(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
＜ニンテンドーＤＳｉ＞販売数１００万台突破 ＤＳライトと同じ発売８週目で
任天堂のカメラ付き新型携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳｉ」の販売数が、発売から８週目で１００万台を突破したことが２２日、ゲーム雑誌大手エンターブレインの調査で分かった。１００万台の到達は、初代ＤＳの６週目よりも劣るが、ＤＳライトと同じ速さとなる。
「ニンテンドーＤＳｉ」は、国内で２３００万台を販売しているニンテンドーＤＳライトに続く「ＤＳ」シリーズ第３のゲーム機。タッチペンで操作する基本システムは受け継ぎ、本体を薄型化し、液晶画面の大きさも３．０インチから３．２５インチに広げ、ニつのカメラを標準搭載した。また、曲を保存したＳＤメモリーカードを差せば、音楽プレーヤーの役割も果たす。
モーターファン大事に…トヨタ、営業赤字でもＦ１撤退せず
トヨタはＦ１から撤退せず――。１５００億円の営業赤字を出す見通しとなったトヨタは２２日、経費を削減しながらも、自動車レースの最高峰、Ｆ１世界選手権に継続参戦することを表明した。
同社と渡辺捷昭社長が記者会見で明言した。国内外で行っている他のモータースポーツ活動も予定通り続ける方針という。
自動車業界を襲った急激な業績悪化の中で、１２月に入って、ホンダがＦ１世界選手権から、スズキとスバル（富士重工）が世界ラリー選手権（ＷＲＣ）から、それぞれ今季限りでの撤退を明らかにした。トヨタも２００９年３月期の決算が営業赤字に転落する見通しとなったことで、モータースポーツ活動の継続について懸念が出ていた。
トヨタ、生産抜本見直し 来期設備投資１兆円以下に
トヨタ自動車は世界の生産体制を抜本的に見直す。2010年3月期の設備投資を今期計画より3割少ない1兆円を下回る水準まで圧縮する。米欧金融危機に端を発した世界的な販売減と円高が直撃、今期の連結営業損益が1500億円の赤字になる見通しになったためだ。国内の製造業でトップの利益を稼いできたトヨタの赤字転落は、外需に依存してきた日本の製造業が転換点を迎えたことを示している。
同社は22日、09年3月期の業績予想の下方修正を発表。今期は前期の最高益から一転、戦後初の営業赤字となる。連結販売台数は11月6日時点の予想から70万台引き下げ、前期比15％減の754万台を見込む。
紙・板紙の国内出荷、11月は13％減 ここ20年で最大の減少率
日本製紙連合会が22日発表した11月の紙・板紙の国内出荷量は226万4000トンと前年同月に比べ13.6％減った。これは現在の形で統計を始めた1988年以来、最大の下落率。10月の8.1％減で最大を記録したばかりだが、11月はさらに上回る落ち込みとなった。景気の後退でチラシなど広告向けの需要が減少している。
分野別にみると、印刷・情報用紙が78万4000トンと17.3％も減ったのが目立った。なかでもチラシやカタログに使われる塗工紙は19.1％減と大きく落ち込んだ。
紙・板紙の輸出は23.1％減の7万3000トンで、このうち紙は24カ月ぶりの減少という。世界的な景気悪化で主要輸出先のアジア各国で需要が落ち込んだ。
米大手ヘッジファンド、解約停止が相次ぐ 資金繰りを優先
【ニューヨーク＝松浦肇】米大手ヘッジファンドが相次いで解約（資金償還）を停止し始めた。株式や商品などでの運用成績急落で機関投資家などの顧客が資金の引き揚げに動いているが、ファンドの資金繰りを優先する。世界で8000社、運用額で2兆ドル（約180兆円）とされるヘッジファンド業界は、昨年来の金融危機で成績が悪化しており、今後も解約停止が広がりそうだ。
ヘッジファンドは投資家との契約に、市場が混乱した場合は一定期間、解約に応じないなどの条項を盛り込むケースが多い。米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出された資料によると米ヘッジファンド大手、フォートレス・インベストメント・グループは運用するファンドの一部の資金償還を一時停止した。
