エェ（；゜Д゜）ェエ新聞
トヨタ、初の営業赤字の公算 円高・販売不振で
トヨタ自動車の2009年3月期の連結業績（米国会計基準）は、本業のもうけである営業損益が初の赤字に転落する見通しとなった。世界的な景気後退で自動車販売の低迷に歯止めがかからないうえ、急速な円高が業績を直撃する。トヨタは11月上旬に業績下方修正に踏み切ったばかりで、わずか1カ月余りで見直しを迫られる。
トヨタは終戦直後の混乱で経営難に陥った1950年3月期に税引き前損益が7652万円の赤字となったことがあるが、営業段階での赤字計上は公表を始めた41年3月期以来、例がない。
日銀、量的緩和を実施へ
日本銀行は１８日に開いた金融政策決定会合で、事実上の量的緩和政策を導入する方向で最終調整に入った。
企業の資金繰りを支援するため、企業が短期資金を調達するために発行する「コマーシャルペーパー（ＣＰ）」の買い取りなどを含めて検討している模様だ。国内景気の急速な悪化を受け、金利の水準から資金供給の量へと政策の軸足を移し、いっそうの緩和策に踏み切る。一方、年０・３％という極めて低い水準に誘導している政策金利について、引き下げを視野に協議する。
１８日に続き１９日に開く金融政策決定会合で、最終的に判断する。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日に、住宅ローン債権などを買い取る形の量的緩和政策を打ち出しており、日銀の政策もこれに似た形となる見通しだ。
主力百貨店、５％以上落ち込み ボーナス商戦
消費不振から値引き合戦となった今冬のボーナス商戦は厳しい結果となった。高島屋、西武百貨店、三越など百貨店の主力である旗艦店売上高が前年同期より5％以上落ち込んだ。堅調だった薄型テレビが2―5％減となるなど家電製品も失速した。一方、インターネット通販は好成績を残し、節約志向を強める消費者は一段と「巣ごもり」傾向を強めているようだ。
2度のボーナスサンデー（7、14日）を含む12月1―14日の高島屋の売上高は、旗艦店の東京店（東京・中央）で5％超落ち込んだほか、ほかの店もほぼ同様の減少幅となった。婦人服と紳士服が2ケタのマイナスだったのが響いた。
コンビニ、百貨店抜く 08年の売上高、消費構造が変化
コンビニエンスストアの売上高が2008年に初めて百貨店を抜くのが確実となった。消費不振で百貨店の販売が落ち込む一方、相対的に景気の影響を受けにくい総菜や弁当などを扱うコンビニは、たばこ自販機の販売規制（タスポ）効果もあって売り上げを伸ばした。両者の逆転は消費構造の変化を象徴しており、百貨店は一段の再編・淘汰を迫られそうだ。
日本百貨店協会が18日発表した08年1―11月の売上高は前年同期比3.6％減の6兆5800億円。高額品や衣料品の販売不振で、9カ月連続で前年割れが続いている。
ＮＹ原油急落、一時４年半ぶり35ドル 終値36.22ドル
【ＮＱＮニューヨーク】18日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は急落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の1月物は大幅に5営業日続落し、前日比3.84ドル安の1バレル36.22ドルで終えた。世界的な景気減速を背景にエネルギー需要が減退するとの懸念が強まり、売りが膨らんだ。
原油1月物は一時35.98ドルと、2004年6月30日以来約4年半ぶりの安値を付けた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は前日、日量220万バレルの減産を決定した。ただ、世界経済の急速な冷え込みに伴う需要減退観測は根強く、引き続き相場の重しになったという。
個人、18年ぶり買い越しへ 08年の日本株売買
