…（゜Д゜;）新聞
日銀、0.2％利下げ ＣＰを買い取り、国債購入も増額
日銀は19日の金融政策決定会合で、政策金利を0.3％から0.1％に引き下げることを決めた。利下げは10月31日以来、約2カ月ぶり。同時にコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い取りや長期国債の買い入れ増額など、資金供給の拡充策も決めた。急速な景気悪化と円高進行に危機感を強め、景気の下支えに向けて金融政策面の対応をさらに強化する必要があると判断したもよう。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が事実上のゼロ金利に踏み込んだことも、日銀の決断を後押ししたとみられる。
今回の利下げは正副総裁を含む8人の政策委員のうち賛成7人、反対1人の賛成多数で決めた。利下げと同時に、日銀が担保の範囲で自由に貸し出す「補完貸付制度」の適用金利を0.3％に引き下げ。民間銀行などが日銀に開く当座預金に付ける金利は0.1％とした。
日銀は決定会合後の公表文では景気について「悪化している」との認識を示し、従来の「停滞色が強まっている」との判断を下方修正した。先行きについても「当面厳しさを増す可能性がある」と警戒を強めた。
消費税「２０１１年度上げ」明記、公明が受け入れ方向で調整
公明党は１９日、税制抜本改革の「中期プログラム」の焦点となっている消費税の取り扱いについて、政府案通りに引き上げ時期を「２０１１年度」と明記することを受け入れる方向で調整に入った。
受け入れの条件として、消費税だけで増大する社会保障費をすべて賄うわけではないことを政府案で明確にするよう、自民党に求める考えだ。
公明党は「消費税増税時期を明記すれば、選挙や景気回復に悪影響を及ぼす」として難色を示していた。ただ、反対を貫けば、引き上げ時期明記の方針を示す麻生首相のメンツをつぶし、政権運営に悪影響を与えるのは必至と見られる上、与党内の不協和音が一層高まる恐れがあるとして、妥協点を探ることにした。
同党は「経済状況の好転後に消費税を含む税制抜本改革を１１年度（３年後）より実施」とした政府案について、「１１年度（３年後）までに経済状況を好転させた後、消費税を含む税制抜本改革を実施」と修正するよう自民党に求める構えだ。
「管理破産」も選択肢に＝ビッグ3支援で−米政府
【ワシントン18日時事】米政府は18日、ビッグスリー（3大自動車メーカー）の支援問題で、つなぎ融資と引き換えにゼネラル・モーターズ（GM）とクライスラーを「管理破産」させる選択肢を含めて検討に入った。米メディアが報じた。政府とビッグスリーとの調整は最終段階にあるが、まだ決着は付いていないもようだ。
ペリノ大統領報道官は同日の会見で、「（混乱を最小限に抑えて）軟着陸させる秩序だった破産のやり方はある。選択肢の一つだ」と発言。ただ、「必ずしもそう発表されるとは限らない」とも語った。
ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）によると、政府がまず資金繰りが特に厳しい両社に数カ月のつなぎ融資を実施。その数カ月間に経営幹部ら関係者を集め、破産法一一条（日本の民事再生法）適用を申請した場合に取られる措置を詰める。
これは事前調整型破産手続きと呼ばれるやり方で、申請後に債権債務の整理に着手する通常の破産手続きに比べ、迅速な再建が可能になる。ただ、法的整理に反対する経営陣や労働組合が同意するかどうかは不透明だ。
録画機市場でブルーレイが急拡大 12月は3台に2台 ＢＣＮ調べ
デジタル録画機で新世代ＤＶＤのブルーレイ・ディスク（ＢＤ）対応機を選ぶ消費者が増えている。調査会社のＢＣＮ（東京・文京）の19日のまとめによると、デジタル録画機の販売台数に占めるＢＤ対応機の割合は、12月8日からの週で65.7％とほぼ3台に2台の水準になった。9月29日からの週では47.8％だったのが、11月には50％を超え、12月に入り一気に比率が上昇した。販売額に占めるＢＤ対応機の割合も10月上旬の65％台から、12月上旬には78％台に上がっている。