日米欧で企業倒産急増、民間08年予測 件数、軒並み２ケタ増
【ロンドン＝石井一乗】日米欧で企業の倒産が急増する見通しとなってきた。金融危機が企業の資金繰りに深刻な影響をもたらしているためで、民間予測によると2008年の企業倒産件数は米国、西欧、日本ともに昨年比で2ケタ増となる見込み。米欧では09年の倒産件数が今年を上回る勢いで増える公算も大きいという。倒産増は失業率上昇を生み、世界景気をさらに下押しする可能性がある。
ドイツのアリアンツ系の信用保険会社、ユーラーヘルメスが調べをまとめた。それによると、08年の企業倒産件数は米国で前年比45％増の約4万1200件となり、約4割増だった昨年に続き2年連続で大幅に増える見込み。英国、ドイツ、フランスなど西欧17カ国の倒産件数は14％増の16万9000件程度と、5年ぶりに増加に転じる見通しという。
世界の失業者、2010年までに最大2500万人増 ＯＥＣＤ事務総長
【パリ＝野見山祐史】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は22日、仏ラジオ番組に出演し、2010年までに世界の失業者が金融危機などの影響で最大2500万人増えるとの見通しを示した。ＯＥＣＤは既に、日米欧など先進国では同じ期間中に失業者数が約800万人増えるとの予測を示しているが、世界全体でこの3倍強の失業が生じるとの見通しに踏み込んだ。
各国の経済政策についてグリア氏は「（日米など）他の先進国経済に比べ、欧州は国内総生産（ＧＤＰ）など経済規模に対して景気対策の規模が小さい」と指摘。追加対策が必要との考えを強調した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加利下げが重要との見方も示した。
先進国の経済見通しについては、少なくとも09年半ばまでは景気後退が続くとした上で、それ以降の景気の回復力も極めて弱くなると述べた。
非正規社員の削減、ダイハツも最大600人 完成車メーカー全社に拡大
非正規社員を削減する動きが国内すべての完成車メーカーに広がる。12社中で唯一、削減を表明していなかったダイハツ工業は22日、国内3工場で500―600人を2009年3月までに減らすと発表した。スズキも同日、請負社員を除く960人（10月末現在）全員を09年5月までにゼロにすると表明。これで12社合計の削減数は1万7000人に迫り、直近で約3万4000人いた非正規社員は約半分の規模となる。
ダイハツは同日、輸出減少を受けて08年度の国内生産台数を約1万6000台追加減産すると発表した。これに伴い、大阪・池田と京都、滋賀の3工場で、09年3月までに契約満了となる1000人の非正規社員のうち、最大600人との契約を更新しない。この結果、3工場の非正規社員は約3000人から2400―2500人となる。
スズキは同日、850人の全派遣社員を12月末までに、110人の全期間従業員を09年5月までにそれぞれゼロにすると発表した。同時に国内での輸出車生産を約3万台追加減産すると表明。減産台数は10月末時点の7万8000台から10万8000台に膨らむ。
買収ファンド、逆風下で新設 みずほ証券系など、事業再編見込む
世界的な金融危機で投資ファンドの資金調達に逆風が吹く中で、国内の中堅買収ファンドが相次ぎ新たな資金集めに乗り出した。みずほ証券やＮＴＴデータが主要株主の日本産業パートナーズが最大700億円の新ファンドを月末につくるほか、独立系のいわかぜキャピタルも来年3月までに約200億円の資金を集める。両社とも国内製造業を中心に投資していく。
両社は株価の低迷で本来の企業価値よりも割安に評価されている企業が多いと判断。業績低迷に苦しむ企業が本業以外の事業を売却する動きも加速するとみている。
企業の資金調達環境「厳しい方向へ急速に変化」 日銀総裁