国内株式市場で個人投資家の買いが活発だ。年初からの投資主体別売買動向を累計すると、個人の買越額は1兆2000億円を超え、年間ベースで1990年以来18年ぶりに買い越しとなる見通し。世界的な金融市場の混乱で外国人が日本株売りを強める一方、歴史的な株安が続く中で、個人は高い配当利回りや割安感から積極姿勢に転じたようだ。ただ足元は企業業績の悪化懸念が増しており、先行きには不透明感も残る。
18日に東京証券取引所が発表した東京・大阪・名古屋3市場（1・2部など）の直近の売買動向を加え、年初から12月第2週までで個人の買越額が1兆2407億円。過去最高だった90年の1兆3700億円に迫るペースだ。その間の17年間はいずれも年間で個人は売り越していた。
損保協会長「大きな影響出る」 09年自動車販売500万台割れへ
日本損害保険協会の兵頭誠会長（日本興亜損害保険社長）は18日の記者会見で、2009年の自動車の国内総販売台数が31年ぶりに500万台を下回る見通しとなったことに「損保の保険料収入の半分は自動車保険なので、大きな影響が出てくる。（円高などで）状況が厳しいなか自動車販売が減少すれば、損保経営も厳しくなる」との見方を示した。
損保協に加盟する26社の08年度上期の経常利益は、前年同期比57％減の1078億円と急減した。兵頭会長は「損保業界の財務基盤は相対的に健全なので、顧客に信頼してもらうため、リスク管理を強めて健全性を維持していくのが大変重要になる」と述べた。
韓国製造業、減産相次ぐ ポスコは粗鋼を初めて
【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国製造業の減産が相次いでいる。鉄鋼最大手のポスコは18日、1973年に操業を開始して以来、初めて粗鋼の減産に着手したと発表。液晶パネル世界2位のＬＧディスプレーも24日から12日間、主力工場での生産を中止する。世界景気の減速で需要が急減しており、幅広い業種に減産が広がりそうだ。
ポスコの減産規模は12月が20万トン、来年1月が37万トン。当初計画比でそれぞれ7.3％、13.5％の減少となる。大口需要家の自動車、電機メーカーの稼働率が低迷し、年末年始の工場の操業を中止する動きが広がっているため、ポスコも減産で在庫を調整する。自動車用鋼板など冷延製品が主な対象になる見通しだ。
ＬＧディスプレーはソウル郊外の坡州市にある工場の生産を来年1月4日まで中止する。対象はテレビ用の大型パネルを効率的に生産できる「第七世代」ライン。計画比20％の減産となる。慶尚北道にある亀尾工場の生産中止も検討する。
11月の工作機械受注額、62％減 中国向け8割減
日本工作機械工業会（中村健一会長）が18日発表した11月の工作機械受注額（確報値）は前年同月比62.1％減の517億円となり、過去最大の落ち込み幅になった。自動車メーカーを中心に各国の顧客企業が設備投資を抑制した。中国が8割減となるなど、アジアの不振が目立った。
国内受注額は60.5％減の250億円で10カ月連続マイナスだった。輸出は63.6％減の267億円で6カ月連続のマイナス。同日会見した中村会長は「過去に例のない事態」と述べた。
地域別ではアジアが75.2％減と大きく落ち込んだ。中でも中国は80.7％減。上海や深センなど輸出産業が集積する華南地区を中心に「設備投資がほぼ止まったような状態」（ツガミ）という。台湾、韓国の落ち込みも80％台になった。
日本マクドナルド、全店売上高5000億円突破へ 業界初
日本マクドナルドは18日、2008年1月からの全店売上高が今月21日時点で5000億円を達成する見込みになったと発表した。過去最高だった昨年年間の4941億円を上回る。全店売上高は5年連続で増加、3年連続で最高を更新する。国内外食企業が全店売上高で5000億円を突破するのは初めて。
全店売上高は連結決算上の売上高ではなく、直営店とＦＣ（フランチャイズチェーン）店の売り上げを合計したもの。