秋の新モデル投入から時間が経過したことで価格が下がり、従来型のＤＶＤ対応機などとの価格差が縮まって値ごろ感が出ているもよう。12月8日からの週のＢＤ録画機の税抜き平均単価は9万2300円と、9月29日の週から15％低下した。ＢＣＮによるとまだ店頭に残る春モデルが特に価格が下がっている。人気が高いのは内蔵ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の容量が比較的小さい低価格モデルで、8日からの週では250ギガ（ギガは10億）バイト内蔵型がＢＤ録画機の販売台数の39％を占めている。
Facebook、利用者数が1億4000万人に
Facebookは今週、実利用者数を1億4000万とする統計を発表した。同社のソーシャルネットワークは、今も、勢いよく成長を続けている。
Inside FacebookのブロガーJustin Smith氏によると、利用者数1億3000万突破の公式発表日を基準にすると利用者数は1日当たり60万〜70万で急増しているという。
Facebook自身は1日あたりの増加数についてコメントしていないのか探したところ、同社が先月発表した数字から、7月下旬からの3カ月間は1日当たりの増加数が25万人で推移していたことがわかった。
Nielsen、ComScore、Compete.comなどの調査会社はいずれも、Facebookの米国内の利用者数は4700万〜5000万と推計しており、米国からの訪問者数約6000万を擁するライバルMySpaceよりまだ少ない。しかし、Facebookの現在の成長は主に米国外の利用によるもので、急成長はその国際的な人気ゆえだ。
全面禁煙道険し 「喫煙客失う」と飲食店懸念
飲食店などの施設で、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐ取り組みが揺れている。全面禁煙を打ち出す店が徐々に増えているが、多くは喫煙客を失う懸念から二の足を踏む。構造上、仕切りなどが難しい小規模店は分煙にも消極的だ。不特定多数の人が集まる施設で喫煙を禁止する神奈川県の条例も反発が強く、後退を余儀なくされている。
「禁煙ですけど大丈夫ですか」。ＪＲ横浜駅前の居酒屋「ありあ」。店主の鈴木てるみさんは初めて来る客に必ず声を掛ける。7月、33年間続けてきたお好み焼き店を居酒屋にリニューアルしたのを機に「煙に邪魔されずにお酒を飲める店がない」と禁煙に踏み切った。
11月の粗鋼生産、12.9％の大幅減 2カ月連続、減少率は拡大
日本鉄鋼連盟が19日発表した11月の粗鋼生産は881万トンと前年同月に比べ12.9％減少した。10月に2年5カ月ぶりに前年を下回ったのに続くマイナスで、減少率は10月の2.7％から大幅に広がった。稼働日数の少ない2月を除くと2002年4月の875万トン以来の低水準という。国内需要は自動車向けが急減したほか、世界的な景気後退で東南アジアなどへの輸出が減少している。
同連盟によると、不振が続く建設向けが「さらに落ち込んでいる」ほか、電機や機械向けも「徐々に（景気後退の）影響が出ている」という。普通鋼は前年同月比13.5％減の685万トンと2カ月連続のマイナス、特殊鋼は同10.8％減の195万トンと11カ月ぶりのマイナスだった。粗鋼生産の1―11月累計は1億1125万トンで前年同期比1.3％増となっている。
テニスのジャパン・オープン、ＡＩＧがスポンサー撤退
テニスのＡＩＧジャパン・オープンのスポンサーを務める米保険大手のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が来季の契約を更新しないことが19日、分かった。