日銀の白川方明総裁は22日、都内で講演し企業の資金調達環境について「全体として厳しい方向に急速に変化している」と述べ、警戒感を示した。そのうえで金融政策運営について、先週末に実施した利下げなど「金融政策の緩和効果が十分発揮されるような環境を維持するための措置が極めて重要」と強調。企業の資金調達難に対し新たに決めたコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い取りなどで対応していく方針を説明した。
総裁は「翌日物金利がここまで低下してくると景気刺激効果という点で今後は、企業の資金調達のコストやしやすさをどう高めるかが、政策的に意味のある論点となる」と指摘。追加利下げには慎重な姿勢を示した。
具体的な対策としては資金供給の拡大などで金融システムの安定を確保するほか、ＣＰ買い取りについても、「中央銀行として異例の対応」と強調。「時限的に買い切りを実施し、企業金融にかかわるその他の金融商品についても対応を検討する」と説明した。
社会保障費14％増 09年度予算政府案大枠、重点枠で775億円配分
2009年度予算の政府案の大枠が22日、固まった。財務省原案に上乗せする約3300億円の重要課題推進枠（重点枠）のうち医師不足対策などの社会保障に775億円を配分。社会保障費の総額は今年度当初予算比で14％増え、30年ぶりの2ケタ増となる。公共事業費は重点枠による約500億円の上積みを入れて実質で同5％減になる。首相の指示で予算のメリハリづけを狙った結果、来年度予算の社会保障費の膨張ぶりが浮き彫りとなった。
今回の予算編成では恒例だった各閣僚による復活折衝を廃止。麻生太郎首相が与党の要望を踏まえて、3330億円の重点枠に200億円の調整財源を加えた額の配分を決める形に改めた。22日は、中川昭一財務相が配分の内訳について首相の了承を得て、各省庁に内示した。
月例経済報告 景気「悪化」はすでに深刻だ（12月23日付・読売社説）
景気が「悪化」していることを、政府がやっと明確に認めた。
１２月の月例経済報告は景気認識を前月の「弱まっている」から「悪化している」に下方修正した。「悪化」という厳しい表現が登場するのは、ほぼ７年ぶりである。
下方修正は今年７回目で、１０月から３か月連続だ。景気の落ち込みが、日を追うごとに加速しているためにほかならない。
自動車や電機など輸出産業の大規模な減産で雇用契約を打ち切られ、職を失う労働者が相次いでいる。金融が目詰まりを起こし、黒字の企業でさえ倒産に追い込まれている。
政府の景気・雇用対策に続き、日銀も「ほぼゼロ」に利下げし、実質的な金融の量的緩和に舵(かじ)を切った。政府・日銀の政策対応に、やっと本腰が入ってきた。
だが安心はできない。まずは第２次補正予算の成立を急がねばならない。さらに、景気動向に目をこらして、効果的な財政・金融政策を探り、必要な手を迅速に打つべきだ。
企業部門の不振は深刻だ。下半期の月例報告６回のうち、生産、輸出、業況判断の３項目は、それぞれ３回も下方修正された。
企業の不調は雇用に響き、１２月は前月の「悪化しつつある」から「急速に悪化しつつある」へと厳しさを増した。「横ばい」に踏みとどまってきた個人消費も、このままだと減少に転じそうだ。
欧米より金融危機のキズが浅いとされていた日本経済が、あっという間に腰砕けになったのは、日本企業の基礎体力が、思ったほど強くなかったためだろう。
前年度に２兆円を超える営業利益をあげ、「無敵」と言われたトヨタ自動車が、今年度は１５００億円の営業赤字に転落する。
外需依存、それも欧米市場に偏った収益構造が裏目に出たのは、トヨタに限った話ではない。
業績回復が経営の最優先課題なのは言うまでもないが、収益のバランスを見直し、環境変化への耐久力を高める視点も必要だ。
政府の景気悪化判断を、「今さら」と感じる向きも少なくないだろう。民間では、今年初めまでに後退していたとの見方が多い。
景気後退から１年近く「悪化」を公言できなかったのは、政治状況に配慮したためなのか。
「弱含んでいる」から「弱まっている」に変更した１０月の判断は特にわかりにくかった。微妙な言い回しで認識をあいまいに語る「月例文学」は必要ない。
