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グリー、高成長は続くか 17日マザーズ上場、SNS会員716万人（COLUMN）
SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のグリーが17日に東証マザーズに上場する。久々の有名ネットベンチャーの上場で前評判は高い。株式相場の低迷が続き、新規上場企業が減っているなか、果たしてグリーはどう評価されるのか。
■ＰＶの98％が携帯
ＳＮＳ「ＧＲＥＥ（グリー）」の会員数は10月末時点で716万人。SNSでは国内最大手のミクシィ（９月末で1568万人）、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が運営するモバゲータウン（同1164万人）に次ぐ規模とみられる。パソコン、携帯電話の両方のサービスがあり、どちらも１つのIＤで利用できる。
ただ、今年10月のページビュー（ＰＶ）83.8億のうち98.7％は携帯電話と、携帯からの利用比率が圧倒的に高い。ミクシィも携帯電話のＰＶが66％（９月）と携帯シフトが進んでいるが、グリーはすでに実質的に携帯ＳＮＳに近い。会員の年齢構成は19歳以下が28％、20代が37％、30代が24％で、ミクシィより若年層が多くモバゲータウンに近い利用者層といえる。
グリーは2004年２月に田中良和社長が個人で立ち上げた「日本初のSNS」。サービス開始当時の田中氏は楽天の社員で、04年12月に楽天と共同でグリーの前身となる会社を設立、05年２月に現在の企業体となった。現在は楽天との資本関係はない。
当初はパソコン向けのサービスだったが、2006年にKDDIと提携したのを機に携帯電話向けのサービスを本格化した。現在グリーは携帯電話各社で公式サイトとなっているが、KDDIでは「ａｕ ｏｎｅ ＧＲＥＥ」という名称で機能を強化している。
日記を書き、趣味や属性の合う友人との交流を促すというＳＮＳの機能に加え、携帯では無料で楽しめるゲームが重要なコンテンツだ。高得点の「コツ」を教え合うなどゲーム自体がコミュニティーを活性化するほか、ゲームに使う仮想通貨が得られる有料サイトへの誘導、ゲーム内広告などにより収益化に結び付くからだ。
2008年６月期の単独売上高は29億円だった。広告収入が43％で、残りは会員が自分のページを飾るプロフ素材などの販売が占める。09年６月期の単独売上高は前期比3.3倍の99億円、経常利益は同5.6倍の58億円と大幅な増収増益を見込む。
■ミクシィに後塵
日本初のＳＮＳとしてスタートしたグリーだったが、同時期にスタートしたミクシィに会員の獲得では大きく遅れをとってしまう。ミクシィがマザーズに上場した2006年９月時点で会員数が約600万人だったのに対し、当時のグリーは３６万人。ミクシィが女性に好まれる画面デザインで趣味性が高かったのに対し、当初のグリーは機能性を重視していた。このころ田中社長は会員数に大きく差がついたことについて「固いイメージがついてしまった」と語っていた。
当時、両者の大きな違いとされていたのは会員に占める実名の割合だ。グリーは2006年春の段階では「半分近くが実名」（田中社長）だったが、この時点でミクシィはすでに匿名の会員が中心になっていたとみられる。黎明期のＳＮＳは、既存会員による招待がないと利用できない「招待制」と「実名」がサービスの特徴だった。その点でグリーはより現実社会に近いＳＮＳで情報の信頼性は高かったが、ミクシィとの会員獲得競争ではむしろマイナスとなった。
あるＩＴ企業の社員はサービス開始当初にグリーに実名で入会したが、「間もなく使わなくなった」という。実名の自分のページには友人が表示されるため「業界での人間関係が丸裸になってしまい、見知らぬ人から友人の紹介を頼まれるなど息苦しくなってきた」と話す。意図せず匿名化が進んだミクシィのほうが「使いやすい」と受け止められ、両者の会員数には大きく差がついた。
