を減らす。社員1人当たりの勤務時間を調整するワークシェアリングの導入も検討、人件費の抑制を急ぐ。トヨタ自動車が管理職の賞与カットを決めているが対象を全社員の賃金に広げるのは今回の景気後退局面では異例だ。
一般社員の賃金カットは年明けにも労働組合に提案する。労使で妥結すれば、早ければ09年4月から一時的措置として実施する。削減率は数％になる模様。年俸制を採用している管理職（部長級以上）も来春から年俸を1割前後カットする。いずれも期間は未定だが長ければ1年以上になる可能性がある。
トヨタグループに業績不振広がる 今期、主要３社が営業赤字
トヨタ自動車の業績不振がグループ各社に広がってきた。デンソーやアイシン精機などグループの主要6社が24日までに、2009年3月期の業績予想を相次いで下方修正した。内外での販売不振や急速な円高で、豊田自動織機など3社は営業赤字に転落する。各社とも設備投資抑制など対応を急ぐ。
デンソーは今期の営業利益予想を1400億円引き下げ、前期比89％減の380億円とした。トヨタ一辺倒を避け、国内外の他の自動車メーカーとの取引を積極的に拡大してきたデンソーの失速は、自動車不振が全世界に波及していることを物語る。
デンソーのトヨタグループ向け売上高は全体の約5割。残りはホンダなど国内各社のほか、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や伊フィアットなど世界の主要自動車メーカーをほぼ網羅する。“平時”であればトヨタの不振を他社への販売で補えるはずだった。
欧米製薬大手、日本で攻勢 ノバルティスは営業増員
海外製薬大手が相次ぎ日本市場での販売体制を強化する。スイスのノバルティスや独ベーリンガーインゲルハイムは営業人員を増員。米ファイザーは今後4年で30品目の新薬を発売する。製薬業界では金融危機で欧米の医薬品市場の減速感が強まり、堅調な日本市場の存在感が高まっている。国内大手が新薬不足になっていることもあり、欧米各社は攻勢を強め、シェア拡大を狙う。
ベーリンガーは現在、約1000人の医薬情報担当者（ＭＲ）を2012年までに3―5割増員し、1300―1500人にする。同社がＭＲを大幅増員するのは3年ぶり。
Ｗポストが名門地方紙と記事共用、広告収入減少で経費節減
【ワシントン＝黒瀬悦成】米有力紙ワシントン・ポスト（約６２万部）とメリーランド州の名門地方紙ボルティモア・サン（約２２万部）は２３日、広告収入の減少に伴う経費節減のため、来年から記事や写真の一部を相互に提供すると発表した。
米新聞界では、紙面の質を維持しながら記者の数を削減する方策として、記事の共用を進める動きが出始めており、両有力紙の参入で、こうした動きに拍車がかかる可能性もある。
両紙によると、共用の対象となるのは、当面は運動記事や地域記事など。特ダネや取材競争をしている分野の記事は互いに提供しないという。
ポスト紙は「記事の共用で、我々はサン紙の地域報道の恩恵に浴すことになるし、サン紙は我々の連邦政府に関する報道を活用できる」と効用を強調。ポスト紙は、首都に隣接するメリーランド州の一部で配達地域がサン紙と重なっており、同地域では競合関係にある。サン紙は、先に経営破綻(はたん)した米メディア大手、トリビューン社の傘下企業。
「ヤフー！知恵袋」など知識共有サイト、職場での利用多く 民間調べ
質問回答サイトやネット百科事典は職場でも重用されている――。調査会社のネットレイティングス（東京・渋谷、萩原雅之社長）が24日に発表した調査で、利用者同士で知識を共有するタイプのＣＧＭ（利用者発信型メディア）サービスを勤め先で使う利用者が多いことがわかった。今年11月のサイト利用について「家庭と職場」の利用者数を「家庭のみ」の利用者数と比較した。
質問回答サイトでは、ヤフーの「ヤフー！知恵袋」の「家庭と職場」の月間利用者数が1688万人、ＮＴＴレゾナント（東京・港）の「教えて！ｇｏｏ」は1004万人だった。いずれも職場からの利用を加えると家庭のみに比べ利用者数が約３―４割増えた。
政府予算案、マイナス成長回避難しく 民間調査機関が予測
日本経済が景気後退局面の深みから抜け出すシナリオは描けていない――。政府が決定した2009年度予算案は景気浮揚を目指して財政出動にかじを切り、麻生太郎首相も雇用対策の強化や地方財政の充実を成果と強調した。だが、輸出減など世界経済の悪化がもたらす打撃は大きく、マイナス成長の回避は困難な情勢。民間調査機関などでは財政健全化路線から転換した効果は限定的との声が漏れる。