日本協会によると、ことしで２年間のスポンサー契約が切れたＡＩＧには10月まで優先交渉権があったが、その期間内に更新の意思を示さなかったという。同協会の渡辺康二専務理事は「早急に次のスポンサー探しをしたい」と話した。
ＡＩＧは米政府の管理下で再建を目指しており、金融危機の影響がテニス界にも波及した形となった。
「ロイヤルホスト」など60店を閉鎖 ロイヤルＨＤ、中国の外食も撤退
ロイヤルホールディングスは19日、2009年から不採算の「ロイヤルホスト」など約60店を閉鎖する方針を決めた。あわせて、中国の外食事業から撤退する。店舗の減損処理に加え、来期以降見込まれる閉鎖関連費用を引当金として計上する。責任を取って、社長が月額報酬を30％カットするなど役員報酬を減額する。
2008年12月期の連結業績予想を下方修正し、最終損益は50億円の赤字（前期は10億円の黒字）になる見通し。今期の配当は当初の20円から10円（前期は20円）とする。
地方税収、過去最大の１０％減に 総務省、平成２１年度見込み
総務省は１９日、平成２１年度の地方税収見込額（地方財政計画ベース）を発表した。総額は３６兆１８００億円となり、２０年度当初の見込額と比べ４兆２８００億円減（１０・６％減）となった。減少に転じるのは６年ぶりで、減少幅、減少率ともに過去最大となった。景気後退を受け、法人事業税、法人住民税の法人２税が大きく落ち込むためで、地方自治体は来年度も厳しい財政運営を強いられることになる。
内訳をみると、法人２税は４１・２％減の５兆７３００億円にとどまった。特に都道府県税は、中核となる法人事業税が３兆７００億円（４７・３％減）と、ほぼ半減したため、全体でも１８・１％減の１５兆４２００億円となった。市町村税は４・０％減の２０兆７６００億円にとどまった。
【産経主張】南京大虐殺記念館 問題写真撤去を第一歩に
中国・南京市の南京大虐殺記念館に展示されていた３枚の写真が撤去されていることが分かった。いずれも、南京事件とは無関係であることがはっきりと証明されている写真である。
例えば、「連行される慰安婦たち」とされる写真は、南京戦の前に発売された「アサヒグラフ」に「兵士に守られて帰宅する女性や子供」として掲載されていたものだ。また「日本軍の空爆を受けて泣き叫ぶ赤ん坊」とされる写真は、中国側が反日宣伝のために演出して撮影し、米誌「ライフ」に載せた写真である。
日本の外務省は同記念館が南京事件から７０年にあたる昨年１２月に再オープンして以降、この３枚を含む複数の写真について、史実に反するなどとする日本の学問状況を非公式に中国に伝えてきた。３枚の問題写真の撤去は、こうした外交努力の成果といえる。
外務省が歴史問題で中国にこのような働きかけを行ったことは極めて異例だ。当然とはいえ、その努力を評価したい。
だが、同記念館には、大虐殺の象徴的な事件として誤り伝えられている日本軍将校による“百人斬（ぎ）り”の記事など、事実関係の疑わしい展示が数多く残されている。“百人斬り”は戦意高揚のための作り話と判明している。「３０万人虐殺」の掲示もそのままだ。
このほか、中国には北京・盧溝橋の抗日戦争記念館など多くの戦争博物館があり、南京と同様、日本の修学旅行生らの見学コースになっている。
外務省は引き続きこれらの疑わしい写真や記述にも目を配り、中国に是正を求めてほしい。
今回、中国が３枚の写真を撤去したのは、明らかな誤りだけを認めたにすぎず、歴史問題で軟化したとみるのは早計である。
「連行される慰安婦たち」とされる写真は、日本でも“大虐殺”派の学者の著書に使われたことがある。大阪市の「ピースおおさか」など日本の戦争博物館でも、南京事件の“残虐写真”などに疑問点が指摘され、誤用がはっきりしたものは撤去された。
写真も歴史学習の重要な教材の一つである。時代の雰囲気や世相を視覚的に分かりやすく伝える効果がある。だが、使い方を誤ると、間違ったイメージを刷り込むことになる。歴史写真や戦争展示を子供の教材として使う場合は慎重な扱いが求められる。