グリーが成長軌道に乗るのは携帯向けサービスを本格的に始めた2006年秋以降だ。携帯向けはパソコン向けより「軽い」雰囲気とした。トップページにニュースやゲームを用意し、自分の専用ページではアバターが大きく目立つなど、モバゲーの路線に近い。実際、簡単なゲームで集客する手法やアバターやゲームに使う仮想通貨など、モバゲーに共通する機能は多い。
■高成長いつまで
グリーが上場するマザーズを始めとする新興市場は低迷が続いている。東証１部などを合わせた2008年の新規株式公開数は49社と、昨年の121社から６割も減少した。上場初値が公募価格を下回ることが珍しくなく、最近では公募価格が想定価格の下限に張り付くケースも目立つ。
公募価格は機関投資家などへのヒアリングで決定するが、グリーの公募価格は想定価格の上限である3300円。ある証券アナリストは「会員への課金と広告の両方で稼ぐので安定感がある」と指摘するなど、前評判は悪くない。
上場時の発行済み株式数と公募価格から試算した時価総額は735億円ほど。これはミクシィの約８割にあたる。グリーの会員数はミクシィの約半分、ページビューが６割ということを勘案すると、高い評価を得ているといえそうだ。裏返せば株価の割安感に乏しいともいえるが、予想株価収益率（ＰＥＲ）で比較するとグリーは約23倍でミクシィの44倍より低く、割安と見ることもできる。
勢いはある。09年６月期に前期比5.6倍の経常利益を見込むが、業績見通しが達成されれば増益率はミクシィ（１％増）、ディー・エヌ・エー(14％増)をはるかに上回る。会員数はこのところ月間30万―40万人ペースで増えており、会員の増加率でも２社を上回っている。
とはいえ、広告市場をはじめ事業環境は急速に変化している。ディー・エヌ・エーはアバター販売が失速し10月に業績見通しを下方修正した。ミクシィも新規事業の費用が膨らんでいる面はあるが、高成長に陰りが見える。ディー・エヌ・エーは株価が年初の約半分まで下落しており、予想ＰＥＲは16倍台にまで下がっている。ＳＮＳの大手というだけで高成長が続く保証はない。
相場が低迷しているからこそ、好業績で勢いのあるベンチャーの上場は注目を集め株価は高くなりやすい。上場による知名度の向上や調達した資金を活用し高成長を持続する次の手を打てるか、それとも早期に踊り場を迎えてしまうのか。経済情勢が悪化するなかで、上場後にどのような成長戦略を打ち出すかがまずは注目されそうだ。
家計の金融資産残高、1500兆円割れ 9月末、過去最大の減少率
日銀が16日発表した2008年9月末の資金循環統計（速報）によると、家計が保有する金融資産残高は前年同期末比5.2％減の1467兆208億円となり、1500兆円の大台を割り込んだ。減少率は1979年度の統計開始以来最大。世界的な金融危機による大幅な株安を受け、株式や投資信託の評価額が目減りした。一方で現預金は増え、安全志向の高まりが鮮明となった。
資金循環は家計や企業、政府部門などのお金の流れや保有残高を分析する統計。9月末の残高は3年ぶりの低水準で、1500兆円を割り込んだのは3月末以来となる。
家計の金融資産残高を項目別にみると、株式（出資金を含む）は前年同期末比36.1％減の118兆4157億円となり、3年9カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。減少率は過去最大。投資信託も58兆7692億円と同19.1％減った。
任天堂、「ニンテンドーDSiウェア」の有料配信を12月24日に開始
任天堂は、携帯ゲーム機「ニンテンドーDSi」（DSi）向けのゲーム配信サービス「ニンテンドーDSiウェア」の詳細を発表した。12月24日より有料・無料含めて13タイトルを配信する。購入には1ポイント1円相当のDSiポイントを利用し、価格帯は200ポイント、500ポイント、800ポイントの3種類。