民間調査機関の予測では、09年度は財政出動にもかかわらず、マイナス成長となる公算が大きい。政府は来年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を0.0％と見込んでいるが、達成は厳しい情勢になっている。
民主、消費税率引き上げ時期明示せず 税制行動計画を決定
民主党は24日の「次の内閣」会合で、税制抜本改革アクションプログラム（行動計画）を正式決定した。消費税率引き上げの時期は明示しなかった。税金の無駄遣いが残るうえ、増税の経済環境にないと判断した。早ければ2011年度からの消費税増税を盛り込んで24日に閣議決定した政府の「中期プログラム」との違いが浮き彫りになった。
民主党は次期衆院選向けに税率据え置きを主張しており、増税は早くても次々回の衆院選後を想定している。一方、消費税の税収の使途は、年金、医療、介護などに限る社会保障目的税にする方針を「法律上も会計上も明確化する」と明記した。
所得税に関しては、格差是正のため低所得者に有利な税額控除と給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の導入を打ち出した。社会保障給付と納税の両方に使える社会保障番号も早急な導入を目指す。09年度税制改正については、ガソリン税などの暫定税率廃止や住宅投資減税の新設を盛り込んだ。
北朝鮮、総書記の動静報道相次ぐ 食糧不足の不満抑制か
北朝鮮メディアが金正日総書記の動静を立て続けに報道している。総書記の健康状態を巡る憶測の打ち消しに加え、食糧不足に備えた体制引き締めの意図がにじむ。経済援助を狙いに対韓国関係で軟化の兆しを見せ始めたとの見方もある。
「偉大な将軍は今年も年頭から年の瀬のきょうまで絶え間ない現地指導の道を歩んだ」。ラヂオプレスによると、労働党機関紙「労働新聞」は24日付の社説で、金正日総書記の健在ぶりを強調。北朝鮮メディアは21日まで5日連続で総書記の陶磁器工場などの視察を報じている。
北朝鮮が動静報道に一段と力を入れているのは健康不安説が浮上してから3カ月以上たっても総書記が表舞台に姿を見せず、国内の動揺が続いているためとみられる。
毎日社説：解散要求決議案 渡辺氏の言い分に理がある
麻生政権の苦しい状況を象徴する光景だった。臨時国会が事実上の最終日を迎えた２４日、自民党の渡辺喜美元行政改革担当相が衆院本会議で民主党が提出した衆院解散を求める決議案に賛成したことだ。わずか一人の造反とはいえ、今後、年明けにかけ政界に与える影響は小さくない。
渡辺氏の主張はこうだ。
（１）麻生太郎首相が「政局より政策」と衆院解散・総選挙を回避したにもかかわらず、緊急課題である第２次補正予算案を年明けの通常国会に先送りしたのは矛盾だ（２）衆院選のマニフェストできちんと政策を国民に提示し、信を得れば、首相発言がぶれることもない（３）閉塞（へいそく）状況を打破するには解散しかない−−。
いずれも毎日新聞が再三主張してきたところであり、渡辺氏に共鳴する国民は多いだろう。
２４日の衆院本会議では民主党などが提出した雇用対策関連法案も与党の反対で否決された。雇用対策は緊急を要する課題であり、法案の中身は政府が第２次補正に盛り込む対策と共通点も多い。ところが、与党はこれには反対する一方で、首相は「２次補正の一刻も早い成立が最大の景気対策」と言う。
これも理屈に合わない話だ。なぜ与野党で一致した政策だけでも早急に実行に移そうとしないのか理解に苦しむ。首相は野党が反対している定額給付金などを切り離し、まず一致点を成立させる考えもないようだ。これでは年明けの通常国会も何も決まらない状況が続くことになる。
こうした中で造反した渡辺氏は、離党勧告などが出た場合は「甘んじて受ける」と語った。これに対し、自民党執行部が早々に戒告という軽い処分にとどめたのは、渡辺氏の造反に党内でも理解を示す議員が少なくない事情に加え、厳しい処分をすれば、さらに国民の批判が高まるのを恐れたからだと思われる。
渡辺氏の言動が注目されるのは新党結成や政界再編に、しばしば言及してきたからでもある。渡辺氏のほかにも、加藤紘一、中川秀直両元幹事長らが口にし、自民党内には新たなグループも次々にできている。
既に次期総選挙は今の自民党では勝てないと見越しているからだろう。だが、多くの議員が投票の前から「衆院選後に政界再編」と語るのは、いささか有権者を軽んじてはいないか。
現状では民主党が大きく割れる可能性は低く、確かに選挙前に野党を巻き込んだ再編とはならないだろう。しかし、本当に政界を動かしたいと思うのなら、選挙前に新党を作り、有権者の判断を仰ぐのが筋だ。
渡辺氏も単なる造反騒動で終わらせるつもりはなかろう。仮に一人でも新党結成など、自ら早急に行動に移すことが、閉塞状況の打破につながるはずだ。