11月末の店舗数は3754で、昨年末に比べて8店の純増にとどまった。しかし全店売上高は11月に前年同月比16％増え、34カ月連続の前年比プラス。低価格の「プレミアムローストコーヒー」など相次いで新商品を投入したことや、24時間営業店舗を拡大した成果が上がっている。
世界のビール消費量、上位４位中でＢＲＩＣｓが３カ国
キリンホールディングスが18日まとめた2007年の世界主要国のビール消費量は前の年に比べ5.6％増の約1億7551万キロリットルと、22年連続で増えた。国・地域別ではブラジルがドイツを抜いて5位から4位に浮上、上位4カ国のうち3カ国をＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）が占めた。日本はメキシコに抜かれ6位から7位に後退した。
161カ国・地域の統計などを集計した。世界の総消費量は東京ドームをジョッキにみたてると約142杯分になる。国・地域別の1位は5年連続で中国。11.8％増えて、2位の米国との差を広げた。
日本を含むアジアは9.6％増えて世界全体の31.2％と、最大消費地域で31.4％を占める欧州にほぼ並んだ。中南米も6.6％伸びて世界の15.4％を占め、北米（15.5％）に迫る。1人当たりの消費量は15年連続でチェコが1位で、大瓶228本と日本人の2.9倍に当たる。
毎日社説：児童ポルノ規制 これ以上子どもを泣かせるな
児童ポルノやインターネット上の子どもの性的虐待画像などに対する規制のあり方が、見直しを迫られている。
先月、ブラジル政府とユニセフなどが主催し、約１４０カ国の政府やＮＧＯ（非政府組織）関係者らが参加してリオデジャネイロで開かれた「第３回子どもと青少年の性的搾取に反対する世界会議」では「単純所持」や画像の閲覧、さらに過激な漫画やアニメなどの表現物も処罰対象にする厳しい行動計画が策定された。日本では自分が見るために持つ「単純所持」や表現物は規制対象外とされているため、対応の遅れが際立つ格好となった。
９６年にストックホルムで開かれた第１回の同会議では、日本は東南アジアへの児童買春旅行者の送り出し国として名指しで批判を浴び、９９年に児童買春・児童ポルノ禁止法を制定した経緯がある。最近も「単純所持」を禁止していないのは主要８カ国では日本とロシアだけで、ポルノの大量供給国になっている、と海外から指摘されている。
規制は憲法が保障する表現の自由を脅かさぬように慎重であらねばならないが、実際にはんらんしている児童ポルノの多くは暴行や虐待など犯罪の証拠品と呼ぶべきものだ。被写体となった児童の年齢や撮影日時の特定、被害児童の身元の割り出しなどが困難なため、警察当局による捜査が追い付かないのが実情だが、被写体にされた児童の人権への重大な侵害を断じて見逃してはならない。
多くの児童は無理やり被写体にされたり、正邪の判断ができぬまま被害を受けている。撮影された画像は、ファイル交換ソフトなどを使って瞬時に世界中の不特定多数に広がる。回収は不可能で、被害状態は永久に続く。被害者の心の傷が成長に伴って増幅されるかと思うと、やり切れない話ではある。インターネットが登場する前に比べ、被害は格段に深刻化しており、市民の一人一人も従来の規制では通用しないと認識する必要がある。
「単純所持」については規制対象に加える方向で、超党派で同法の改正案をまとめることにしていたが、ねじれ国会の影響もあり、残念ながら論議は深められていない。世界会議の結論も踏まえ、早急に与野党で協議し、警察権の乱用を招かぬように要件を明確に絞り込んだ上で、所持や収集についても規制対象とすべきだ。
警察当局は取り締まりを強化しなければならない。これまではインターネットの接続業者に削除を要請したり、海外からの流入はブロッキングという手法で防いできたが、手ぬるいと言わざるを得ない。提供目的所持など現行法でも十分に対応できるケースが少なくない。子どもの被害をこれ以上拡大、拡散させぬため、積極的な捜査を求めたい。