ニンテンドーDSiウェアは、11月1日に発売されたニンテンドーDSラインナップの最新モデルであるDSi専用の配信サービス。専用のショッピングサイト「ニンテンドーDSiショップ」にニンテンドーDSiからアクセスし、ソフトを本体にダウンロードしてプレイできる。
ＥＵ人口、09年中に5億人突破へ 高齢化は加速
欧州連合（ＥＵ）の総人口が2009年中に5億人を突破するのが確実な情勢だ。ＥＵ統計局が15日まとめた人口統計によると、09年1月の加盟27カ国の総人口は約4億9970万人となる。総人口は年間で200万人以上のペースで増えており、09年の早い時期に5億人の巨大市場が誕生する。
ＥＵ人口は米国の約3億200万人、日本の約1億2800万人（07年時点、世界銀行調査）を上回る規模。だが日本と同様に急速な人口高齢化に直面しており、35年をピークに減少傾向に入るとみられる。
ＥＵ加盟国で最も人口が多いのはドイツの約8200万人。フランスの約6400万人、英国の約6200万人などがこれに続く。欧州単一通貨を採用するユーロ圏（09年に参加のスロバキアを含む16カ国）の総人口は約3億2900万人で、ＥＵ全体の66％を占める。
09年度政府経済見通し、実質ゼロ成長に 景気悪化で下方修正
内閣府は2009年度の政府経済見通しについて、物価変動の影響を除いた実質経済成長率を0.0％、生活実感に近い名目で0.1％とする方向で関係省庁と調整に入った。世界的な景気の悪化を受けて、7月にまとめた09年度見通しを実質で1.6ポイント下方修正する。政策目標でもある経済見通しをゼロ成長とするのは02年度に続き2回目で、景気の先行きに厳しい見方を示す。
政府が経済見通しで示す成長率は、09年度予算案で税収を見積もる前提となる。政府は19日の閣議了解を目指す。
【産経主張】ＷＴＯ年内断念 保護主義の台頭を恐れる
金融危機の広がりをきっかけに早期合意の機運が高まっていた世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）が結局、今年７月の交渉決裂時のデッドロックを解くことができず、目標とした年内合意を断念する事態となった。
世界の１５３カ国・地域が参加するＷＴＯの貿易自由化交渉は、合意に至れば金融危機による世界経済の悪化を下支えすると期待されていただけに、年内合意の断念はきわめて残念である。
なによりも、景気が悪化するなかで、各国が国内産業や雇用機会を保護しようと、輸入規制などの保護主義的な動きを強めることを恐れる。保護主義は、結局は貿易を縮小させ、世界景気をさらに悪化させることは、大恐慌の歴史が教えるところである。
保護主義の危険性を知っていればこそ、金融危機に取り組んだ１１月の主要２０カ国・地域首脳による金融サミットでは、ＷＴＯ交渉について特に「年内の大枠合意を目指し努力する」とうたい、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳声明では「年内の合意を誓約する」とまで踏み込んだ。
にもかかわらず、合意できなかったことは、多角的貿易交渉の難しさを示すとともに、世界の政治意思の軽さ、不十分さを露呈するものともなった。金融・経済危機に歯止めがかからないこととともに、大きな不安材料である。
ドーハ・ラウンドの特徴の一つは、過去のラウンド交渉が先進国主導だったのに対し、今回はインド、中国、ブラジルなど新興途上国が大きな交渉プレーヤーになっていることといわれる。
７月の交渉決裂も、農産物で途上国に許される特別緊急輸入制限（セーフガード）の条件をめぐって米国とインドなどが対立したことが主因とされた。鉱工業製品の分野別関税引き下げ交渉でも中国を含む途上国が強く抵抗した。
今後は、景気の悪化で貿易交渉をめぐる環境がさらに厳しくなることが避けられそうにない。すでに日本を含め各国とも、農業団体を中心に業界から政治への圧力が増している。米国が政権交代で少なくとも来年前半は再交渉の態勢が整わないことも懸念材料だ。
貿易交渉が長引けば長引くほど世界経済にはマイナスに作用する。個々の犠牲には適切に対処しつつも、全体の利益を考えるべきである。
